【余命】右翼団体の正体は在日と暴力団関係者
在特会の幹部にも在日 似非右翼には中国派やロシア派も
Ｑ．．．．在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？
Ａ．．．．まあ、余命が答えるには少々重すぎると思うが、第二次安倍政権となってから、過去の自民党政治の裏の部分にいた在日勢力が民主党政権となって、表の部分で動けるようになってみえてきたことが大きい。
結果として、自民党の政治家が離反することとなり、民主党から自民党の復権という流れに、反自民、民主支持という政治の表舞台に出てきたことから、民主党時代の悪夢の象徴として、また、世界のテロ暴力組織壊滅の流れの中でなんと標的となってしまった。
在日特権の最大の受益者ともいわれており、生活保護不正受給率は、偽装離婚だけでも半端ではない。
長年、日本の社会でうまく動いてきたが、ネットが普及し、在日の蛮行がさらされるようになり、今、やっとその存在が問題視されるようになってきた。
その関係を「街宣右翼の正体」からみてみよう。
「過激で迷惑な右翼団体の正体は、 在日朝鮮人・在日韓国人による自作自演と暴力団関係者 です
（右翼団体の代表者の本名を調べればすぐに分かります）。
彼らは基本的に街宣右翼として活動していますが、近年では市民団体にも頭角を現しつつあります。
特に彼ら（朝鮮人）は日本名を使い日本人に成りすまして騒音をまき散らし、「愛国者への嫌悪感」を植えつけるといった工作を日々行っています。
また、街宣右翼と暴力団の繋がりは周知の事実であり、暴力団構成員の90%（日本人関係者 60%+朝鮮人30%）であり、日本人（関係者）の街宣右翼は暴力団の関連組織といってよく、 愛国心などなく、金銭や自分たちの利益の為だけにほめ殺しや自作自演の街宣や抗議活動、非合法な活動を行っており、 それには（30%の）朝鮮人も当然含まれます。
彼らにしてみれば、 怒号や軍歌などで自分たちの存在を示すことにより、彼らを利用しようとする者には宣伝を、社会に対しては嫌悪感を与えること ができ、愛国者へのイメージや彼ら自身の社会的信用が低下しようが一向にかまわない。
むしろ認知度が上がり社会的信用が下がってくれたほうが都合がよいとさえ思っているならず者集団。
真の愛国・憂国者からすれば、敵対する左翼（サヨク）よりも憎むべき存在で、一般市民からすれば迷惑千万な存在でしかない。
いずれにしろ、反社会的な非合法な組織であり反日性は極めて高い。
最近、話題になった「在特会」も実は幹部が在日とカミングアウトした動画が見つかり、保守を貶める工作とも言われている。
いわゆる「行動する保守」内にも常軌を逸した過激な発言をする者がおり、反日工作員が含まれている可能性も考えられる。
エセ右翼団体（政治結社）と指定暴力団との繋がりについては、表向きは隠している団体が多い。
暴力団へ（構成員の）会費を納めている是非で傘下に与するか判断できる他、暴力団からの指示に従う団体（跡目などの人事や抗議活動の是非の命令に従うなど）などは政治団体と異なると判断できる。
任侠右翼構成員にみられるケースとして、昼間は不動産業、パチンコの共同経営者、産業廃棄処理業者、中古車屋、金融業、ラブホテル経営者、風俗経営者、などの人権屋などがあり、ビジネスマンの顔を持つものが多い。
組員になったり、右翼構成員になったりと、仕事上で有利な立場を使い分ける。
暴対法の影響と1990年代のバブル崩壊後、稼ぎが少なくなった暴力団構成員が右翼団体に鞍替えしたケースも少なくない。
領土問題そっちのけで、朝鮮派ばかりでなく、中国派やロシア派の団体などが近年増えているが、これらは暴力団と繋がりが深いケースが多い。
昔は金で動かない正統派の団体もあったが、近年は金が出なけりゃ街宣もしない団体もある。
利益追求団体に変貌した団体が少なくない。
これらの似非団体の構成員でも現状の活動に疑問を持つ者や正統派の構成員も少なくない。
軍隊と同様に上からの指示に従わなければならない世界である為、どうにもならない現状でもある。」 （引用終わり）
過去においてこういう関係の記事は、一般的には取り扱わない特殊なジャンルであったが、ネット社会の発展とともに、日韓関係におけるさまざまな蛮行が発覚し、竹島、天皇陛下侮辱、慰安婦問題、在日特権、テロ、通名、外国人登録法改正等の流れの中で在日暴力団が最大の駆逐標的となってしまった。
