小泉環境相の「育休取得」に思うこと

小泉環境相､賛否ある中「育休」2週間取得へ　｢男性が取得しやすい環境へつなげる｣ _ ワールド _ 最新記事 _ ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

｢正直迷った｣末に小泉進次郎氏が育休取得へ、“空気読まずに”取る理由 _ Business Insider Japan

まず前提として、小泉環境相が取得しようとしているのは
いわゆる「育児休業」ではないのでは、ということ。

育児休業は
「原則として同一の子について労働者一人につき1回限り」であり、
「連続して休む」ことを想定している。

しかし小泉環境相は
「公務最優先、危機管理万全という条件で、母親の負担が大きい出産から3カ月の間で、
　国会や閣議など重要な公務をのぞいた時間で、公務で支障のないように
　通算2週間を取得したいと考えている」
と言っている訳で、連続して休む、というのはあまり考えていないように見える。

その前提を踏まえた上で感じるのは、
「０．３歩程度前進」
ということと、
「この程度が議論になってしまう後進性」
ということ。

これが「出産から８週間、育児休業を取得する」
「その間、育児最優先であり、公務はしない」というのであれば、
「環境相というポジションにある者として、バランスはどうなのか」と議論になるのは、
まあ、分かる。
（個人的には、それでも取得するべきであり、
　その間代理等を立てれば良い、と考えるが）
今回のケースは、そんな問題じゃないでしょう。
# 国会議員の河井某が、2カ月以上議会に出ないのに対する非難具合と、
　バランスが悪過ぎる、とイヤミを言ったり。

このあたり、ワーク・ライフ・バランスなんて全然浸透していないんだな、ということを
露呈したように見える。

今回の「育休」取得はこのような後進性を露呈した、という点ではプラスだし、
「連続取得でない、「子の看護休暇」でもない休暇のあり方」の問題提起、という意味でメリットはあるが、
「育児休業は、仕事に支障がないように取得せよ」という話に向かってくるとデメリットもある。
あくまでも、小泉環境相が取得するのは「通常の育児休業でない」特殊なもの、
という認識を持つべきだと思う。

個人的には、「仕事に支障が出るから」という発想からスタートする限り、
ワーク・ライフ・バランスなんて実現しないと思っている。
少なくとも短期的には、仕事に支障が出るもの。
各メンバーがお互いの「支障」をフォローしあう、
あるいは「その程度の支障ならＯＫ」と判断する、といった発想が必要ではないだろうか。

「電子申請」義務化の方向

以前の記事と重なるところなのですが、
労働保険・社会保険等の手続については「電子申請」を義務化する方向に向かっています。

まず、今年４月からですが、資本金が１億円を超える法人等については
一部の手続について電子申請が義務化されます。

また、「雇用保険電子申請事務センター」で集中処理する都道府県も増加しています。
令和２年１月には岡山県でもオープンし、
これでほぼ全ての都道府県で「雇用保険電子申請事務センター」で
電子申請手続を集中して行う体制になったようです。

現在、各都道府県の労働局では
「雇用保険電子申請アドバイザー」を事業所に派遣したり、
ハローワークで個別の説明会を開催したりする
施策を実施していますので、
電子申請に関して不安等ある場合は、労働局に問い合わせするのが良いと思います。

日本の後進性が晒された事件

【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 _ NHKニュース

「私はいまレバノンにいます。
　もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります。
　日本の司法制度は、国際法や条約のもとで守らなくてはいけない法的な義務を目に余るほど無視しています。
　私は正義から逃げたわけではありません。
　不公正と政治的迫害から逃れたのです。
　いま私はようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました。
　来週から始めるのを楽しみにしています。」

実際のところ、「国際法や条約のもとで守らなくてはいけない」もののみならず、
憲法で規定されたルールすら守られているのか、疑問。

日本国憲法

第三十六条
　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十八条
　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
第２項
　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
第３項
　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

など。

昨今の判決や裁判官の任免を見ても、だが、
「三権分立」と言い乍ら「司法」が「行政」に従属しているのが
最大の問題点ではないだろうか。

金と外国籍のあるゴーンは逃亡できたが、
逃亡できずに留置され、自白を強要され、
その自白を元に刑を執行されるケースは未だに途絶えない。
この日本の「後進性」が如実に露呈した事件、と言えるだろう。

2020年限定の祝日移動など

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、
2020年に限り、
「海の日」が「7月の第3月曜日」から「7月23日(木)」に、
「体育の日」が「10月の第2月曜日」から「7月24日(金)」に、
「山の日」が「8月11日」から「8月10日(月)」に
それぞれ変更になります。

また、昨年までの「体育の日」から、
2020年以降「スポーツの日」に名称が変更されます。

2020年限定の祝日移動について _ 首相官邸ホームページ

その他、新しい天皇誕生日である「2月23日」が祝日になる、
（昨年末からですが）旧天皇誕生日の「12月23日」が平日になる、
等、変化があります。

このあたり、年間カレンダーの作成や
助成金関係書類の提出期限等において、
注意が必要ですね。

ハローワークの「適用」窓口の受付時間が16時までになります

令和２年１月より、
ハローワークの「適用」窓口の受付時間が
従来の「17時15分まで」から「16時まで」に短縮されます。

# 「適用」窓口、というのは
　事業主や社労士が行う申請・届出（事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続）が対象であり、
　求職者が行う手続は対象外です。

背景としては、電子申請率が向上していること、
及び今後さらに電子申請率を向上させたいこと、にあります。

16時以降は、電子申請による申請・届出の集中処理を行うため、
16時を過ぎて持参した場合には「即時処理ができない」（翌日以降に処理？）ということですので、
注意が必要ですね。
# 実際には、けっこう急な話なので、
　16時以降当日中に対応される可能性もある、と思っているのだが…。

2020年。

米朝 けんげしゃ茶屋


正月らしい(笑)ネタ。


あらたまの年たちかへるあしたより若柳水を汲み初めにけり

２０１９年は、体調を崩したこともあり、個人的にはあまり良い年ではなかった。
「高く飛ぶためには一度低く屈まなければならない」と考え、
２０２０年は（そこまで求めないけど）高く飛べるようにしたいと思う。

根強い反対はありつつ、夏にはオリンピックが開催される。
高度経済成長期の１９６４年ですら、オリンピック後に景気が悪化した、というから、
今回のオリンピック後もかなり酷い状況になるのでは、と思われる。
その中で個人について、また政治・社会をどのように考えていくか。

色々考えていきたい。