マックンのメモ日記

気になったニュースや関心事などをピックアップ。
今チワワのプッチという犬を飼っています。
可愛いですよ。

優良な北米企業「バロンズ500」ランキング!

2016-05-13 16:52:08 | 経済・金融・投資
医薬品卸売り大手アメリソースバーゲン(ABC)の株価は昨年、後発医薬品(ジェネリック)の成長への懸念によって下落しましたが、今年の「バロンズ500」調査では1位となり、懸念の解消に役立つでしょう。同社は149位から躍進し、買収や内部成長による2桁台の増収がけん引しました。また、ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA)に対してブランド薬とジェネリック薬を提供するという3年前の合意も、成長戦略の中核でもあります。

 他の上位企業は、昨年トップだったバイオ医薬品会社ギリアド・サイエンシズ(GILD)が2位、たばこ大手アルトリア・グループ(MO)が3位、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル(MAR)が4位、たばこ大手のレイノルズ・アメリカン(RAI)が5位となりました。6位から10位までは、ホテルチェーン大手のウィンダム・ワールドワイド(WYN)、バイオ医薬品大手のバイオジェン(BIIB)、保険代理店のギャラガー(AJG)、データ・サービス・プロバイダーのS&Pグローバル(SPGI、旧マグロウヒルファイナンシャル)、交流サイト大手のフェイスブック(FB)となっています。

 バロンズ500は、クレディ・スイスの一部門であるHOLTが、米国およびカナダ上場企業の中で売り上げ規模上位500社を対象に、1)過去3年間のCFROI(キャッシュフローに基づく投資収益率)の中央値、2)その中央値との比較での直近会計年度におけるCFROI変動率、3)直近会計年度における売上高成長率――という3つの指標を均等加重によりランク付けしたものです。HOLTでは、インフレの影響を排除し、資産計上された研究開発費や簿外のオペレーティングリースなど特殊項目を調整しています。金融機関の場合、有形固定資産に対するキャッシュフローのリターンを計算しています。

 HOLTは上記3基準のそれぞれについて、企業を上位のAからFまでに分類。ちなみに、増収率でAを獲得するために必要な水準は昨年の11.68%から今年は4.82%まで低下していますが、HOLTによるとこれは手法の変更を反映しています。つまり、昨年のランキングでは買収の影響を反映していなかったのです。

 今年は35社が入れ替わりました。中でも上位企業は、上述のウィンダム・ワールドワイド、ギャラガー、S&Pグローバルのほか、11位には酒類大手コンステレーション・ブランズ(STZ)、29位にはクラウドベースの顧客関係管理や営業支援を手掛けるセールスフォース・ドットコム(CRM)が新たに加わりました。

 一方、今年ランキング入りできなかった企業には、エネルギー不振の影響を被った油田掘削会社ネイバーズ・インダストリーズ(NBR)、新聞部門を売却した放送・デジタルメディア大手のテグナ(TGNA、旧ガネット)、マカオのギャンブル関連収入が大幅に落ち込んだカジノ運営大手ウィン・リゾーツ(WYNN)、ランキング作成時点で年次報告書(10-K)を届け出ていなかったカナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル(VRX)などです。

 いわゆる「FANG銘柄」の状況はまちまちで、フェイスブックは10位ですが、アマゾン・ドット・コム(AMZN)が158位、動画ストリーミング(逐次配信)大手ネットフリックス(NFLX)は275位に沈みました。

 順位を上げた企業は、好調な住宅市場の恩恵を受けたホームセンター大手ホーム・デポ(HD、67位から18位)、医療保険大手のエトナ(AET、96位から15位)、医療保険・管理医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH、201位から28位)、スポーツ用品大手のナイキ(NKE、82位から22位)などである。

 最下層グループは、エネルギー企業で占められました。

 ちなみに、バロンズ500ランキングはクレディ・スイスのアナリストの投資見解を反映したものではなく、今後1年間で市場をアウトパフォームする可能性のある企業のランキングでもありません。本誌のランキングは、過去数年間で資本を最も有効に活用し、比較的優れた業績を上げた企業に対する指針とみなすのが最適です。以下、上位に位置づけた5社を紹介します。

