歯どめなしになってきた?
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2017年1月7日 - 12:13
公式にはこっちが残るわけで。
歴史の改ざん、こうやって始まる。
⇨一緒に見たのになぜ否定…? 沖縄防衛局の「手のひら返し」に住民怒り心頭 okinawatimes.co.jp/articles/-/786… @theokinawatimesより
その通りです。「これまでのお約束とは異なる新しい判断」でなんでもやってしまう超危険な内閣ですから。 twitter.com/kujun34/status…
— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年1月7日 - 13:08
逆ですね。森会長が形勢不利とみて「戸張、永田、高橋」のJGA慶応閥3人衆を見限っただけでしょ。#JGC #yes若州 五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機 nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL
— 上杉隆/ UesugiTakashi (@uesugitakashi) 2017年1月7日 - 14:44
【共謀罪の対象は676も】安倍政権は「テロ等準備罪」という名前で「共謀罪」を国会に提出する。だが、676もあったら何でも監視できる。特定秘密保護法でメディアを黙らせ、次は市民運動を黙らせる。目指すは内田樹氏のいう「豊かな北朝鮮」か。goo.gl/hIEl1j
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月7日 - 08:32
【原発敗戦は一億層懺悔】東電の賠償費用が22兆円に膨張し、経産省はそれを国民負担に乗せる方法をあれこれ考える。柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっていることに異議を唱える信濃毎日新聞の社説です。長野県は隣接県だから当然だろう。goo.gl/VhmvCy
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年1月7日 - 08:29
仮にですよ、基本的人権を制限しなきゃ五輪をやれないというのであれば、そりゃ、じゃオリンピック止めよう、となるのが正しい思考経路というものだ。基本的人権とオリンピックの二者択一なら、そういう話にしかならないじゃないですか。基本的人権を守ったままでは五輪がやれないなんてのは無能宣言!
— 松井計 (@matsuikei) 2017年1月6日 - 18:41
日本人の自立心の低さと社会に対する関心の低さ示す統計。2012年08月22日の記事なのでこの傾向が現在はより強まっている可能性がある。さらに、このような傾向は高校生だけではなく安倍政権の言論統制をきちんと批判し得ない報道人にも当て… twitter.com/i/web/status/8…
— 高橋誠一郎 (@stakaha5) 2017年1月7日 - 10:24
治安維持法を、当時の裁判所が謙抑的に解釈、適用したかといえば、そんなことはなかった。裁判所も権力機関だから、治安に絡めば権力的な解釈、適用になる。下級審が謙抑的に臨めば上級審でひっくり返す。戦後の様々な公安事件の流れを見れば一目瞭然。
— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月7日 - 15:10
共謀罪の適用対象は組織的犯罪集団ですよ、一般の人は関係ないですよ、としておいて、難しい解釈レベルでは、犯罪集団である要件の犯罪目的は一時的なもので足りるとしておけば、市民運動、労働組合、学生運動等々、いくらでも対象は広がる。解釈はおそらくそうなる。
— 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年1月7日 - 14:56
新型原子炉より8割も安い費用で、同規模の出力の太陽光・風力発電システムを完備できる【 ゲンパツが二酸化炭素(CO2)の排出量を減らすというのは本当の話ですか?】《3》フェアウィンズ - 全文翻訳は[星の金貨NEW]→ kobajun.biz/?p=29938
— 小林 順一 (@idonochawan) 2017年1月7日 - 17:07
現行法で十分なのに、たった2週間の祭りのために『共謀罪』新設?盗聴や監視まみれになるよ。いいの? goo.gl/v75Rkp
— レア眞海 (@maumi11) 2017年1月7日 - 14:21
福島原発事故のあいだ、NHKは毎日続く広範な放送の中に、けっして原子力批判者を入れなかった。民間テレビ局のフジテレビでさえ、ある専門家が、全く正確にも、福島第一原発でメルトダウンの危険があることをうっかり漏らした後、彼を二度とスタジオに招くことはなかった。
— cmk2wl (@cmk2wl) 2017年1月7日 - 14:47
東京五輪・パラリンピックのテロ対策で #共謀罪 が必要と主張するのであれば、政府は #時限立法 を用意することになるはずですね。恒久法ではなく。【時限立法】=有効期限が決めてある法律。「限時法」のことですが、新聞は「時限立法」とい… twitter.com/i/web/status/8…
— 東京新聞校閲部 (@tokyo_kouetsubu) 2017年1月7日 - 10:25