今の今まで、在日特権と恫喝と圧力で行政を好き放題にしてきたつけが一気に回ってきて、通名口座の絞り込み凍結から、脱税のあぶり出し、偽装離婚による生活保護不正受給、納税不正還付等、すでに、すべてが発覚という状況になりつつある。
年間数百万という生活保護をただもらっていたのがゼロどころか摘発され犯罪者となり、返済となればまさに地獄だな。普通なら、お先真っ暗どころか発狂するだろう。
通名口座を当たり前に使っていた在日は、税務署や信用情報センターの能力がまったくわかっていない。
従前、金融機関は通名口座が適法であったから何もしなかっただけの話で、通名口座も開設時には本名がいわゆる裏書きということであるからすべて把握されているのである。
名寄せなど一瞬だ。
このような暴発予備軍が反日勢力と結託して、
人権法が．．．、
外国人参政権を．．．、
戦争反対．．．、
安倍政権を倒せ．．．、
憲法９条を守れ．．．
なんて叫んでいるのである。
「在日暴力団と反日勢力の駆逐なんてできるんだろうか？」
ではなく、駆逐しなければ日本は終わるだろう。
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気になる記事 余命三年さん
安倍晋三がなぜここまで嫌われるのか
公開日： 2014/01/08 : 気になる記事色々
| 安倍晋三がなぜここまで嫌われるのか |
（略）
中韓朝三国になぜこれほどまでに嫌われ警戒されるのか、まさにこの本質が安倍イズムである。安倍イズムとは何か。一言で言えば日本本意主義である。不思議なことに日本の政治家であれば当たり前のことが彼らにとっては脅威なのだ。
今の日本の政党を考えてみるといい。
民主党（朝鮮傀儡政党）
社民党（売国政党）
共産党（どこの国の政党か）
公明党（宗教政党）．．
自民党にしても利権まみれの政党であって、日本という国がどこにも見えてこない。
これは政治家個人にもそっくり当てはまる。
衆院選挙前に小生が試みた国会議員の清廉潔白度の点数をみてみればそれは明白だ。どの政治家も私利私欲がぎらぎらしている。ところが安倍にはそれがない。
政治家の家系に生まれ育ちある意味苦労なき保守本流の政治家で目の前にあるのは日本という国だけということだ。世襲の中では唯一無二といってもよかろう。こういう欲のない政治家は敵にとっては実にやっかいだ。しかし第一次内閣では、安倍の唯一の弱点である育ちの良さが政権放り投げの一因となってしまった。では、ここで第一次内閣で安倍が取り組んだことを振り返ってみよう。安倍が嫌われるヒントがここにある。
| ・北朝鮮制裁を強化。 ・防衛省昇格を成し遂げ教育改革を断行。 ・非正社員の社会保険と厚生年金の適用。 ・人権擁護法案凍結。 ・パチンコ屋を税務調査。 ・貸金規正法を改正、グレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締めだし。 ・在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力で取り組む等々。 |
中韓朝三国にとって防衛省への格上げは最悪。
民主党支持母体朝鮮まみれの日教組にとって教育改革は不愉快。
在日朝鮮人権利拡大を目論んだ人権擁護法案は凍結。
韓国、北朝鮮人経営が９割をしめるといわれるパチンコ屋を税務調査。
ほとんどが朝鮮人経営のサラ金業者を規制取り締まり。
８万人のうち半分は在日といわれる暴力団や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪への取り組み。
全く中韓朝三国にとっては天敵と言っていいだろう。
安倍が退陣したときの彼らの喜びようは半端でなかったというのもうなずける。
だがこの５年で安倍はしたたかに、たくましくなって帰ってきた。それも両手に希有な強運と国民の理解と支持を抱えて復活した。彼らにとってはまさに悪夢の再来である。
日本は歴史上、国家存亡の危機と奇跡を二回経験している。
元寇であり日露戦争である。
そして当時世界最強の元帝国とは二回の台風による敵艦隊自滅。
ロシア帝国を相手にしては日本海海戦における殲滅と人知でははかりきれない強運を経験している。
日露戦争などは幸運の連続であったことは戦史をたぐれば一目瞭然である。
あろうことか二回の国難とも敵がかってに消滅してしまったのだ。そこに異様な得体の知れない何かを感じるのは小生だけか。
そして三回目の国家存亡の危機が2012年であった。
