２匹目のドジョウを狙うプーチン、性善説で領土の禅譲を目論む安倍総理！？

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9月4日の「毎日新聞全国世論調査」に、「北方領土進展、期待６２％」とある。

何のことはない、この調査（2、3日）を実施していた折も折、日ロ首脳会談がウラジオストックで開催。

安倍総理が会談後の記者会見で、領土交渉の進め方について「道筋が見えてきた」と述べた上で「その手ごたえを強く感じとることができた」と語った影響である。

でも、「期待」と答えた人はご用心。ご承知のように「中身のないのをいかにもあるようにみせる」のが、彼特有の手法レトリック（巧みな表現をする技法）。

もう少し説明を加えると、過去、何人もの首相が日ロ首脳会談で領土問題を話し合ってきたが少し前進しては後退の繰り返し。

その主たる理由は「4島一括返還」を前提とした「不毛な歴史論争」に明け暮れたからと言われる。

だからこそ、去る5月、プーチンとのトップ会談で合意したのは、「新たなアプローチ」による手法の転換。

即ち、エネルギー開発やロシア極東地域の産業振興など経済を中心とした８項目の協力を（領土交渉より）先行させる。

そしてその協力関係の多角化と緊密化を通じて、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に弾みをつける、という戦略の見直しをしたというのだ。

文字通り「give & take」とでもいうのか、それとも、アダム・グラントの「与える人こそ成功する時代」の先取り？・・。

いやはや困ったものです！この御仁。昨今は独裁者になって、何でもできると過信しているのでしょう？

でも相手はロシア人ですよ。それも元ＫＧＢ長官。スパイの親玉なら、対人接触のスキル、交渉の方法、情報収集術などお手の物のはず。

一方、こちらは人を疑うことのできない甘ちゃんの日本人。ましてや、小泉純一郎の軌跡をなぞる安倍総理なら、まさにプーチンにとって、「鴨ネギ」。

覚えています？あのジュンイチロー氏でさえ、05年11月のプーチン首脳会談で手玉に取られたぐらい。

即ち、領土問題は「共同声明」に盛り込めず、経済協力は12項目も認めるというていたらくだったのです（当時の悔しさを綴った櫻井よしこさんのコラム「プーチン来日で惨敗の日本外交（http://yoshiko-sakurai.jp/2005/12/08/445）」）

もっとおかしいのは安倍総理の発想。

ー過去の失敗を乗り越える方法はたった一つ、「プーチン大統領との個人的信頼関係の構築」であるとし、首脳会談は第一次安倍政権の時代を含めると14回に及ぶ。

又、プーチン大統領と「ウラジミール」「しんぞう」などと呼び合って会談していることを誇る（ジュンイチロウがブッシュとファーストネームで呼び合っていたひそみに倣った？）。

それにしてもこんな程度の外交で領土が帰ってくるとほんとに信じているのですかね。

間違っても無理でしょう。

何しろ、彼の国は無法が当たり前の共産国家。そんな甘いことをしていてはたちまち国のライバルに寝首を掻かれるお国柄。

だとすれば、総理の真の狙いはひょっとして「敵は本能寺」。

プーチンを悦ばせるとみせかけ、本当はロシア開発の利権を財界と自公政権で山分けするため（？）・・。

なるほど、それなら、「経済協力優先」も、あえて、プーチンに二匹目のドジョウを食わせる理由も納得できますよね・・。

でも、食い逃げは日本では「犯罪」だということをお忘れなく・・。

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あってはならない都知事の公金タカリ！こんなゲス男の犯罪行為が許されるのも自民の金権政治なればこそ！？

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●外遊の航空機はファーストクラス、宿泊は最高級ホテルのスイートルーム、随行員は15～20人の大名旅行で知事就任から4月の米国訪問まで9回の海外出張(米国を除く8回で2億1305万円（年平均 1億 652万円）

●今年４月までの1年間の国内視察53回中、都内の美術館・博物館の視察が計39回、一方、都知事選で福祉施策の充実を約束したにもかかわらず、保育所や介護施設の視察は０回（公務と趣味を混同？）

●2013年1月3日と14年1月2日の2回、「龍宮城スパホテル三日月」に家族旅行。計37万円を会議名目で政治資金流用

●日光温泉旅館「プライベートで宿泊8万円」も政治資金流用

●「政治活動と確認できない」「プライベートの飲食があった」として計約8万4000円の返済申し出

●自著100冊買上げ10万円

●自身の似顔絵がデザインされた和菓子を政治資金で10万円購入（仮に都内の有権者に配っていれば、公職選挙法で禁じられた寄付行為に当たる） 

●政治資金で喫茶店コーヒー代一回18000円（45杯分）支払い（領収金額改竄の疑いも）

●ヤフオクで絵画落札総額197万円を「資料代」名目で政治資金流用、他に画廊や古美術商、骨董（こっとう）品店などへの支出を合わせると総額900万円

●妻が社長のファミリー企業定款の事業目的に「美術骨董品の売買」が記載（上記と関連？）

●自宅兼事務所 家賃毎月44万円・総額3500万円以上をファミリー企業に振り込み懐に

●公務や政務として講演を行った際の講演料(1回100万円*6)までファミリー企業の収入として計上

●公用車で週末温泉地別荘通い（タクシー往復換算8万円として総額400万円）

●今年４月の目黒区長選で、候補者の応援に駆けつける際、公用車を使用（公私混同？）

●「新党改革」の結成時に銀行から借りた2億5000万円の返済に政党交付金を充当

●都知事選の期間中、新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”

