147581 日興コーディアルグループの上場維持④～やっぱりあった政界工作

147581 日興コーディアルグループの上場維持④～やっぱりあった政界工作
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/03/20 AM02

『やっぱりあった！？日興　上場維持政界工作』リンクより転載
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１５日、参院の財政金融委員会に参考人として呼ばれた東証の西室泰三社長は、日興コーディアルを上場廃止しなかった理由について、「（政治家、省庁からの圧力、誘導は）一切なかった」と答えた。

しかし、これを真に受ける関係者は少ない。

「そりゃそうですよ。上場維持か廃止かは（１）不正が組織的で悪質か（２）利益水増しの額が多いか、で決まる。（１）については日興の調査委員会が『組織ぐるみ』という報告書を作っているし、日興自身が旧役員３人に損害賠償を求めている。（２）については、上場廃止になったライブドアの３倍以上の不正が行われていたんです。東証の判断は最終的に執行役員会で決まったが、こんなナーバスな問題なのに９人が全会一致で上場維持を支持したのも不思議です。事務方が上場維持を結論付けていたからで、彼らは政治家や金融庁の意向を気にする。何もプレッシャーがなかったなんてあり得ませんよ」（外資系証券会社幹部）

実際、山本金融相は不正の全容が明らかになる前に２度も「幕引き」と受け取れる発言を繰り返したし、日興と安倍首相の関係もズブズブなのだ。

「日興のストラテジスト、藤田勉氏は『安倍晋三の経済政策を読む』という対談本を出して、『安倍内閣でメリットを受ける企業』をリストアップしていた。日興グループは首相就任後も安倍の秘書をパネリストとして呼ぶセミナーの計画を立てていました。こんなロコツなことができたのは、日興には安倍と太いパイプがあるからです。とくに常務の鈴木則義氏は安倍と成蹊の同窓で、食い込んでいる。不正決算で引責辞任した有村純一前社長は安倍と同じ山口県出身で、『家族ぐるみの付き合い』と週刊誌に書かれた。２人を取り持ったのは鈴木常務といわれています」（事情通）

今回の不正が表に出たのは、ジャーナリストの町田徹氏が一昨年１２月に月刊現代で書いたリポートがキッカケだ。その後、日興はゆっくり政界工作をする時間があった。この間、金融庁や証券取引等監視委がなぜ、踏み込まなかったのか。謎だらけだ。

「日興は政、官、捜査当局に、さまざまな働きかけを繰り返していたと聞いています」（町田徹氏）

シティが受け皿になることで、「日米をまたぐ疑惑だ」という声もある。市場関係者の疑心暗鬼が広がっている。
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147498 日興コーディアルグループの上場維持③～外資ファンドとシティはにんまり

147498 日興コーディアルグループの上場維持③～外資ファンドとシティはにんまり
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/03/18 PM10

以下リンクより一部転載

日興グループに対してＴＯＢを発表している米金融大手シティグループは、１３５０円と発表していたＴＯＢ価格を１３日、１７００円に引き上げた。１３５０円は上場廃止を見込んだ値段であり、１７００円は上場維持を前提にした値段だ。

英系ファンドのオービス・インベストメント・マネジメントと、カナダのマッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーションなど割安株投資を得意とする投資ファンドが持つ持分合計は、報道によると、２６％強に達しているといわれ、平均の買いコストは当初のＴＯＢ価格１３５０円程度と見られている。

上場維持の決定で、シティは５０％超の日興株取得に１５００億円以上の負担増が見込まれるという。しかし、数々の法令違反のため金融庁の処分を受け、富裕層ビジネスを失ったシティには、日本事業を再強化するため、日興コーディアルの国内１１０の店舗網と３０兆円の個人客の預かり資産は大きな魅力に映っているのだろう。
　
不正会計により、日興が単独では信用を回復することは出来ないと見られているこの機に乗じて、シティはＴＯＢ価格を引き上げて、一気に５０％超の持株比を狙うものと見られる。結局、得をするのは外資ハゲタカ・ファンドとシティなのか。

147408 安倍首相が松岡農水相を切れないのはアメリカの圧力に守られているから

147408 安倍首相が松岡農水相を切れないのはアメリカの圧力に守られているから
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/03/17 PM08

「安倍首相が松岡農水相を切れない理由」リンクより転載
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松岡「ナントカ還元水」農水相の苦しい弁明が続いている。そもそも、なぜ入閣できたのか。ナゾを解き明かすと、米国の“外圧”の結果ともっぱらなのだ。

