昨日（6月9日）、部会長として研究会の企画やファシリテーションを担当させていただいていた
日本テレワーク協会の特別研究プロジェクト「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」から、企業経営者や政府に向けて政策提言を発表しました。
椎葉は政策提言の執筆を担当させて頂きました。
★日本テレワーク協会のニュースリリースページはこちら
★提言冊子のダウンロードはこちら
★政策提言に関するニュース掲載
報道説明会の模様がSankeiBizに掲載され、Yahoo!ニュースにも転載されました。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160610/ecd1606100500002-n1.htm
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政策提言サマリー
「２０２０年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現 -8の提言- 」
＜企業経営者への提言＞
提言1 テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力なコミットメント」が不可欠
・ワークスタイル変革は経営トップが取組むべき喫緊の「経営課題」
・ワークスタイル変革実現の手段としてテレワークの導入を！
提言２ テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への適用拡大を
・「テレワーク＝育児中の女性社員」からの脱却が必要
・テレワークによる生産性向上は、一般男性社員や管理職など「幅広い社員」に対象を拡大することで大きな効果
提言３ テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的
・「中間管理職」の「テレワーク体験」で、テレワークの利用促進を！
提言４ テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を
・テレワークの利用に伴う評価について周知徹底が必要
提言５ 女性の活躍推進にテレワークの活用を
・転換期を迎えた「仕事と育児の両立支援」
・女性の活躍推進の鍵として、行動計画にテレワークの活用を！
提言６ 介護離職対策にテレワークの活用を
・介護離職対策は労働力確保に向けた経営課題
・テレワークの導入で「仕事と介護の両立」の後押しを！
提言７ 治療と仕事の両立にテレワークの活用を
・「仕事とがん治療の両立」にもテレワークの活用が期待される
・「仕事と不妊治療の両立支援」による女性活躍推進もテレワークで後押し可能
＜政府への提言＞
提言８ 個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた「社会的気運作り」を
・2020年に向け、社会全体でテレワークに取組む気運作りが求められる
＜2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト メンバー企業様＞
（敬称略）
株式会社いわきテレワークセンター
NTT インフラネット株式会社
株式会社 NTT ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティデータ
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社
カルビー株式会社
株式会社キャリア・マム
グーグル株式会社
株式会社小松製作所
株式会社シーエーシー
シスコシステムズ合同会社
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト
富士通株式会社
富士ゼロックス株式会社
富士フイルム株式会社
ボッシュ株式会社
日産自動車株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社パソナ
横河電機株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
株式会社リコー
これからも、より多くの企業でテレワークが導入され、柔軟な働き方が社会全体に広がることを願って研究、啓蒙活動を行っていきます！
日本テレワーク協会の特別研究プロジェクト「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」から、企業経営者や政府に向けて政策提言を発表しました。
椎葉は政策提言の執筆を担当させて頂きました。
★日本テレワーク協会のニュースリリースページはこちら
★提言冊子のダウンロードはこちら
★政策提言に関するニュース掲載
報道説明会の模様がSankeiBizに掲載され、Yahoo!ニュースにも転載されました。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160610/ecd1606100500002-n1.htm
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政策提言サマリー
「２０２０年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現 -8の提言- 」
＜企業経営者への提言＞
提言1 テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力なコミットメント」が不可欠
・ワークスタイル変革は経営トップが取組むべき喫緊の「経営課題」
・ワークスタイル変革実現の手段としてテレワークの導入を！
提言２ テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への適用拡大を
・「テレワーク＝育児中の女性社員」からの脱却が必要
・テレワークによる生産性向上は、一般男性社員や管理職など「幅広い社員」に対象を拡大することで大きな効果
提言３ テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的
・「中間管理職」の「テレワーク体験」で、テレワークの利用促進を！
提言４ テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を
・テレワークの利用に伴う評価について周知徹底が必要
提言５ 女性の活躍推進にテレワークの活用を
・転換期を迎えた「仕事と育児の両立支援」
・女性の活躍推進の鍵として、行動計画にテレワークの活用を！
提言６ 介護離職対策にテレワークの活用を
・介護離職対策は労働力確保に向けた経営課題
・テレワークの導入で「仕事と介護の両立」の後押しを！
提言７ 治療と仕事の両立にテレワークの活用を
・「仕事とがん治療の両立」にもテレワークの活用が期待される
・「仕事と不妊治療の両立支援」による女性活躍推進もテレワークで後押し可能
＜政府への提言＞
提言８ 個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた「社会的気運作り」を
・2020年に向け、社会全体でテレワークに取組む気運作りが求められる
＜2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト メンバー企業様＞
（敬称略）
株式会社いわきテレワークセンター
NTT インフラネット株式会社
株式会社 NTT ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティデータ
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ株式会社
カルビー株式会社
株式会社キャリア・マム
グーグル株式会社
株式会社小松製作所
株式会社シーエーシー
シスコシステムズ合同会社
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト
富士通株式会社
富士ゼロックス株式会社
富士フイルム株式会社
ボッシュ株式会社
日産自動車株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社パソナ
横河電機株式会社
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
株式会社リコー
これからも、より多くの企業でテレワークが導入され、柔軟な働き方が社会全体に広がることを願って研究、啓蒙活動を行っていきます！