●平成24年の1カ月間に2台の乗用車を購入、うち１台は湯河原の別荘で使用・・etc

上に列記したのは、いま、「公金タカリ」の都知事として、時の人となっている、ご存知舛添要一氏の疑惑（犯罪？）の数々です。

その昔、国後島のムネオハウスの建設をめぐる疑惑を発端として、数々の疑惑が浮上した鈴木宗男氏に「あなたは疑惑の総合商社なんですよ！」と辻本清美議員が烙印を押したが、この御仁はさしずめ、「公金タカリの総合商社」と言うべきか・・。

それはともかく、ＪＮＮの世論調査でも先週末の釈明会見に「納得できない」と答えたのが89%、都知事に「ふさわしくない」との回答が67%を占めたのに、当の本人は「逃げ切れる」と、不毛の「言い訳会見」に終始する。

一方、「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合にただ、対抗するためだけで、自民党を後ろ足で砂をかけ飛び出した舛添要一氏を臆面もなく擁立したのが安倍政権。

また、地方自治はそもそもが議会と首長の二元政治。都議会議員も都民の信託を受け、都知事が提案する議案や都知事の行動を審議する重大な役割を担っているはず。

なのに、総理も都議も都民の税をゲス男にたかり放題されてもわれ関せず。都議会議員に至っては日本一の議員報酬にただ飯くらうだけ。

これもあれも金権政治あっての自公民だからこそ、ゲス男のやったことが「公金タカリ」に見えないということか？

だとしても、国民の怨嗟の声にこたえるのも政治の役割。何故、総理はもとより自民党議員団も彼に辞任を迫らないのか。

それともなに、自民党に責任の火の粉がかかってこないよう、只管沈黙あるのみ・・ってこと！？

だとしたら、こんなゲス男を選んだ都民にも責任があるので、みんなで「都庁（http://www.metro.tokyo.jp/index.htm）」か「自民党都議団（http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/）」に抗議しませんか？

【参考】

『パフォーマンス舛添の”金曜劇場”にゴーマン慎太郎が吠えた！？（http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-2.html）』

『自民党の不幸は「首相にふさわしい人」NO.1の舛添氏が党内の嫌われ者だということ！？（http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/no1-b990.html）』

『八方ふさがりで誕生した「新党改革」では舛添人気も色あせる（http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/942ba7c3bf51a0caec17adf076af65c8）』

『ポピュリスト舛添要一氏にポピュリズム政治家と批判される管首相、ホントはただの利己主義者！？（http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/0454b9aaf0986d7cb6774902bfc9d5d3）』

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内閣支持率が急上昇した裏に、こんな謎めいたものが・・！？

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10日の日刊ゲンダイに「安倍官邸真っ青 支持率上昇でも内閣改造に世論がソッポ（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165859/2）」 とある。

記事には、内閣改造そのものの評価は低いのに、内閣支持率が高いのは異常。

きっと「安保法案が成立し、世論の関心が多様化したことが背景にある」と分析。

そして、この先の支持率アップに期待ができないから安倍官邸が真っ青になっていると講釈するようだ。

本当にそうだろうか？戦争法案が可決（９．１９）した直後の緊急世論調査では8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」と批判、内閣支持率も低下していた。

それが、ＴＰＰ大筋合意した（１０．５）直後の今回の調査では各社一斉に支持率アップ。

即ち、ＴＰＰを評価する層が内閣支持率を押し上げているのである。

では、農協も医師会もあれほど反対し、安倍総理すら、総選挙の公約に反対を掲げていながら、あれも（戦争法案）これも（ＴＰＰ）、ただ尖閣を中国から守るため・・、

アメリカさんの望むことはいいままに、だからこそ、国益の農業5品目はもとより、医師会の反対する混合医療や国の主権を損なうＩＳＤ条項まで丸のみした。

このことは東洋経済の、「日本のTPP交渉はコメで負け、自動車で負けた安倍首相は自国民よりアメリカを重視？（http://toyokeizai.net/articles/-/87681）」で明明。

なのに、お人よしの国民は安倍官邸のマスコミ操作、いわく、ＴＰＰの何たるかより、「ＴＰＰにより、アジア覇権を狙う中国を包囲網することに役立つ」のプロパガンダに幻惑、国益を損なうことを知らされぬままに、