朝鮮傀儡民主党の政権獲得によって韓国大統領の日本乗っ取り完了宣言まで出される始末で、マスメディアもそっくりキムチ漬け、日本消滅確実の状況であった。
ところがここで三度目の奇跡が起こる。
元寇、日露戦争と同様に敵が自滅してしまったのだ。
（略）
2012年の民主党分裂、崩壊は自滅であって安倍はもちろん自民の誰も関与していない。
また竹島問題、天皇陛下侮辱問題、日本乗っ取り宣言などは韓国自作自演の自滅である。
民主党内の利権争いと主導権争いから、小沢が離党し分裂したのも自滅である。
そして離合集散していくなかで民主が朝鮮民主であることが明らかになっていったのである。
一方で安倍は何もしていないにもかかわらず次々に信号が連動で青になる。
総裁選では谷垣がはずされ、本命の石原が舌禍もあって石破に破れ安倍に椅子が転がり込んできた。
衆院選挙では民主党が勝手にこけて圧勝。
議員の数ももちろんであるが、それ以上に民主党が朝鮮傀儡政党であることを国民が知ったことが何よりも大きい。
民主党の復権は不可能となった。
また衆院選挙前後において安倍の抵抗勢力があぶり出されたのも大きい。
今やマスメディアの報道を100％信ずる者など皆無である。
そして国民は平和憲法擁護をかざしてきた良識の人々が右も左も反日勢力であったことに気づいてしまった。
国民の約７割が安倍を支持している。
日本再生、憲法改正等に立ちはだかる似非平和主義者と反日勢力があぶり出されてきた。
敵が見えれば怖いものはない。
（略）
また一方で隠れ反日が問題となってきた。鳩山、河野、村山、加藤等である。
危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第８１条外患誘致罪あるいは憲法第８２条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。
また外国人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。
（略）
| なぜ中国に対して強固策を取らないのか |
対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。これで正解だろう。このテーマは別に取り上げる。尖閣で万一中国が先制攻撃をしかけて当初被害を受けても全面戦争にはならない。
逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。
急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。
日中対立のマイナスは中国の方が桁違いに大きい。
日本の影響は純粋に金銭だけの問題にすぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。
| 対北朝鮮に対して |
対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。
管内閣の時にやくざ暴力団テロ指定のアメリカ提案内容を管が筒抜けにしたために、アメリカは激怒して、この関係の提案をしていないが、おそらく話し合われるだろう。
覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。
今回はアメリカも強硬で暴力団テロ指定、関係口座凍結、パチンコ換金禁止等を具体的に要求してくる可能性が大きい。もし実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。
| 対韓国に対して |
対韓国については別に詳述するが、遅くとも２０１５年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。米軍が他国軍の指揮下に入ることなどありえない。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。韓国は所詮中国に飲み込まれるものとみているのは日本と同じだ。
（略）
| 安倍イズムとは |
さて安倍イズム（日本主義）だが、この根底には祖父元総理大臣岸信介や叔父元総理大臣佐藤栄作そして外務大臣であった父の影響が多分にある。ほとんどといっていいかもしれぬ。
戦後の混乱期、共産党、左翼、第三国人の蛮行と直接対峙してきた保守本流の政治家の家系である。
出が長州であるだけに日本国家に対する思いは特段のものがあろう。
