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【テロ集団】脱原発団体の利権構造~日本国民の生活を逼迫

2015-04-25 22:03:16 | 過激派団体

【原発】国富流出3・7兆円!原発停止で傷口広がる日本経済

公開日: 2015/04/21 : 最終更新日:2015/04/21 中国 , , , , ,

genpatu

1: 小助 ★ 2015/04/20(月) 06:50:11.63 ID:???*.net

 原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。
原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。
火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。

■相次ぐ電気料金値上げ

経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成26年度で年間3・7兆円にものぼる。
関西電力は昨年12月、電気料金の再値上げ(家庭向け平均10・23%)を経産省に申請した。
燃料費負担の増加で、関電の27年3月期連結決算は1610億円の最終赤字となる見込みだ。

九州電力も27年3月期は1150億円の最終赤字を予想する。川内(せんだい)原発1、2号機が再稼働すれば、
月200億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」(九電幹部)という厳しい状況だ。

東京電力は経営効率化を進め、27年3月期に5210億円の黒字を計上する見通しで、27年中は再値上げをしない方針だ。
しかし、新潟地裁では柏崎刈羽原発(新潟県)の運転差し止め訴訟が続いており、泉田裕彦知事も再稼働に慎重な姿勢を崩さない。
司法判断を受けて地域住民の反発が強まれば、原子力規制委員会の審査に合格しても再稼働できない恐れがある。

■安定供給は確保したが

原発を持つ電力9社は今夏の電力需給見通しで、原発の再稼働なしでも、
需要に対する供給余力を示す予備率は3%を確保し、安定供給に最低限必要な電力を確保できるとした。

しかし、今夏の需給見通しは火力発電所の点検先送りや、他社からの電力融通などを前提とした数字だ。
設備の酷使によるトラブルで発電所が停止すれば需給逼迫は避けられない。
北海道電力は電力需要がピークとなる8月に8・7%の予備率を確保するが、苫東厚真4号機(出力70万キロワット)が1基停止しただけで、
供給力が需要を下回ることになる。原発停止をこれ以上長引かせることは許されない。(宇野貴文)

http://www.sankei.com/economy/news/150419/ecn1504190012-n1.html

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1429480211/

 

【民主党】 日本の原発を潰し、韓国の電力(原子力)を輸入せよ!!

民主党 小沢鋭仁元環境相 「韓国、中国と海底ケーブルをつないで電力を売ってもらう」 [2011/08/22]
http://ceron.jp/url/alfalfalfa.com/archives/4240149.html

【日韓】「孫正義会長も参加の意向」韓日海底電力網で日本に電力を輸出、韓日ウィン・ウィンだ[08/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408675177/

日韓間に海底ケーブル計画=釜山と対馬、福岡結ぶ―韓国電力 [2014-08-22]
http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140822-00000059-jij-kr
(ソフトバンク孫正義が主導)★←

孫正義 「脱原発は日本の話。 安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0621&f=national_0621_171.shtml

【民主党】 細野豪志氏が提唱した「韓国の核廃棄物受け入れ計画」が明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358333055/

>日本が、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していた。
>受け入れ先として候補に挙がっているのは、青森県六ヶ所村。

民主党は、日本の原子力は危険だとし原発全廃を主張

ところが、「韓国の核廃棄物受け入れ」を計画していた!!

民主党・左翼朝鮮人の反原発運動の正体とは
反原発ではなく、”「日本の原発だけ」廃止運動”

これらは、全て「韓国からの指令」で動いている

一方、中国と韓国は原発を推進していたのであった。

http://www.asahi.com/articles/ASH4J5F86H4JUHBI018.html
http://japanese.joins.com/article/990/198990.html

要は「日本は邪魔になる」ってことが起きるだろうね。

 

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脱原発・管直人が目指す太陽光パネル1000万戸設置費は約20兆円!

震災被害額を超す金額

公開日: 2014/07/11 : 最終更新日:2014/11/15 反日議員 , ,

kannaoto

 

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4%、現在の申請数80万件の現実

東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子)

◆1000万戸でも4%

「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。

1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。

一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。

◆広大な開発必要

太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。

太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

 ■「5年後の日本」論文募集

掛谷准教授が代表を務めるNPO法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「5年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツHALの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

完成度の高い小論文5~10点を佳作、5年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。5年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は10万円。4000~8000字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール(senkenryoku@nifty.com)で送る。締め切りは10月1日。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm

 

井上太郎「イオンは京セラと組み中共産の太陽光パネルを採用」

ion

 


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