「戦争法案」は国民の安全と財産を損なう恐れがあるが、ＴＰＰは平和裏に中国を抑止できると信じ込ませた。

そうです。この国の政府ができることといえば、国民を騙して、アメリカとアメリカ資本につながる日本の大企業を富ますことだけ。

官僚主導の政治は昔と何も変わっておらず、官僚の天下りや特権は今も温存されている。

その代わりに、経済音痴で、いけいけの安倍のやりたい憲法改正と再軍備は省庁上げて全面支援。

だからこそ、ほったらかされたアベノミクスは黒田バズーカ追加でも終焉。

むしろ、後遺症として、格差拡大が小泉政権時代より拡大。

政府もまた、ワーキングプアや高齢者プアーなど貧困層が急増（一説には全人口の１５％）しているのを知ればこそ、

急遽、内閣に「一億総活躍担当相」を新設。知らぬ間に日本の人口を減らして隠蔽（？）。

ちなみにこれを担当する大臣、加藤何某は先日、「マスコミを懲らしめるには」と脅した「文化芸術懇話会」の顧問格。

しかも、女性を活用すると公約しながら、女性大臣を４人から３人に減らされた当の「女性活躍担当大臣」でもある（これってブラックユーモア？）。

一方、外交はといえば、拉致問題で北にコケにされ、北方領土も北方は北方でも、「シベリア開発」が先と露にもてあそばれる。

おまけに、国連の舞台でも、潘基文事務総長の中国、軍事パレード出席でメンツをつぶされ、

ユネスコでは、「明治日本の産業革命遺産」で、韓国のいちゃもんを受け入れさせられ、且つ、中国の「30万人の南京虐殺」を記憶遺産に登録させられた。

そして、今頃になって、二階総務会長が「ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と、できもしないカッコ付けをする体たらく。

いやそれだけではない。あれほど、消費税増税と引き換えに「議員定数削減」と約束したのも反故。

廃止したはずの企業献金も復活、逆にアベノミクスで自民に急増とか。

そして、お決まりの献金見返りにコンクリート政治復活と企業減税及び従業員に厳しく、経営者に甘い労働政策の数々。

まるで、何もかもが昔の自民党に先祖帰りしたかのよう・・。

ま～、これで、内閣支持率が上がるのであれば、議員も国会も不要？

それとも、国民の知らぬうちに、日本が病んできている！？・・。

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あれほど、国民が渇望した「決められる政治」って、民意を無視し暴走することだっけ！？

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「国民の理解が進んでいないが、採決するかを決めるのは委員会」と、お決まりのひとごとで逃げる安倍総理。そして、振られた当の鴻池委員長は「これは強行でない」と強がり言う。

だが、誰がどう言い訳しても、「強行は強行」。

単に審議を尽くさぬうちに強行可決したという以上に、日増しに高まる国民の民意に逆らって、可決したことこそが「強行」なのである。

だからこそ、鴻池委員長も「ああいう形での可決は不本意だった」と本音を吐露。「不備な答弁が目立った。謙虚に耳を傾けてもらいたい」と政府に苦言を呈したのだろう。

まあ、それにしても最近の自民党はおかしくなった。議員の誰もが保身に汲々。誰ひとり、暴走をたしなめる勇気をお持ちの士はいなかったようである。

そもそも、今回のことも、「集団的自衛権は違憲」だと、党も所管官庁もつい、この間までコンセンサスにしていたはず。

それが、安倍政権の下で、「一強多弱」が実現した途端、彼の悲願であり私見の「戦争法案」に前のめり、

「憲法改正」は面倒、（国会の）数さえあれば「解釈憲法」でどうとでもなる、と法軽視。

しかも万一、民意が反対しても、日ごろ手なずけているマスコミを総動員すれば、ちょろいものと目論む。

何しろ、あの「原発」でさえ、マスコミの後押しで、安全が確認されないまま見切り発車の再稼働。

それも、「電気料金を上げないためにも、安価な原発が必要」と強弁していたのが、国際原油価格が7年ぶりの安値40ドル割れの最中に強行。

なのに、マスコミはその愚もたたかず、一人吠える「小泉元首相」の原発反対だけがむなしく響くだけ。

また、沖縄県民がこぞって、これ以上の基地を作らせないと反対する辺野古の問題も、「アメリカさんとの約束だ」と屁理屈、

ガス抜き目的で、「話し合いましょう」とポーズを決めるが、譲歩する気サラサラなく、工事の続行を強行。

これもあれも、強行するのは実は「国民のため」、愚かな国民は反対するが、政治家は迷いなく正しい道を断行するべし。と昔の岸爺さんの「安保改定」の故事になぞらえる。

どうやら、彼の言い分だと、当時はみんな反対したが、爺さんは日米安保の不平等、即ち、基地を貸すだけで米軍が日本を守らないこれまでの条約を双務契約に改めた功績者だと・・。

だったら、なんで、現在も沖縄の人が不平等な「地位協定」で都度、米軍に泣かされているのか（「米軍セスナ機墜落、またも地位協定に泣くhttp://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/2c1e0724ce792c86a207ee4c6a711f68」)。

もし、対等になっているならば、なぜ、今も世界に類のない駐留米軍へ、年間1848億円の「思いやり予算」と米軍再編における日本負担金3兆円のみかじめ料を払わねばならないのか(「尖閣は日米安保の適用範囲のオバマ発言に払った代償はあまりにも大きかった！？http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post.html」)。

しかも、この上に何ゆえ自衛隊員の命を、差し出さねばならない？

それも、国際社会で絶対に許されないはずの中国軍による「尖閣強奪」に備えて、この「集団的自衛権」が必要というなら、

役に立たない国際連合など無用、米国についで多く払っている分担金を「日本に代わって中国にはらってもらってください」といえばいい（「いきなり「核武装」「国連脱退」では議論が飛躍しすぎ！？　でも全く外れでもないかもhttp://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/7e90f04fc5ad82366b5426cb85091fe6）。

