175461 東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決に米国の露骨な司法介入の事実～米国の機密資料より

175461 東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決に米国の露骨な司法介入があった事実～米国の機密資料で明らかに
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/30 PM02

『また一つ、日米関係の闇が明らかになったー砂川判決に介入した米国』（天木直人のブログ）より転載します。
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　～前略～

・・・今日の毎日新聞と東京新聞の二紙が、日米安保関係の闇を照らす歴史的大事実について報道してくれた。

それは、「米軍駐留は憲法違反」と断じた５９年の東京地裁の砂川判決を覆す最高裁判決の影に、米国の露骨な司法介入があったという事実が、米国の機密資料で明らかになったという記事である。

いうまでもなく、戦後の日本を規定してきたのは、「米国の日本占領」であった。そして、その延長線上の、自民党政権の「対米追従政策」であった。

そして、この政策は小泉政権の５年半で完結し、いったんは経済大国に復興したと思い込まされていた日本が、今日のように格差に困窮する日本に様変わりし、長年の温和な日本社会がモラル破綻する日本に終わろうとしている。

毎日新聞や東京新聞が報じているスクープの内容の詳細を書く余裕はない。ここでは次の諸点を強調しておきたい。

それは、まず、この史実が、日本の資料ではなく、例によって機密指定解除された米公文書によって明らかにされたという事だ。新原昭治という研究者が見つけたという。

その発見とは、「米軍駐留は憲法違反」という東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日大使（マッカーサー総司令官の甥）が、その判決の破棄を求めて当時の藤山愛一郎外相や田中耕太郎最高裁判所長官に外交圧力をかけていた事であり、その露骨な政治介入を、日本の指導者が唯々諾々と従っていたという新事実である。

それにしても、このような歴史的大発見を、朝日、読売、日経、産経が、まったく取り上げていないという事が興味深い。後追いでこれから書くのか。それとも出し抜かれたからしゃらくさいと思って取り上げないのか。

それとも、自民党政府にはあまりにも都合が悪い事実だから握りつぶそうとするのか。

　～後略～
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175445 日本銀行は誰のものか？②～日本の銀行からゼロ金利で借りて日本の製造業を乗っ取る外資

175445 日本銀行は誰のものか？②～日本の銀行からゼロ金利で借りたお金で日本の製造業の乗っ取りを企む国際金融資本
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/29 PM11

175444の続きです。
『日本銀行は誰のものか？』（Benjamin Fulford公式ホームページ）より転載します。
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次の大きいなぶんぎてんは１９８０年代だった。その時日本が脅威だった。大量の貿易黒字で日本がアメリカを乗っ取るのではないかということがおそられた。貿易黒字を下げるためにあの手この手を使ったけれどもうまくいかなかった。日本人の勤勉さときよさにアメリカが負けた。

そこでプラザ合意ができた。日本の売国奴の宮沢喜一をはじめに当時の政府の幹部たちが急激な円高を容認した。日本の強みの製造業がやむをえなくアジアに進出した。同時に超低金利でバブルが発生した。

じつはバブルというのは昔からのロスチャイルド系やロクフェラー系の上等手段だった。相手を大量のお金でよっぱらして踊らしてそうしてバブルをはじけるときに潰す。日本が見事にこの罠にはまった。勿論バブルがはじけた時に日本銀行が２－３年でその問題を整理する能力があったし日本国家がそれに耐える体力があった。しかし日本の政界が自分たちの汚いやくざぐるみの裏騒ぎを隠すためにその問題の整理をずっと後回しにした。おそらくうらでロクフェラー系の影響もあっただろう。

結果てきに水面下で問題がどんどん大きくなった。そうして１９９７年のアジア危機が始まった。そのきかけが北海道拓殖銀行の破産だった。ロスチャイルド系などが作ったＢＩＳのルールに従うためにすべての日本の銀行が急にアジアからお金を引き上げるようになった。ロスチャイルド系の息のかかったジオルジソロスなどがすぐ乗っ取りに来てアジア各国の金融業が乗っ取られた。この罠を見抜いたのはマラジアのみだった。

