低所得世帯の高校生に対し、教科書代など授業料以外の教育費負担を軽減する「高校生等奨学給付金」の第１子への給付が、２０１７年度予算で増額されます。日本共産党の田村智子参院議員が２０１５年から求めてきました。
増額となるのは、非課税世帯の全日制等の第１子。国公立で１万６３００円増の年額７万５８００円、私立で１万６８００円増の同８万４０００円となります。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、通学用品費など。返済は不要です。受給するには保護者が都道府県に手続きをする必要があります。
第２子以降は、国公立で年額１３万円弱、私立で１３・８万円が支給されます。
１４年度に創設された同制度の給付額は、第１子が約３・８万円でした。田村議員は「年額４万円足らずでは不十分だ」として第２子と同様１３万円程度を支給するよう要求し、１６年度は国公立で６万円弱、私立で約６・７万円の支給となりました。今回の増額はそれに続くものです。