•アメリソースバーゲン

 医療関係の調査会社IMSヘルスによると、2015年に米国人が医薬品に費やした額は前年比8.5%増の3100億ドルで、医薬品卸売企業にとっての追い風になっています。同社の株価は過去1年間で23%下落しましたが、これはジェネリックの販売量や薬価上昇の鈍化が懸念されたためです。

 しかし、2015年9月期の売上高は買収を調整して12%増加し、純利益は25%増加しました。アナリストは今期に9%増収、17%増益を記録すると予想しています。

 3年前に、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(当時はウォルグリーンズ)と医薬品の提供で合意した結果、現在では同社向けの販売額が全体の30%を占めるほどに拡大しました。

 同社は、現在の売上高と純利益の成長ペース維持に苦慮する可能性がありますが、医薬品市場全体よりも急速に成長しているスペシャルティ医薬品をリードする地位に期待しています。特にがん治療の分野では特に強い立場にあります。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのアナリストであるジョー・アグネス氏は、「ジェネリック薬からスペシャリティ医薬品(高額かつ取り扱い難易度の高い特殊処方薬)への移行が進行中で、価格は高いが利益率が低いスペシャリティ医薬品が、今後数年間の1株当たり利益(EPS)成長にとってより大きなポイントになる」と語っています。

•レイノルズ・アメリカン

 多くの最高経営責任者(CEO)が、大型買収の成果を過剰に喧伝する一方でそれに見合った成果を達成できていませんが、スーザン・キャメロン氏は違います。同氏がレイノルズ・アメリカンのCEOに就くのは今回が2回目です。昨年にはライバルだったロリラードを買収。これは市場に好感され、好調な決算にも支えられて株価は過去1年間で34%上昇しています。

 2015年の純利益は23億ドル、売上高は7%増の120億ドル。競争上の懸念から複数のブランドが売却され、英国のインペリアル・ブランズ(IMB. 英国、旧インペリアル・タバコ・グループ)が71億ドルの現金を支払いました。また、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」ブランドの海外事業をJT(2914)へ50億ドルで売却しました。これらの結果、3月31日現在の純負債は約90億ドルへ減少しました。

 アグネス氏は、買収による費用削減効果(目標は約8億ドル)にも支えられ、向こう数年間は2桁台の増益になると予想しています。

 レイノルズ・アメリカンの今期予想株価収益率(PER)は21倍と割安ではありません。一方で配当利回りは3.4%で、スカイブリッジ・ディビデンド・バリュー・ファンド(SKYAX)の投資銘柄の1社でもあります。

•バイオジェン

 バイオジェンは多発性硬化症治療の大手で、2013年に発売された主力薬の一つ「テクフィデラ」の2015年の売上高は、前年比25%増の36億ドルとなりました。多発性硬化症薬の多くが注射または点滴による投与ですが、同薬には経口という優位性があります。

 しかし、同薬の成長鈍化という懸念によって株価は過去1年間で約30%下落しています。同社は年央に、2015年の増収率ガイダンスを14~16%から6~8%へ引き下げました。また、多発性硬化症、アルツハイマー病、さらにその他の疾病治療用製品のパイプライン(薬剤の研究開始から承認・販売開始に至るまでの開発品)をめぐる潜在力に対する懸念もありました。とはいえ、最近では堅実な第1四半期の決算発表を受けて、過去1カ月で株価は8%上昇しています。

 2016年1-3月期の純利益は前年同期比25%増、売上高は同7%増加しました。テクフィデラの売上高も15%増加しました。モーニングスターのアナリストであるカレン・アンダーソン氏は、さらに多くの新規患者が経口薬に移行し、テクフィデラは向こう数年間にわたって恩恵を受けると予想しています。