とにもかくにも、安倍政権の国民無視の政治はおかしい。そして、一人、孤高のパトリオット（愛国者）を演ずるのもいと見苦しい。

ただこのままでは幕は下りない。今回の暴走はどうやら、眠っていた国民まで覚醒させたようである。

そして、この怒りはこののちも、燎原の火のごとく、日本全国に広がりゆくであろう！・・、とマッシーパパは信じてやまない。

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「マスコミを懲らしめるには、」とマジで説く、自民若手議員にあなたもびっくり? でも本当に驚くのはこれ！

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自民党若手議員の勉強会で、安全保障関連法案への国民理解のなさはマスコミに原因があるとし、

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番(大西英男議員)」、「マスコミのスポンサーにならないこと(井上貴洋議員)」、「沖縄のメディアは左翼勢力に完全に乗っ取られている（長尾敬議員）」と次々、八つ当たり。

また、講師に呼ばれていた百田氏も「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と暴言、

それを聞いた加藤官房副長官まで、諌める立場にありながら、「傾聴に値する」と感心する始末。

でも、さすがはマスコミです。内内の勉強会でしかもオフレコ発言を、しっかりスクープする能力は捨てたものでない(？)。

いや、ひょっとして、安倍政権の言論統制でこのところ、やり込められていた意趣返し？

それとも、ただ、おのれの死活問題にかかわる案件だったから・・。

そうそう、こちらもとんと、政府を攻めあぐねている民主の岡田代表がこの敵失でチャンス到来と、

「自民党のおごりの結果だ」と批判。

そして、このことに謝罪もせず、かれらの処分にも消極的な総理を追及すると意気込む。

ま、「報道規制」など、トンでも発言で、自民党の本性丸だしなのだが、驚くのはこれだけでない。

 まず、この発言をした議員3人はすべて50歳以上、大西氏にしては68歳なのに、なぜか自民党若手議員と言われる。

それはともかくも、この大西氏、あの国会を病欠、秘書との同伴旅行で世間を騒がせた上西小百合議員に以前、「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」と、汚いヤジを飛ばした、名うての「ヤジ将軍」だった。

そして、今一人の長尾敬氏は知る人ぞ知る、「裏切り者」。先の総選挙で落ち目の民主党からトンズラ。

ブログで右系だから安倍氏のもとにはせ参じたと言い訳する、日和見主義者。

 また、井上氏はというと、旧古賀派の新開氏と公認争いした際、自分の味方ををしてくれた総理に恩義があるということで、憲法改正、集団自衛権に賛成するただの陣笠議員。

つまりは、政治に情熱を燃やす若手というより、汚い政治の世界にどっぷり浸ったオジサンたちの安倍チルドレン。

いわば、今回のビックリ暴走も、戦争法案に衆寡敵せずな「殿」の御前にはせ参じ、忠節を尽くす先陣争いに参加したかっただけという、種明かしにこそ驚かされるのでは・・。

さて、驚くといえば、むしろ、今回の「マスコミの一刺し」、

軽減税率適用の甘言で牙を抜かれた新聞業界と携帯会社のわずか1/10の負担で毒まんじゅうを食わされ、肝心な時にものが言えなくなったＴＶ局。

そればかりか、安倍政権の特定秘密保護法や日本版ＮＳＣの制定以後、貝のように押し黙り、政権批判するまともな評論家や識者まで、番組からはずしたり紙面から遠ざける。

一方、政権との親密交際を競うように、マスコミ各社のオーナーや幹部たちは安倍総理との会食にいそしむ・・。

だからこそ、共産党は「安倍政権のメディア戦略　幹部とは会食　現場には恫喝（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-30/2014123001_01_1.html）」とマスコミと政権がべったりになるのを警戒。

また、元朝日新聞記者の井上久男氏もニュースの深層で「メディア幹部よ、安倍首相と仲良く飯を食ってる場合か！（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43941）」、と警鐘を鳴らすのです。

いやはや、総理のただ飯食ったその翌日に、しゃーしゃーと総理の恥部を剥ぐ。その二重人格ぶりにはただただ驚くばかり。

なるほど、自称自民党若手の先生方がマスコミを毛嫌いするわけだわ！・・。

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「大阪都」騒動！ 一番の元凶と一番の功労者？

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大阪都構想の住民投票は、賛成が69万4844票、反対が70万5585票で反対派が僅差で賛成派に競り勝った。

そして、「(反対派を)叩き潰す」と言って、「(反対派に)叩きつぶされた」橋下市長は今年１２月の市長の任期満了をもって政界を引退するという。

いや～、まことにご同慶の至り。おそらく、彼の引退を潮に維新の迷走が始まり、いづれ政界再編につながるのではないだろうか。

勿論、そうなれば、皮肉なことに、彼が最初で最後、世の中へ貢献をしたことになるだろう(笑い）・・。

ともあれ、このたびの「騒動」。マッシーパパが、あえて「騒動」というのには理由がある。

一つは「大阪都構想」といかにも、でっかい夢を維新の彼等は描くが、果たして、もう一方の政令都市・堺が不参加では片肺飛行の都構想。所詮は欠陥商品である。

かてて加えて、市議会で一旦は否決され、都市経営の専門家までもが口を揃えて、大阪都構想の矛盾を訴えているのに、

維新のコア政策だというだけで、無理矢理、住民投票。

その揚句が、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、市民を無用の混乱に巻き込み自滅。

さらにいうと、「一票でも上回れば勝ちは勝ち」と、運動は手段をえらばず。遂には、「負ければ辞める」と市民のお情けまで乞う始末。これでは政策論争いうより、もはや人気投票。