日本の金融業の砦でも落城が始まった。北海道拓殖の次は日本長期信用銀行。ロクフェラー系などが１０億円で買ったときにデヴィドロクフェラー本人が勝利を味わうために来日した。その後税金を払わずに１兆円で株を売りながら影で支配権を持ったまま。

日本の金融界の乗っ取りの本番は小泉竹中の売国奴政権の時だった。彼らが歴史に残る裏切り者として見られるのは間違えない。小泉は日本初のやくざ総理でブッシュ一族とお父さんの代から中よくしている。竹中平蔵はデヴィドロクフェラーの右腕のヘンリキシンジャーの弟子で日本経済を売り渡すために育てられたとしか思えないような行動をとった。

彼らはまず年金のルールを変えて日本企業の総合持合いを解消させた。そうして次に竹中が「銀行が大きいからつぶせれないことはない発言をした」その後みんなが日本の民間銀行が全て国有化にされて株が紙クズになると思った。銀行株がもちろん下落した。その時にやっぱりロクフェラー、ロスチャイルドの息のかかった外資がどんどん買った。そうして案の手竹中が株資本を守りながらどんどん日本人の血税を銀行につぎ込んだ。

その次に小泉が米国のお金や広報会社を使って、９１１詐欺選挙をやった。いかに民営化賛成か反対＝改革賛成か反対に見せかけて日本人のテレビしか見ない一般市民を見事にだました。

現在日本の民間金融の株主を見ると必ず支配権のある３割以上が外資のものだ。しかもその外資がほとんどロクフェラー系、ロスチャイルド系の息のかかったものばかりだ。日本乗っ取りが一段深刻になった。

次の段階はやっぱり日本の銀行からお金をゼロ金利で借りて、日本人のお金と使って日本の強みの製造業を乗っ取ることをたくらんでいる。

しかし、日本が絶滅な状況になりそうな時にようやく日本の政治家、右翼、左翼などのインテリ層がようやく危機感を抱いた。今経済産業省などが日本経済防衛の最前線に立っている。悪質なお金をぶん取りたいだけを目的としたはげ鷹が追い払われている。韓国の政府もようやく反撃を始めた。

そうして、日本政府やアジアの国々が英米の秘密結社の砦：ドルとパウンドを攻撃し始めた。

しかも、イギリスやアメリカ国民が９１１テロが政府の自作自演だと気づいて、反乱を始めた。欧米の国民が３００年ブリにお金と情報の闇の支配から間もなく解放されることになる。

中国の政府も賢くて悪質な外資金融の古くから使われているバブルの罠にはまるつもりはない。

結論として、日本銀行そのもの中立的な機関であってもその裏にある民間金融をよく監視しないと大変恐ろしい人類を家畜にしたい勢力がチャンスを待って動き出す。今回アジアの力のおかげでうまくいけば人類が永遠にこの恐怖から解放されることになる。
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175444 日本銀行は誰のものか？①～大蔵省が軍の命令に従って日銀にお金の配り方を決めさせた

175444 日本銀行は誰のものか？①～大蔵省が軍の司令部の命令に従って日本銀行にお金の配り方を決めさせた
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/29 PM11

『日本銀行は誰のものか？』（Benjamin Fulford公式ホームページ）より転載します。
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日本銀行は何でしょうか？　ただの役所もしくは悪の組織の本拠地？

日本銀行って他の欧米流の中央銀行と同様に特別な存在だ。建前の世界では日本銀行法に基づいて作られた半官半民な特殊組織だ。お金を自分達で作って、その量を経済規模に合わせて市場に出す。あまりたくさんのお金を作るとインフレが起きるしあまり絞ると経済が冷え込むという。この建前の話誰でもわかる。