 2010年から同社を率いているジョージ・スキャンゴスCEOは、多発性硬化症薬の開発努力を主導したことで称賛されています。同氏の包括的なアプローチは、脳疾患に焦点を当てています。有望薬の一つは「アデュカヌマブ」で、試験結果は良好で現在は第3相試験(フェーズ3)にあります。ただ、最終結果は早くて2018年末になるとの見方もあります。また、多発性硬化症薬でフェーズ2にある「オピシヌマブ」も注目されています。

 今年の予想PERは15倍未満で、株価は割安です。

 同社は出版社から、主にS&Pブランドで提供される企業および金融の調査・分析会社に業態を変化させたのを反映して、企業名を先週変更したばかりです。ダグラス・ピーターソン氏が2013年後半にCEOに就任した時点で、変化は既に進行していました。当時は旗艦となる出版物ビジネスウィーク誌が手放されて久しく、教科書発行のマグロウヒル・エデュケーションが売却されたばかりでした。同氏は、資本集約度の高い旧来の事業から、急成長中でリターンが高い情報事業への移行を継続しました。先月は、消費者調査企業J.D.パワー・アンド・アソシエーツの売却に調印しました。

 現在のS&Pグローバルは、信用格付け、各種指数の構成、投資調査および分析、コモディティーおよび商業市場の4部門で構成されています。中でも、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービスを含んでいる信用格付け事業が最大で、2015年の売上高は24億ドルと全体の約半分を占め、営業利益(調整後)では半分以上を稼ぎ出しました。エネルギー企業を中心とした新規社債発行の減少で信用格付け事業は打撃を被っていますが、その他の事業が補って全体では前進しています。

 第1四半期の純利益は3億2000万ドルで前年同期比8%増、売上高は5%増でした。今期は13%増益、来期は12%増益が予想されています。

 ピーターソン氏は成長に向けて投資しており、昨年には銀行など金融機関向けに投資調査やデータ、分析ツールを提供するSNLフィナンシャルを買収しました。SNLフィナンシャルは、旧S&PキャピタルIQとうまく適合し、今やS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの一部となっています。

 株価は、過去3カ月で25%、過去3年間では約2倍上昇しています。

•フェイスブック

フェイスブックの第1四半期は好調で、株価は4月28日に7.2%上昇しました。売上高とキャッシュフローの驚異的な増加は、モバイル広告宣伝がけん引しています。今期の市場予想は、EPSが3.47ドル(前期は2.28ドル)、売上高は40%超の増加となっています。

 フェイスブックのプライバシー保護を懸念する向きもありますが、投資家は同社を好んでおり、株価は過去1年だけで44%、2012年5月の新規株式公開(IPO)以降では205%上昇しました。同社株を保有しているT.ロウ・プライス・メディア・アンド・テレコミュニケーションズ・ファンド(PRMTX)を運用しているポール・グリーン氏は、成長のけん引役として「技術革新力が強く、一貫している」と述べています。

 同社はIPO直後に、デスクトップパソコン(PC)からモバイルへユーザーを移行できると証明しなければなりませんでした。実際には移行に成功しており、3月末現在のモバイルの1日当たりアクティブユーザーは10億人超と前年比16%増加し、売上高にモバイル広告が占める割合は昨年の73%から約82%へ上昇しています。

 同社は急速なペースで技術革新を進めていて、月間ユーザーが8億人のメッセンジャー・アプリは、今や決済も可能となっています。写真共有サイトのインスタグラムは4億人以上のユーザーを抱え、昨年末にはビデオ機能の提供も開始しました。

 フェイスブックにとっての最も重要なサービスはニュース・フィードで、各ユーザー向けのストーリーや広告をランク付けしてカスタマイズするアルゴリズムを使った機能です。同社は、ニュース・フィードが価値ある資産であることを、広告主に確信させてきました。

 同社の今期予想PERは34倍と非常に割高だが、グリーン氏は株価が今後18カ月で50%以上上昇する可能性があると考えています。(ソースWSJ)

最新の画像もっと見る

コメントを投稿