そして、何が何でも勝つのだと、使いも使ったり政党助成金から出たと思われる広告宣伝費4億5千万円と住民投票のムダ経費がウン億円。

なるほど、こんなバカして、負けたのだから、「先を読めない政治家はフェードアウトするしかない」と彼が自嘲するわけだわ。

それにしても、一体こんな騒動になぜなったのか？

いうまでもない。そもそもの騒動の元凶は公明党。

もともと、市議会、府議会で大阪都構想の協定書は否決され、終わっていたのだが、

昨年暮れの衆院選で、橋下市長から公明党の候補者つぶしに市長、知事がこぞって立候補すると脅され、中央の党幹部は「住民投票」と「反対運動の自粛」を密約。

そうです。密約さえなければこんな騒動は初めから起こり得なかったのです。

それに反して、大阪の良識を守った反対派の自民党大阪市議団の信念と勇気。

党派の垣根を越え、民主、共産党とともに橋下催眠商法を見事に暴いてくれた。

とりわけ、柳本自民党市議団幹事長など、官邸の嫌がらせを受けても動じなかったのは敵(?)ながらあっぱれ。

そうです。アベノ「地方創生」って所詮、この程度。大阪市民のため、大阪市解体阻止に懸命の地方同志より、橋下維新の「憲法改正」票がただほしいだけ。

だからこそ、大阪都構想とアベノ野望をつぶした自民党市議団は功一等！？

まあ、それにしても、大阪の街にふたたび、平穏がよみがえったのは隣人の一人として喜ばしい限り・・。

そして、これまで、マッシーパパが指弾してきた渡辺喜美、橋下徹とフェードアウトが続けば、当然、次はあの人！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-7e5f.html)

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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沖縄の民意を無視した辺野古への対応は国家ぐるみのパワハラ！？

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知事選はもとより、名護、那覇両市長選、そして、衆院選でも「辺野古移設」に賛成した自公候補全員に、「ＮＯ」を突き付けられたのが、よほど腹に据えかねたのか、翁長知事の面会要求に答えないばかりか、沖縄振興予算まで見せしめ減額。

これではまるで、国家ぐるみの知事へのパワハラといわれても仕方がない。

だからか、「一寸の虫にも五分の魂」と翁長知事も徹底抗戦を決意、工事停止の指示を出し、無視すれば「許可取り消し」も辞さぬと警告。遂に、抜き差しならぬバトルに発展・・。

いや～、それにしてもこのドタバタ劇、国は法に訴えてでもゴリ押しする気のようだが、あまりにも、沖縄県民の意思を無視した大人げない対応。

では、そこまでしても守らねばならないのは・・、

主導してきた安倍総理のメンツ？　それとも、鳩山元総理のように「トラストミー」といって、オバマに赤っ恥かいた二の舞だけは避けたい？

はたまた、「移設反対」を公約にして知事になった前の仲井真氏を、苦労して苦労して篭絡、その退任5日前に「許可」させた自分の企みが水泡に帰すのを嫌って？

ともあれ、このような強引な手法に理があるはずがない。

沖縄の基地に一家言を持つ、あの小沢一郎氏も、「子供じみた暴挙」で日本のためにはよくない。

そして、「日本政府は辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなると言っているがこれは虚言」

むしろ、「アメリカの軍事戦略の転換を鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はない（http://blogos.com/article/108484/）」と断じている。

このことは彼の持論でもあるが、昔はもっと、シンプルに「沖縄防衛は（米海軍）第７艦隊で十分」だといっていた。

勿論、この時も、痛いところを突かれた麻生閣下が猛反論したが、決して、（小沢発言が）間違っているとは思わない（マッシーパパブログ「小沢代表の在日米軍削減発言をあなたは誤解していませんか？(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/f1898cce333b3fd441eee1cea63720d5)」）

いや、それどころか、本当に移設を望んでいるのはアメリカではなく、沖縄の土木業者と利権あさりの国会議員たちだと、福島みずほ女史も、

「（海上埋め立て工事に絡む）利権のために基地をつくることは許されない」と追及している（マッシーパパブログ「沖縄基地問題、迷走しているのはアメリカも一緒。”辺野古”でなくてもへの河童！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-5.html)」）

そして、米国もそれが分かっているからこそ、決して、「急ぐ」とも、「どうしても必要だ」とも言わない。

今回の件でも、望んでいるのは日本政府、だから

「コメントはない。（普天間飛行場の）代替施設の建設は日本政府の問題」、「われわれは（移設完了まで）普天間飛行場から飛び続けるだけ」とシレット語る。

つまり、普天間を人質に、日本政府の”ポチ”度をうかがっているだけ。いや、最近では好戦的な安倍総理に、中国や北朝鮮の周辺国危機を炊きつけ、日本を「アメリカの戦争」にまき込むのに余念がない・・。