しかし陰謀論の世界では日本銀行や他の中央銀行は世界の秘密政府の人間を家畜のように扱うための道具だという。

僕は２０年以上金融ジャーナリストの経験から総合すると真実はこの二つの定説の間にあるとおもう。

日本銀行の広報部に問い合わせると株の５５％は財務省（日本国家）のもので３９％は個人のものだという。残りの部分は金融機関や公共団体だという。個人投資家の名前を公表してない。「制度所個人が政策に影響を与えることがありえない」という。

以前日本銀行の元理事二人に日本の皇室が株を持っていると言われたことがあります。当然その個人の名前にロスチャイルドやロクフェラーがはいている事も推測できる。デヴィドロクフェラー本人が僕に日本の天皇系とロクフェラー系が依然から中よしたと言った。

私も１９８０年代ごろ日本銀行担当記者も経験をしている。基本的に日本銀行の役員が財務省どうよに東大法学部など卒業生が国家公務員の試験を経得て入る。日本銀行総裁は代わりばんこうで財務省の天下りか日本銀行の這いぬきで決まっている。そうして金融政策の大枠の決め方がいろいろな経済データに基づいて景気やインフレのバランスをみながらかじとる。

しかしその建前の裏はまた別です。アメリカと同じように大枠は基本的に透明だ。インフレが起きないようにお金の全体量を管理する。問題の作ったお金のばら撒き方だ。どうやってだれにそれを配るか？

それが陰謀論の基本だ。それを理解するために明治時代にさかのぼる必要がある。ペリー艦隊が来てからイギリスのロスチャイルド系が別の艦隊を送り込んで薩摩と長州を完敗させた。その後日本の天皇を暗殺しておおむらとらのすけという１６歳のボヤを天皇にした。　その後いろいろな専門家を派遣して日本銀行を通じて日本の発展のためのお金の投資方を決めた。そのごろ見事に日本を近代化させた。ロスチャイルド系はすでにヨーロッパの隠れの王室だった。彼らがヨーロッパ各地にいいところを持ち込んだ。海軍はイギリスから学んだ。陸軍がドイツから学んだ。各産業も同じように欧米各地から一番いいやり方を入れた。けっけとして日本が奇跡的に発展をして、のち日露戦争で勝利をした。

今度第二次世界大戦の時軍事政権がアジアを支配するために日本銀行を乗っ取った。軍の司令部の命令に従って大蔵省が日本銀行にお金の配り方を決めさせた。今でも神田などの古本屋さんで買える戦時中の国債を買うことができる。国債の上に戦車や戦艦の絵が描いている。日本のお金はやっぱり全部軍にそそがれた。

戦後は大蔵省（現在財務省）が通産省の支持の元で日本銀行が作ったお金のばら撒き方を決めた。いろいろな銀行が専門分野を持っていた。たとえば日本興行銀行が大手製造業にお金を貸すのは専門だった。日本は資本主義の顔をした社会主義経済だった。役所が決めた５年計画の中でお金が各業種に銀行を通じてばらまかれた。これが日本戦後の見事な経済発展の秘密だった。

影ではロクフェラー系がロスチャイルド系に代わって日本の裏のドンだった。かれらが外交さえ米国追従型なら基本的に介入しなかった。
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続く

175426 私たちの奴隷化を企む支配層の嘘を暴き、お金の呪縛から解放されるために

175426 私たちを奴隷化しようとする支配層たちが仕掛けてくる嘘を暴き、お金の呪縛から解放されるために
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/29 AM01

2008.4.27（その１）
森田実の言わねばならぬ【279】
平和・自立・調和の日本をつくるために［274］
苫米地英人（脳機能学者・カーネギーメロン大学博士）著『洗脳支配――日本人に富を貢がせるマインド・コントロールのすべて』（ビジネス社、2008年３月１日刊）は驚異的な内容の著書である――洗脳経済の隷属から自由になるために
「日本は政治的にも経済的にもアメリカを支配する人たちの操り人形となり、国民は何も知らされないまま、自分たちの資産を奪い取られてきました」（苫米地英人著『洗脳支配』「エピローグ」より）
より転載します。
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本書の表紙の「折り返し」にこう記されている