「昨年７月の米産牛輸入再々開まで、米国が日本側の“根回し役”として頼ったのが、農水族の松岡氏だったといいます。再々開前には、自民党の牛肉輸入問題調査団の団長として訪米し、『現地の食肉処理場を見た限り、危険部位の除去と月齢確認は完璧』とお墨付きを与えた。テキサス育ちのブッシュ大統領にとって畜産業界は有力な資金源。スポンサー救済の見返りが、農水相ポストだったという話です」（外交関係者）

「シーファー駐日大使にも入閣工作を働きかけた」（農水省事情通）との情報もあり、松岡大臣も就任１カ月後の閣議会見で「シュワブ（米国通商代表部代表）さんやジョハンズ（米国農務長官）さんからもお祝いを頂いた」と得意げに披露していた。米国ベッタリなのは間違いない。

松岡氏の強力な後ろ盾は、もうひとりいる。小泉前首相だ。

「バリバリの抵抗勢力だったはずなのに、いつの間にか“改革派”を名乗っていた。株式会社の農業経営参入など小泉農政改革の振付役として、毎週のように官邸に姿を見せたものです。特に飯島勲前秘書官に気に入られた。海外に出かけるたびに機密費をねだる議員が多い中、カネもあるのでしょうが、松岡氏はＷＴＯの議員交渉に自腹を切って渡航した。それで飯島氏の信頼を得たようです」（官邸事情通）

入閣を果たすと、松岡氏は「飯島さんのおかげ」と礼の電話を入れている。

前門の米国、後門の小泉――。これでは、安倍首相もウカツには疑惑大臣のクビを切れない。
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147145 日興コーディアルグループの上場維持②～不自然なマスコミ

147145 日興コーディアルグループの上場維持②～不自然なマスコミ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/03/14 PM07

『日興「上場廃止」 誤報連発!大マスコミの報道』リンクより以下転載。
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東京証券取引所は2007年3月12日、不正会計問題で監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式の上場を維持すると決めた。この1カ月にわたり伝えられていた「上場廃止」のマスコミ報道がミスリードだったことが明るみに出た。しかも、日経、朝日、読売、時事、共同などがそろって誤報する、という異常な事態となった。

監理ポストの割り当て解除日は3月13日。東証は、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大な場合に上場廃止とする基準に該当しないと判断した。大阪証券取引所や名古屋証券取引所も同日、日興株の上場維持を発表した。
上場維持の理由を、東証の西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまでは言えない」としている。

●日経新聞が「上場廃止」で口火切る
日本経済新聞社は2月27日に「日興、上場廃止へ　東証が最終調整、4月に」、また翌28日朝刊1面トップで、「東京証券取引所が日興コーディアル株を上場廃止にする方向で最終調整に入った」と報じた。同社の不正会計が組織ぐるみで悪質だとされ、新聞各紙も後追いした。
これに対して東証は同日、「現時点では、結論に結びつくような方向性を一切有しておらず、従って、本日の報道については事実誤認といわざるを得ません」とのコメントを発表していた。

3月2日には朝日新聞が「日興、上場廃止へ　不正決算問題で3証取」、同6日には日本経済新聞が再び、「東証　日興上場廃止、9日に決定へ」、読売新聞も「日興上場廃止へ、シティのTOB有利に」、共同通信も「東証が日興株の上場廃止を9日に決定する方針を固めた」と伝えた。
翌7日には時事通信が「日興上場廃止、9日にも決定＝「利益水増し悪質―上場廃止」。時事通信は、その9日に「日興上場廃止　14日までに決定＝調査遅れずれ込み　東証」と報じるなどヒートアップしていたが、蓋を開けてみれば、ほとんどのマスコミ報道は間違っていたことになる。
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日経、朝日、読売、時事、共同などがそろって「上場廃止」報道したのは、ただの誤報ではなく、全てはロックフェラーのために導かれた株価操作物語だったと考えた方が良さそうだ。

147142 日興コーディアルグループの上場維持①～インサイダー疑惑

147142 日興コーディアルグループの上場維持①～インサイダー疑惑
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/03/14 PM07