さて、マッシーパパがつとに、心配になってきたのは、このように政府が沖縄だけ、犠牲をつのる対応である。

このまま,どんどんエスカレートすれば、ほんとに沖縄の日本離れが起き、その隙に中国が「琉球は中国古来の領土」と主張しかねないからである。

普天間の問題も大事なことはよくわかるが、まず、一番に取り組まねばならないのは沖縄の人に寄り添った政策。すなわち、「地位協定」の見直しと基地の大幅縮小であろう。

戦後70年、沖縄が返還されて43年、たっていまも、まだ、米軍の犯罪に泣き寝入りしなければならない県民の苦渋(マッシーパパブログ「米軍セスナ機墜落、又も「地位協定」の壁に泣く！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-31d5.html)」)。

そして、在日基地の７割以上を沖縄県民の犠牲にゆだね、原発同様、バラマキ支援で事足れりとする、日本政治の幼稚さ。

そして、万一、自治体が逆らえば、国ぐるみの国家権力で抑えこもうとする恐怖政治。

これを「国ぐるみのパワハラ」と言わずしてなんという？・・・・。

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今度は古賀茂明氏の「I am not Abe」発言にカンカンの安倍首相！？

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いや～、何なのでしょう。

二人の同朋が殺され、「イスラム国」のテロの脅威に日本人がさらされているというのに、

「政府は最善を尽くした」と強弁、「テロに屈しない」強い政府を演出する。

一方、野党は、へたな突込みで藪をつつけば、「世論の批判が野党に」向かうと、追及も及び腰。

そして、その世論はというと、政府に情報統制され、この事件の検証と今後のテロ対策を語ろうとしない偏向マスコミに（世論）操作されだした。

その証拠がこれ。明らかに事件を呼び込んだと思う不用意な安倍総理の発言。

曰く、「イスラム国と戦う周辺国に2億ドルを出す」といったとたんに湯川氏が殺害され、

後藤氏が殺された後も、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせる」とできもしない戯言をならべ、今度は日本人をテロの恐怖にさらさせる。

なのに、マスコミは、これが失言でも（事件の）引き金でもないと総理を擁護。

しかも、いくら報道するニュースがないからとはいえ、

「自己責任」で捕虜になった後藤健二さんのシリアでの活動を繰り返し報道して評価、

辛坊治郎氏など、「脅迫に屈しない後藤さんは本物のジャーナリスト」だと絶賛、彼の本まで紹介している。

これではまるで、後藤さんを英雄に祭り上げ、「テロの脅威」だけを強調するデマゴーグ。

いいですか殺害されたのはあくまでも二人。湯川さんはどうでもいいんでしょうか。

い～え、おかしいのはそれだけでない。

2004年、小泉政権下で起こった「イラク日本人人質事件」、4月に3名(すぐに解放)、10月に1名（後に殺害）誘拐されたが、たしか読売や産経は「自己責任では」と騒いでいたっけ。

ひょっとして今度も同じように騒げば、誰一人、救出出来なかった政府の無能ぶりが明らかになるので、あえてほめ殺して標的を「テロ」にすり向けた世論操作(?)。

だからこそ、政府も「テロに屈しない。一致団結してイスラム国に罪を償わす」と、勇ましい言葉を並べるだけで、肝心の検証は「政府部内でやって、その後有識者で・・」と濁す。

つまりは、あれもこれも、巷間囁かれている事実が表に漏れないための隠蔽工作(?)。

いわく、「湯川氏が8月に拘束されてから交渉に十分な時間がありながら何もしなかった」、それは身代金を払うことに米国政府が反対したからとか、外務官僚が「自己責任」を立てに、積極的に動かなかった（官僚お得意の先送りと無作為）。

いや、最近では、年末の衆院選への影響を懸念し、発表を先延ばしした説も流れている。

さらには、古賀茂明氏がいうように、「安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。世界の列強と肩を並べて、認められたい。それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。そんなリスクは背負いたくないとか(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2)」。

はたまた、犠牲者が出ることで日本国民にイスラム国憎しが募れば、正式に有志連合参加を宣言でき、あわよくば自衛隊の出動も夢でなくなるという。

このことが全然ありえない話でないのはニュースポストセブンの記事(http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html)、

「外務省が反対しているのに、「今こそチャンス、世界が安倍を頼りにしている」、「日本にとって25は億ドルはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と確信犯だったと関係者が証言・・したことからもあきらか。

いやはや、困った御仁である。この上、彼が何をしでかすか、日本の明日が心配。

もちろん、マッシーパパも「I am not Abe」を声高で言いますよ・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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自公が圧勝って！？ 選挙結果の数字は国民がこの選挙にそっぽを向いたことを証明していますよ！

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終わってみれば、公示前となんら変わらない「一強多弱」の政界地図。

果たして血税７００億円を賭けてでも選挙する意味があったのか、一層、疑問を感じるのはマッシーパパだけであろうか？

しかも、日本の行く末を左右する重大な原発再開、集団的自衛権、憲法の問題は票を減らすからと争点隠し。訴えたのは「この道しかない」というアベノミクスの宣伝、ただ一点。