日米安保の混乱時には岸は自衛隊動員まで検討したというから腰がすわっている。
また戦後の日本にとって害をなすものが、どのような組織でどのような人物がどのように動いてきたかをしっかりと見聞し、受け継いできた。
第一次安倍内閣の時にその一部はみえていたが、第二次となって追い風の中で本格的に動き出した。
安倍イズムの本質。これは第一に国防だ。
（略）
この国防を右傾化と攻撃するものがいる。日本人で護国国防に難癖つけるやからこそ売国奴であり粛正されなければならない。やっと国民が戦後の真実の歴史を知り始めて国防の重要性を認識し始めた。攻撃されれば反撃するのは当然のことだが、現憲法のもとでは制限が多すぎる。含めて憲法改正に取り組むのが安倍の基本方針だ。
この国防強化への足かせの除去と、戦後の朝鮮人違法行為や蛮行の精算が早急に実行されよう。日本が普通の国になるのを阻害してきたのは他ならぬ寄生虫在日だった。
安倍はそれを除去しようとしている。
朝鮮学校援助は廃止した。
近いうちに通名廃止にも手をつけるだろう。
在日の牙城、ヤクザ暴力団規制強化、テロ規制指定、口座凍結は、北朝鮮核実験制裁事項として、訪米前に米からの打診もあったようだ。
あわせて北朝鮮制裁項目として、パチンコ規制（換金停止）、覚醒剤取り締まり強化と朝鮮関係口座凍結も検討されているらしい。
安倍は第一次安倍内閣で人権擁護法案を葬り去ったが同様に外国人参政権も凍結となった。
これらの法案は前民主党政権下で鳩山、小沢、管、野田それぞれその気になれば簡単に成立しそうな雰囲気ではあったのだがこっそりやろうとしたがために時間がかかり、そうこうしているうちに民主党が壊滅したという経緯がある。韓国が民主党に要請した思惑と在日朝鮮人との思惑に温度差があったともいわれている。
| なぜこの二、三年に人権擁護法案、外国人参政権法案が提議されるようになったのか。 |
一つにはネット普及による嫌韓の流れである。
危険を感じたのだろう人権擁護法をもって在日朝鮮を守ろうとしたのだ。そしてこれこそ在日韓国人が外国人参政権をほしがる理由だと思われるが、韓国では法律改正により2012年には在日韓国人に徴兵義務が強制されることになったらしい。
拒否すれば財産没収である。2012年以降、在日韓国人は兵役をこなすか手数料を支払うかしかなくなってしまった。ところが兵役に行くか、または国籍を認めて手数料を支払うと特別永住資格を喪失してしまうのだ。背に腹は代えられぬ。とにかく日本で選挙権を手に入れ、法律を捻じ曲げて永住権を維持する必要があったのだ。
（略）
| 対外戦略は焦るなかれ、待てば勝手に自滅する |
安倍は2015年までには、どちらが早いかはわからぬが経済面で中国、韓国は崩壊するとみているようだ。だからあせらない。あせる必要がない。中国にしても韓国にしても問題山積の政治体制と経済運営が今後二年も三年も順調に続くわけがない。どこかで破綻、崩壊とみるのが自然だろう。
北朝鮮が吠えようと、韓国が火病になろうとロシアが北方領土を半分返すと言おうと、米のＴＰＰでさえも今は待ちが正解だ。
中国が尖閣を武力占拠したとしても、いくつかの島と周辺の資源の問題だけである。
だがその影響は日本の総力上げての軍備拡張に直結するだけでなく、アメリカも巻き込んでしまう。
占拠後当然第一列島線以西の海域の防御問題が派生するが守りきれるものではない。
逆にシーレーンを遮断封鎖され貿易経済は瞬時に破綻するだろう。
リスクが大きすぎる。
可能性としては中国国内問題の目をそらす衝突はありうるが、いずれにせよ主導権は日本にある。
韓国竹島問題は彼らの馬鹿さ加減の象徴。世界でただ一つの援助国日本を敵にまわして韓国の将来はない。もはや手遅れ。韓国は竹島が原因で崩壊するだろう。あたらずさわらずが正解だ。その意味で安倍の対応はしたたかだ。
ロシア外交も実は日本が主導権を握っている。ロシアにとっては冷戦崩壊後ロシア東部の開発発展は急務であるが、それには経済大国、技術大国である日本の協力が絶対的に必要だ。
北方４島の占拠がいかに無法であったか、日ソ不可侵条約破棄以降の歴史の流れは、いかに正当化しようとも今はネットによって全日本国民が知るところだ。
強盗、火事場泥棒に返してくれとお願いすることではない。
彼らが謝罪し、全島無条件返還を提案するまでじっとしていればいいのだ。
次の戦争では必ず取り返しますよという決意をもっていればそれが遅いようで一番早い解決方法だ。
日本にとって北方４島問題は進まなければただの現状維持。
