厳しい安保理常任理事国入り

７月１４日付・読売社説（２） (読売新聞) - goo ニュース

我が国の小泉首相は昨年国連総会での演説で、これまで果たしてきた役割にふさわしい国連安保理常任理事国入りを力説した。なんだかいじましい・・・、そんな風に感じるくらいの”役割”なのだ。一生懸命働き、ちょっとばかり繁栄したらかってのジャイアンのお仲間に言われるまま、せっせと資金援助するも本当のお仲間になかなか入れない、そんな印象もなくはない。

それでは、日本が国連で果たしている役割とは。それは勿論人的貢献や社会的などの役割も含めているが、この場合、本音はイコール「国連分担金」である。
日本だっていろいろともめたが、カンボジアや東ティモールへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために、自衛隊員を派遣している。しかしご承知のとおり憲法第九条が改正（悪？）されない限り、自衛以外のあらゆる戦闘行為が禁じられているために、他国の派遣員とは立場上根本的に異なる。国連の規定によれば、このような平和維持活動のための人的貢献は、一人あたり年1000＄という対価になる。インド・パキスタンでは、キャッシュよりもこうした人柱で国連への分担金を賄っているともいえる。そのため日本は、国連予算の負担を多く現金で担うというバランスをとることで、”役割”を果たしてきたのである。

では、その「国連分担金」とはどのように決まり、どこへ流れているのか。
国連憲章第1７条で「総会によって割り当てられるところに従って、加盟国が負担する」ということになっている。肝心なことは割当方であろう。これは加盟国の「支払い能力」に応じて決めるという体重階級差がある。経済力（国民総所得の世界計に対する各国比率）を計算基礎とし、合意に基づく選出方法に従って、途上国には対外債務や一人当たりの国民所得に応じた割引特典もあり、上限（22％米国のみ）から下限（0.001％加盟国の1/4が適用）の範囲内で決まる。

日本は５年前は20％も負担していたが不景気のために、現在第２位来年まで19.46％の分担率を担う。国連事務局や国連開発計画（ＵＮＤＰ）など付属機関への通常予算（390億円）だけでなく、ＰＫＯ口座に約454億、世界保健機構（ＷＨＯ）やユネスコなのへの拠出金が300億、結局毎年１０００億円以上の”上納金”を納めていることになる。私たちはりっぱに世界に貢献しているのである。

けれども問題は、自らすすんで貢献している数字という絶対数でなく、分担金という多国間との比率（バランス）による相対数にある。なんとしても日本の仲間入りを阻止したい中国は、国全体としての経済成長がめざましいが生産性の低い貧しい農民が多く、一人当たりのＧＤＰは1000＄と日本の1/30以下であり、割引特典を利用して2.053％である。その分のツケは、日本や３位のドイツにまわってくる。そうした事実を本当に中国や韓国（1.796％）は考慮しているのだろうか。こどもの世界では、こういう態度は生意気と嫌われるのだが。

日本の国内総生産は世界構成比の14.4％から、この19.46％は払い過ぎ感もなきにしもあらずである。小泉さんは負担金をさらに増やす予定のようだが、来年末の見直しでは、日本ももうちょっとふんばる必要がありそうだ。素直に常任理事国入りを認めてくれれば、こんな話はしたくないのだが・・・。
だから「選択」の記者のように、これでは日本やドイツにとっては「戦勝国クラブ」への「賠償金」と言われるのである。