情けないのは、まんまとアベノ土俵に乗せられた野党。

あちらが「アベノミクスはうまくいっている」「景気の好循環を止めるわけにはいかない」と夢を語っているのに、

こちらは、「あれはいかん、これはいかん」とまるで、やり込めるためだけの国会討論。

この道しかないというアベノミクスや安全保障政策が、喫緊の問題なら、「わが党なら、どうする」と対案を示すべき。

たとえ、政権奪取は無理としても与党の暴走を止められるだけの数を下さい、と謙虚に反省、「党はこれだけ変わりました」と、なぜ頭を下げて、有権者に意欲と熱意を訴えなかったのか。

これでは政権への批判票も受け皿がなく、あまつさえ、ノンポリ、無党派層はさっさとあきらめて投票所に足を向けないだろう。

そして、その結果が有史以来の低投票率となり、組織票にたけた自民・公明与党の抜き打ち解散の作戦勝ちに終わったのである。

なのに、安倍総理は選挙後のテレビで、「集団的自衛権の行使容認に国民の理解が得られた」とサラリとのたまう。

早や、彼、お得意の「勝てば官軍」の白紙委任が出ましたよ。

おそらく、彼にとって、棄権票はすべて白紙委任したと、自分に都合のいい解釈をするのだろう。

なるほど、「棄権」は一見、権利放棄に見える。だが、権利放棄とみなすには、選挙に大義があってのこと。

「内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当である」（芦部信喜『憲法第三版』）というのが有力な学説だ・・とも聞く。

ならば、こんどの「棄権」は限りなく、「抗議」の白票。

いわんや、「寒い冬の忙しい年末に選挙すれば投票率が下がる」と21012年のひそみに倣ってやった選挙は不当そのもの。

国民のためにある選挙が「安倍による安倍のための選挙」では憲法に保障した国民の参政権をも奪う暴挙。

なるほど、彼が憲法を改正したがるわけだわね・・。

ともあれ、今回の選挙結果は与党合わせて、「比例」の得票数は24,973千票（得票率46.82%)、全有権者数が101,280千人。従って、実質投票率は24.65(24,973/101,280)%の信認しか受けていないことになる。

なのに、当選者数が与党全体で326人、全議員475人の68.63%。実に、国民の25%弱の支持でほぼ７割の議席を獲得したのだ。

ちなみに、与党が惨敗した2009年との比較で検証すると、

与党合わせて、「比例」の得票数は26,922千票（得票率38.26%)、全有権者数が101,573千人。従って、実質投票率は26.51%。

こちらは、当選者数が自公全体で140人、全議員480人の29.1%。

つまり、2009年も今回も与党の得票数はほとんど変わらないのに、当選者数は雲泥の差。

この摩訶不思議な現象の原因はたった一つ。彼我の投票率にある。

今回の投票率52.66%に対し、2009年は69.28%。

早いはなし、投票率が一定ライン、概ね60%を下がるとこの矛盾が生じてくるようである(参考：2012年の与党得票数23,740千票、得票率39.45%実質、実質得票率23.4%)

すなわち、与党は組織・固定票が主体(大体23～26百万人)だから投票率次第で極端に変わり、逆に、野党は投票率が高いと浮動票が批判票としてかさ上げされる。しかも、選挙の風が吹くようだと政権交代も可能となる。

一方、小選挙区は一選挙区一人しか当選しないので、次点以下は死に票となるが、上記の理由から投票率が低くなると死に票が増える傾向になる。

ちなみに、今回の場合、与党の小選挙区での得票数26,226千票（得票率49.54%）で、当選者232人（当選率78.64%)

対する野党は得票数26,712千票（50.46%）で、当選者149人（当選率31.37%)

同様に2009年は自公の小選挙区での得票数28,121千票（得票率39.84%）で、当選者64人（当選率21.3%)

対する連立与党は得票数35,802千票（50.73%）で、当選者228人（当選率76%)

以上のように、死に票のおかげで得票率が半数でも当選率は70%を優に超える仕組みになっている。

しかも、この小選挙区、人口の流動性に追い付かず、定数を見直してもその端から、格差が2倍以上になるいわゆる憲法違反が生じる。

したがって、民意を正しく選挙に反映させるためには、前述したとおり、低得票率の対策も早急に検討すべきであるが、

これは総理自らが投票率は低い方がいいとお考えなので、改善は望むべくもないでしょう。

だったら、今一つの選挙制度の欠陥である小選挙区制の見直し、とりわけ死に票をいかに減らすかに思いを致すべきである。

案外、八百万(やおよろず)の神を信仰する日本人に二者択一は向かないのかもしれません。いっそのこと、都市部は中選挙区制に戻すか、少なくとも、小選挙区の総数を今の半分にするなど、思い切った選挙制度の改革が急がれるのでは。

でないと、世論調査で過半数を超える原発反対、集団的自衛権反対なども、総理は少数の支持を民意と誤解、白紙委任されたと好き勝手するでしょう。

そして、民意にはずれた与野党の議員も、暢気に国民の利益の何たるかを忘れ、ただ、己と特権階級の私利私欲に走り、定数削減も選挙制度改革も棚上げ、慢マンデーに過ごすのではないでしょうか。