東京証券取引所が、日興コーディアルグループの上場維持を「全員一致」で決めた。（リンク参照）

一般的には不可解なようだが、アメリカ→官邸→マスコミの共認支配構造から考えれば当然の結果だったとも思われる。

昨年末から外資系金融機関等が日興の株式を２月までに６０％超も買いあさっていた（日興、外国人持ち株比率６割超にリンク）。

これは、「外資、日本国富略奪の段取り、4つのステップ」147002、つまり以下のこと（インサイダー）が行われている最中であることを容易に想像させてくれる。
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（１）狙いをつけた企業の株価が下がるように工作する。
（２）首尾良く株価が下がったところで大量にその株式を取得し、
　　　企業買収（Ｍ＆Ａ）を行う。
（３）買収した企業の徹底した経営合理化を行い、収益を改善し、
　　　企業価値を向上させる。
（４）これに伴って株価が上がってきたところで、株式を高値で
　　　日本人たちに売り渡し、売抜けることで巨額の利益を得る。
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本件は、まさに147002のサンプルになると思う。

ライブドアよりも悪質な粉飾決算をした日興の上場が維持されたのは、ロックフェラーからの命令だろう。上場廃止になると株価が下がり、シティなどの外資系金融機関つまり世界の金融を支配しているロックフェラーが大損をするので、しかるべき日本の権力者にしかるべき圧力をかけたことにより上場維持が決定したと考えられる。

特にマスコミと東京証券取引所の不自然な行動がそれを露呈させている。

146172 タミフルとアメリカと厚生労働省②

146172 タミフルとアメリカと厚生労働省②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/03/01 PM11

「鳥インフルエンザは大手製薬会社の詐欺ではないか？」
リンクより以下転載します。

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ここ最近毎日のように、鳥インフルエンザパニックをあおるような記事を世界中のマスコミでみかけます。
お陰で米国元国防長官のドナルド・ラムズフェルトが元会長を勤めた製薬会社は大儲けしています。

しかし今流行中の鳥インフルエンザは1959年からあるもので、本当に危険かどうかというのは怪しい。実際に日本国内でタミフルの副作用で亡くなった人は54人にものぼる。世界中トータルだとかなり多くの数字になります。

結局のところ、鳥インフルエンザで死亡する可能性の人数よりも、タミフルの副作用で亡くなる数の方がずっと上回っています。それなのに製薬会社と政府が鳥インフルエンザをパニックのように大げさに報道させ、タミフルを売ろうとする行為は極めて悪質で絶対に許せない。
歴史上で一番鳥インフルエンザが流行したといわれる1918年の旧型鳥インフルエンザでさえも、死者はたったの2％でした。

皆さん、鳥インフルエンザをおあるような記事をみかけてもどうか気にしないで下さい。パニックをあおるための悪質商法ですから。
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私も、『インフルエンザ＝とても恐ろしい病気＝予防接種・治療薬で早期治癒が大切』と思っていましたが、もっと恐ろしいのは、このように固定観念化されてしまうこと自体にあるのだと思いました。

146171 タミフルとアメリカと厚生労働省①

146171 タミフルとアメリカと厚生労働省①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/03/01 PM11

＞タミフルをめぐっては服用後に異常な行動を起こして未成年者が死亡するケースが相次いでおり、遺族らは「薬の副作用」と指摘しているが、厚生労働省は因果関係に否定的だ。ただ、異常行動の症例報告数は国際的にみても日本が突出しており、専門家からは因果関係の再検討を促す声もあがっている。
（「タミフル服用後また転落死　国、因果関係見極めへ」リンク）

タミフルを開発したのは、アメリカの「ギリアド・サイエンシズ社」で、多額の特許料を得ている。ラムズフェルト前国防長官は同社の元会長で大株主。インフルエンザ流行によるタミフル争奪戦で同社の株価が上昇し、一財産を築いている。

ちなみに、ラムズフェルト前国防長官は、97～01年にギリアド・サイエンシズ社の会長を務めたが、タミフルが日本で承認されたのが00年。日本もタミフル備蓄のために多額の税金を投入し、ラムズフェルトの金儲けに一役買ったと考えられる。

タミフル服用後の患者死亡例は、報告だけでも５４件もある。世間では脅えるほどの異常事態にもかかわらず、一体なぜ厚生労働省は因果関係に否定的で、何も動こうとはしないのだろうか？やはり、アメリカの圧力の前に骨抜きになってしまっているのだろうか？

タミフルをめぐり、アメリカと厚生労働省の間で、一体どのようなやりとりが行われたのか、明らかにしてほしいものだ。