だがロシアにとっては全島返還平和条約締結後の経済発展と日本との政治外交関係の改善は彼らに劇的空前の利益をもたらすドリームだ。ボールはロシア側にある。
国防においてアメリカは常に同盟国としてつまり日本側として扱われるが果たして常に信頼できるのだろうかという問題が顕在化してきた。
米国の核兵器削減、防衛予算削減、韓国における2015年指揮権移管による米軍撤退。
沖縄第一列島防御線への撤退と同時に北朝鮮に対する対策とアジアでの影響力維持と問題山積の中でアメリカの一番安上がりで効果的な対応は日本の防衛力強化である。
中国が力をつけ、北朝鮮の核武装が現実化してきた今、原爆投下の復讐とか戦後占領押さえ込みの反発とか気にしていられなくなってきている。
(略)
| 対中国経済において |
（略）
中国は安倍には脅しがきかないのでかなりいらついているようだ。
だがチャイナリスクがエスカレートして日本企業全面撤退なんて事態が起これば、それこそ日本にとっては金銭だけの問題だが、中国進出企業はほとんどが合弁スタイルのため中国自体に雇用含め社会不安の引き金となる。中国は崩壊するだろう。
現実に中国はあらゆる面で危機的状況にある。別途詳述するが、これの克服を中国はできない。できるのは世界でただ１カ国、日本だけだ。日本人の資質、民度、そして高い技術力なくしてこの克服は不可能だ。
| 対韓国経済において |
さて韓国については日本としては放置せざるを得ない状況だ。
アベノミクスがどうのこうのの問題ではない。
朝鮮人は下半身だけで頭がないと言われるがまさにそういう状況だ。
世界中が自国通貨安の流れの中で金利の据え置きなど気が狂っているとしか思えない。
ウォン高は政策の失敗だ。
アメリカでもこれから日本でも金がだぶつく。
必然的にウォンは高くなる。
ただアメリカの景気回復の兆しからみればドルに対しては急激なウォン高は考えにくかった。
しかし昨年末来、急激な円安に対抗して韓国は即、為替介入を始めてしまった。
一度介入するとハゲタカがよってくる。
実態として１５％程度の円安は高すぎた円高の是正の意味が強かったのだが韓国はそれを輸出産業の危機ととらえたということだ。
対ドルにウォン安対策を講じなければとして為替介入を始めたわけだが、それまでも輸出に有利なように為替介入ウォン安誘導をしてきたが為にラインが下がらない。
また韓国の市場規模が小さく、加えて特定輸出企業の採算分岐点が容易にわかってしまうことから、ハゲタカファンドの出番がやってきたようだ。
毎日の介入のたびに例のワロス曲線がえがかれる。
ハゲタカにむしり取られているのだ。
韓国は3000億ドルの外貨準備を誇っているが、その実態と言えば、即稼働額は４割もない。
日本のように９割以上即動かせる形になっていない。
加えて前々回はアメリカFRBとのスワップ協定で乗り切り、前回は日本の700億ドル追加スワップで危機を乗り切った。だが現在はFRBとのスワップはなく、日本の延長もない。
ドル危機を避けるため元スワップ、円スワップを締結しているが要はスワップは現実に動かし利用するものではない、まさかの時の保証の意味合いのものだ。
韓国はそれがわかっていない。
もうすぐ保証人がいない恐ろしさを実感できそうだ。
韓国さん。日本は頼りになりませんよ。まさかの時は中国にいらっしゃいね。 心から忠告いたします。
抜粋
安倍内閣の基本戦略（遺稿記事）
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-01-03
※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版 ＤＸ』より転載
=竹島（Takeshima/dokdo）=
【Korean Version】
【English Version】
【日本語版】
=尖閣諸島=
【中文版】
【日本語版】
【English Version】
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那覇市長（現沖縄県知事）を相手に
民主訴訟２件提訴
孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も）
那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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