重ねて言いますが、選挙は憲法で定めた基本的人権のかなめ。安倍総理のように「アベによるアベノミの選挙」は百害あって一利なし、二度とご免こうむりたいですね・・。

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大義なき「身勝手解散」に国民はそっぽ！

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『解散の大義見えず＝野党一斉批判、自民苦慮』と時事通信の記事。そして、11月10日に発表されたＮＨＫの世論調査では「安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって44%で、おととし12月の第2次安倍内閣発足後、最も低い支持率だという。

また、衆議院の解散・総選挙を行う時期について聞いたところ、「早く行った方がよい」が15%、「当分は行わなくてよい」が26%、「再来年12月の任期満了まで行わなくてよい」が５０％だったとか。

どうやら、安倍政権は消費税率の引き上げを先送りして、その信を民に問うのだと、総選挙の「大義」を一応繕ってはみたが、世間は冷ややか。

勿論、野党もマスコミも「アベノミクス失敗隠しを狙う大義のない解散」とか、「閣僚の不祥事続出で崩壊した第一次安倍内閣と同じ目に合わぬうちにリセットするご都合主義」と一斉にバッシング。

それでも政権側は懲りず、来年に延ばせば、「原発再稼働」や「集団的自衛権」の国会論戦で与党に不利、

むしろ、年末押し詰まった12月の選挙の方が、投票率も下がり、組織票の固い自公にとって逆に有利。仮に数が減っても、長期政権に欠かせない過半数維持は確実とうそぶく。

いやはや、国民のために使う予算は遠慮なく削るのに、700億円もかかる選挙費用は「小さい、小さい」と一顧だにしない総理。これでも「大義がある」と胸張れる？

ところで、肝心の「過半数維持」だが、本当に自公の思惑どおり行く？・・。

確かに、一強多弱を実現させた2012年12月の総選挙の投票率は過去最低の59%。

しかも、ときの総理の野田氏は折から台頭する第三局の影におびえ、「選挙態勢の整わないうちに」と選挙に打って出た。

が、その結果は、「コンクリートから人に」「官僚主導から政治主導に」とマニフェストに掲げ、有権者の期待をあおっておきながら、財源と政策の主導権を官僚から奪えず、

やったことといえば、借金づけ予算のバラマキ政策、揚句は財務省のいいままに、消費税増税の先棒まで担ぐ。

その上、外交はというと、領土問題で中韓のやりたい放題にも沈黙。

すなわち、内政も外交も素人同然で、有権者の「（政権は）やっぱ自民党」と、漁夫の利でもって、自公の圧勝を許したのである。

だったら、時も状況も今と同じじゃん。

「やっぱ自民党」と言われて、彼らの政権奪取後やったことと言えば、「官僚」と「大企業」べったりの政策オンパレード。

因みに列挙すると、

・公務員給与減額停止 と国会議員の給与25％アップ

・ 日本版NSC(国家安全保障会議）

・ 特定秘密保護法の制定

・日米防衛協力の指針(ガイドライン)を見直し「切れ目のない軍事一体化」を目指す

・10年間で200兆円の国債を発行して公共事業を行う「国土強靭化基本法案」の制定

・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）

・軽自動車の増税(年7200円⇒18000円)

・一見、派遣労働者を保護するかにみせかけてその実、「企業」に有利な労働者派遣法の改正

・年金減額

・.国民年金及び国民保険料の引き上げ

・拉致問題で北朝鮮に制裁の一部解除と譲歩して、結果は翻弄されるだけで成果なし。

このほかにも、アベノミクス成長戦略の「3本の矢」と称し、税金をジャブジャブ投じるが、消費税増税の反作用には勝てず、国民の懐は暖まらず。

それどころか「黒田バズーカ砲」ニ連発で、円安による物価高がさらに国民をいじめる。

それにも懲りず、この先、彼等がやろうと狙っているのは

・食糧自給率を確実に下げるＴＰＰの早期妥結

・金がないと病院に行けなくなる「混合医療」の解禁

・自民お家芸の取りやすいところからむしり取る「たばこ」と「第三のビール」の増税

・「女性活用」を建前に専業主婦いじめの「配偶者控除」の廃止

・ブラック企業を喜ばすだけの残業代ゼロ法案

・労働者不足の対策だと、毎年20万人の移民受け入れ

・法人実効税率20%の引き下げを2015年度から数年内に実施

ざっと見ただけでもこれだけ多い大企業優遇策。そして、見返りは経団連からの献金復活と官僚の企業への天下り。

どうです。この官僚主導、大企業偏重、「勝ち組」に優しい政治の数々。

これって、民主党が2009年のマニフェストで訴えたはずの「コンクリートから人へ」、官僚、大企業主導でない「国民の生活が第一」と真反対、自民の先祖帰りじゃん。

これでも、自公政権の「過半数維持」で安倍政権は安泰だって！？

国民をばかにするのも「休み休みに言え」つうの・・。

マッシーパパは、そこまで有権者はお人よしでないと思いますよ。きっとあの時の選挙と同じように「驕る自公」に鉄槌を下してくれると信じています！

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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