提言 ６８ 雇用者数によっての減税

すっから管が打ち出した政策、法人税５％の減税。
赤熊も含め、大半の人間の反応は『意味なし』といったところです。
普通に考えて、諸外国の税率を見れば日本から企業が流出しない最低水準は２５％前後だと思うので、その水準にしなければ効果はないでしょうね。
方向性としては間違えてはいないが、中途半端では意味がない。
薬を１錠飲んだからといって 病気が良くならないのと同じですね。
すっから管は何がしたかいのでしょうかね。

さてさて、自民党は数年前から法人税を２０％台にしようとしているのです。
自民党は良くわかっている・・・といいたいところだけど、これを実現するのは困難でしょうね。
色々あるでしょうが、やはり財源が・・・どうしても。

というか、赤熊は基本的に法律でいうことを聞かせる・・・ではなく、税率をいじることにより、日本が進むべき（と考えられる）方向に向かわせる・・・という方がいいと思っている。
なので、その方向性で考えると、税率40％で、そこから控除や減税で軽減していくほうが合理的だと思います。

で、いくつか考えたんだけど・・・。
法人税の減税は日本の雇用を守るためにするわけで、おそらく単に減税をしただけでは海外流出は止まらないでしょう。
結局のところ、他の手だても一緒に考えないといけないのです。
まぁ、色々と面倒くさいわけだ。

ならば、雇用を創出だけに絞って、雇用者数によって税の免除・控除をすればいい。
おおよそ年商と従業員の数は比例するので、そのあたりのラインで調整すればできるだろう。
あと１人雇いたいけど・・・って状況を打破できるでしょう。
人を最低限の人数しか雇っていない状況というのはサービス残業や過剰労働を招くので、その対策にもなるしね。

また雇用者数が増えれば、それに伴い、納税者も増えるので一律減税よりも税収は減らない。
もっとも雇用者が増えればいいという問題でもなく、ワーキング・プアー対策にも最低限の年収水準を決める必要があるでしょうけどね。
場合によっては、これ問題になっている『最低賃金制度』を廃止できるかもしれない。

うん、結構いいかも！！

問題は業種によって雇う数は違ってくるだろうし、赤字企業、少数精鋭の企業は意味がないところか・・・。
まぁ、そういうところは正規に税金を収めるだけだから、問題ないといえば問題ない。
このへんは別途、対策が必要でしょうね。
とはいえ、働く人が増えたら景気も良くなるんじゃね？

・・・・今回はかなり生煮えですね。
まぁ、一つの方法論ってことで。