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拡散希望【朗報】 日本政府、国連で朝日新聞の捏造を明言!

2016-02-17 12:30:49 | 日本のマスコミ

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拡散希望【朗報】日本政府、国連で朝日新聞の捏造を明言!

「慰安婦問題は朝日新聞の報道が影響」 

政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

 

あいかの妄想独り言
さて、朝日新聞の捏造問題が国際的になりました!
国内だけではなく国際の舞台に出てきた事は大きな意味がありますさらに、もっと大事な事は、慰安婦問題に関して日韓共同で解決に向かっている事
日韓合意から韓国政府の方針・道筋は変わってきています。
韓国政府と慰安婦を主導している従北派や韓国マスコミは別と考えた方がいいでしょう
『嫌韓』という言葉に踊らされないように日韓両政府が慰安婦問題の責任を朝日新聞にする事で
韓国は国内の従北派を抑える事ができ
従北派と朝日新聞の繋がりが露呈されれば
日本は対北朝鮮政策として朝日新聞にメスを入れる事ができます

 

そして気をつけて下さい

韓国政府と共同とはいえ
北朝鮮派一掃のメリット&慰安婦問題解決のメリットに批判する保守は
ビジネス保守、もしくは北朝鮮のスパイと疑っていいと思います。

目的は嫌韓ではなく、反日勢力の排除です

転載元:テレビじゃ流さないニュース

 

日本に朝鮮総連がある状態で国際的にアピールしても説得力無し!

朝鮮総連と在日朝鮮人資産の凍結で国際的にアピール!

朝鮮総連の活動を停止に追い込め

 朝鮮総連、日本の独自制裁を「反人道的」と批判

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は12日、日本政府が北朝鮮に対する独自制裁を決定したことに関し、
「朝鮮半島の緊張を一段と激化させる。常軌を逸した反人道的行為だ」などと批判する声明を発表した。

日朝両政府による2014年5月のストックホルム合意との関係については、「明白な約束違反であり、合意の一方的破棄だ」と 非難した。

独自制裁には、日朝合意で解除した「朝鮮総連幹部の再入国禁止」を復活させ、対象範囲を拡大することなどが盛り込まれている。
12日に記者会見した朝鮮総連の南昇祐副議長は、「再入国禁止の法的措置は異常だ。事態を深刻に受け止めている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160212-OYT1T50139.html

 

日本政府が決定した北朝鮮への制裁に対して、北朝鮮が「拉致被害者の調査を打ち切る」などと言いだした。この日本人拉致被害者問題に関しても、もう北朝鮮との交渉に期待をかけるべきではない。

それは拉致被害者の家族会も望んでいることで、強い制裁と圧力以外にはこの北朝鮮を瓦解に導くことは出来ないし、朝鮮人民労働党の独裁が続く限り、日本人の救出は無理であることが分かる。

よって、話し合いなどではなく、北朝鮮を徹底的に追い詰めるしかない。北朝鮮が暴発して日本に戦争を仕掛けてくれば、それに対して日米韓で戦うしかない。

早ければ早いほど良い。まだ核の小型化には数発しか成功しておらず、時間がたてばたつほどに核ミサイルは増強される。そうなったらもう日本は壊滅してしまうだろう

先ずは日本における北朝鮮のスパイ工作機関である朝鮮総連の活動を停止させなければならない。それくらいの強い措置を取らなければ、日本が本気だと北朝鮮へアピールすることにならない。

 

 ヘイトスピーチの動画を削除

法務省が要請、初ケース

2016/2/14 04:49

在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。

法務省は昨年12月「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。

http://this.kiji.is/71327374427111430?c=39550187727945729&s=t

 

共同通信が伝えたものだが、全くの逆な事をしている。今朝鮮総連を利するいかなる行為も日本の国益を損することになる。

 

≫被害者側の申し立てに基づく

どうして北朝鮮の要請に今応えなければならないのだ。

日本に取って著しい脅威が迫っている。その事をこの法務省の役人どもには分からないのか?日本の国会においても北朝鮮への非難決議がなされた。即ち北朝鮮は日本に取って最大の敵国である。

そして朝鮮総連とは北朝鮮の工作機関である。朝鮮総連の申し立てに応じるという事は、これは北朝鮮に屈したと同じことになるのです。それを理解できない法務省には怒りしか沸いて来ません。

>常道を逸した反人道的

朝鮮人のお前らが口にすることなのか?日本人を拉致して返さない。それも数百人にも及ぶとされる。本来ならそれを理由に日本は北朝鮮へ<宣戦布告>しても、国際社会は驚かないレベルの仕打ちを日本は受けている。

政府は人、物、カネを全面的に禁止すべきだし、否それだけでも足りない。

国内における在日朝鮮の資産なども抑えるべきだ朝鮮総連が経営するパチンコ屋に対する営業停止処分もかけるべきだろう。朝鮮籍の在日がやっている様々な職種に対しても直ぐに調査して、少しでも違法行為が見られれば、即座に営業停止処分とすべきだ。

朝鮮学校に対する補助金などは打ち切るべきだし、いかなる恩恵を与えてはならない。京都の朝鮮学校だって公園を不法占拠されていたのを、長年放置していたことが原因となっての抗議行動だった。

朝鮮学校の無償化問題を「差別」などと置き換えてきたのが、北朝鮮と朝鮮総連だが、もともと朝鮮人の学校など無償化の対象外でしょう。それを無償化を要求する為に、差別された被害者面しているのが在日朝鮮人なのです。

日本社会と仲良く共生するつもりならば、朝鮮労働党の支配下で徹底的な反日教育を行う朝鮮学校などそもそもいらない。在日韓国人の子供達のように日本の学校に通えばいいだけだ。

どうして、民族学校などが必要なのか?それは北朝鮮という世界最大の人権侵害国家の独裁者に忠誠を誓わせ、日本社会に溶け込まない朝鮮人社会を作ろうとしているからに他ならないのだ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53159006.html

 

 

 

転載元:テレビじゃ流さないニュース

 

 

◎慰安婦問題が朝日新聞の捏造が発端だと、日本政府がやっと世界に発信したんですね。 日本内部からも朝鮮総連に制裁を課さないと、また北朝鮮だけでなく、他国からも舐められます!!

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