【原発】国富流出３・７兆円！原発停止で傷口広がる日本経済
原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。
原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。
火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。
■相次ぐ電気料金値上げ
経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。
関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。
燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。
九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、
月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」（九電幹部）という厳しい状況だ。
東京電力は経営効率化を進め、２７年３月期に５２１０億円の黒字を計上する見通しで、２７年中は再値上げをしない方針だ。
しかし、新潟地裁では柏崎刈羽原発（新潟県）の運転差し止め訴訟が続いており、泉田裕彦知事も再稼働に慎重な姿勢を崩さない。
司法判断を受けて地域住民の反発が強まれば、原子力規制委員会の審査に合格しても再稼働できない恐れがある。
■安定供給は確保したが
原発を持つ電力９社は今夏の電力需給見通しで、原発の再稼働なしでも、
需要に対する供給余力を示す予備率は３％を確保し、安定供給に最低限必要な電力を確保できるとした。
しかし、今夏の需給見通しは火力発電所の点検先送りや、他社からの電力融通などを前提とした数字だ。
設備の酷使によるトラブルで発電所が停止すれば需給逼迫は避けられない。
北海道電力は電力需要がピークとなる８月に８・７％の予備率を確保するが、苫東厚真４号機（出力７０万キロワット）が１基停止しただけで、
供給力が需要を下回ることになる。原発停止をこれ以上長引かせることは許されない。（宇野貴文）
http://www.sankei.com/economy/news/150419/ecn1504190012-n1.html
引用元：http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429480211/
【民主党】 日本の原発を潰し、韓国の電力（原子力）を輸入せよ！！
民主党 小沢鋭仁元環境相 「韓国、中国と海底ケーブルをつないで電力を売ってもらう」 [2011/08/22]
http://ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4240149.html
【日韓】「孫正義会長も参加の意向」韓日海底電力網で日本に電力を輸出、韓日ウィン・ウィンだ[08/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408675177/
日韓間に海底ケーブル計画＝釜山と対馬、福岡結ぶ―韓国電力 [2014-08-22]
http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000059-jij-kr
（ソフトバンク孫正義が主導）★←
孫正義 「脱原発は日本の話。 安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml
【民主党】 細野豪志氏が提唱した「韓国の核廃棄物受け入れ計画」が明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358333055/
＞日本が、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた。
＞受け入れ先として候補に挙がっているのは、青森県六ヶ所村。
民主党は、日本の原子力は危険だとし原発全廃を主張
ところが、「韓国の核廃棄物受け入れ」を計画していた！！
民主党・左翼朝鮮人の反原発運動の正体とは
反原発ではなく、”「日本の原発だけ」廃止運動”
これらは、全て「韓国からの指令」で動いている
一方、中国と韓国は原発を推進していたのであった。
http://www.asahi.com/articles/ASH4J5F86H4JUHBI018.html
http://japanese.joins.com/article/990/198990.html
要は「日本は邪魔になる」ってことが起きるだろうね。
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脱原発・管直人が目指す太陽光パネル1000万戸設置費は約20兆円！
震災被害額を超す金額
脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）
◆１０００万戸でも４％
「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。
１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。
発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。
一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。
同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。
◆広大な開発必要
太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３～２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。
太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。
掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。
◇
■「５年後の日本」論文募集
掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。
完成度の高い小論文５～１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００～８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm
井上太郎「イオンは京セラと組み中共産の太陽光パネルを採用」
イオンは一昨年の「再生エネルギー特別措置法」成立の前から、京セラと組み中共産の太陽光パネルを採用しています。そして自然エネルギーの固定価格買い取り制度による事業を準備しています。あわよくば東電解体し、電力会社に現在の２倍の料金で買い取らせる巨大ビジネスです。孫正義と同様。
— 井上太郎 (@kaminoishi) 2014, 6月 30
@kaminoishi 岡田政商ですか！
— 中道の つもり (@teburemeijin) 2014, 6月 30
韓国が日本の太陽光発電買取価格42円/kWを当て込んで、日本にメガソーラーを建設開始！
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1350049651/
＜参考＞
太陽光発電の買取価格
日本 42円/kWh （民主政権が設定）
ドイツ 14円/kWh
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※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版 ＤＸ』様より転載
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利権売国団体に、現在進行形で国民の血税が吸い取られています。
太陽光発電の買取価格を、ドイツ並みに下げるべき！！
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那覇市長（現沖縄県知事）を相手に
民主訴訟２件提訴
孔子廟設置と委託管理費（龍柱訴訟も？）
那覇市に住む金城テルさん（８６）と板谷清隆さん（６６）らが（昨年）２２日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事）に対し、同日までに２件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約５７７万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は８１９万円だが、年間４１５４万円が支払われているとして「２００９年度から１３年度まで、本来支払うべきではない委託料計１億６６７５万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「８１９万円は建物の管理費であり、４１５４万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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