《洗脳経済の泥沼に引きずり込もうとする支配者はこう言って私たちに安楽を与えています――「何も知らないことが一番の幸せだ」「奴隷でいることが一番の幸せだ」　そんな幸せであなたは満足ですか》

本書の問題意識はここにある。著者は、支配者の本音を徹底的に分析することによって、「お金の呪縛から自由になる方法」を説く。

《資本主義というマネーゲームの…渦に巻き込まれた日本人は必死で貯めた預貯金を海外に吸い上げられ、それが100倍、1000倍の外資に化けることで、より多くの資産を奪われています。そして意図的につくられた絶望の中で、本来送るべき生活水準よりもはるかに低い生活を強いられ奴隷のように働かされているのです。》（本書表４・帯より引用）

さらに、著者はこう述べている。

《日本の経済は、いわゆる動脈の部分では国民に新しい血液を送り生命活動を支える役割を果たしていますが、一方の静脈の部分では、国民から搾り取った血肉をわれわれの知らない相手に捧げるようにつくられています。》（第１章「日本人にかけられたヒルガードの洗脳」）

エピローグで著者はこう述べる。

《洗脳の専門家として研究を続ける過程で、私は国家や世界を舞台に行われたさまざまな陰謀の存在を目の当たりにしてきました。… 私たちは、資本主義の生権力から自由になり、私たちが本来享受すべき富を取り戻すべきです。そのためには、私たちを奴隷化する日本の支配者たち、そして海外に潜む支配者たちが絶えず仕掛けてくる嘘をはねつけ、曇りのない思考力を武器に、洗脳経済の罠から身を守っていかなければならないのです。》

衝撃的な本である。一読に値する良書である。全国民に読んでほしい本である。日頃は隠されているこの世の中の仕組みに触れることができると思う。

　～後略～
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175425 日本に強引に導入させた「時価会計」を、米国自身が捨て去ろうとしている②

175425 日本に強引に導入させた「時価会計」を、米国自身が捨て去ろうとしている②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/29 AM00

175424の続きです。
『[847]「時価会計」を否定しだしたアメリカ。身勝手なものだ。怒りを感じる。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/04/14』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）より転載します。
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副島隆彦です。このバーナンキの発言の直接のきっかけは、この３月６日に、オランダの金融市場で、ハゲタカ・ファンドの大手の一角であるカーライルの子会社が、自分で保有するサブプライム関連証券のＲＭＢＳの激しい評価割れで、それをヨーロッパ人の監査法人（公認会計士たち）に指摘され、「増し担保」を要求されたのに、わずか３億ドル（３００億円）の資金の手当ても出来ずに、資金のショートを起こして、それで、危機が露呈した。

カーライル（ブッシュ父と、ジムベイカーが代表）は、これで、倒産したに等しい。資金の出し手であったヨーロッパの銀行団は、カーライルの資産の差し押さえに動いた。その後の報道はない。「ハゲタカ・ファンド」（プライヴェット・エクイティ法人）の実態は、メガバンクからの安い資金で、乗っ取り・解体、死肉をあさる業を敢行して来た、醜い連中であることが分かってきた。

日本の新生銀行（旧長銀。リップルウッドというハゲタカが保有）と、日本新興銀行（木村という竹中の片割れが経営。ここもボロボロ）と、シティバンク日本法人、なども、すべてやがて消えてなくなるだろう。

遡（さかのぼ）れば、ＢＩＳ（ビー・アイ・エス、国際決済銀行。バーゼル・グループ）による、１９８０年代末からの、「自己資本率８％」という基準で、日本の金融機関は、厳しい引き締めにあった。それで、どんどん信用収縮（クレジットクランチ）を起こしていった。

このＢＩＳ基準の強制と期を同じくして、時価会計の導入があった。この会計制度によって、それまでの金融資産の取得原価主義（しゅとくげんかしゅぎ）の会計原則が、一気に変更されて、日本に押し付けられた。日本では１９９０年（？）だったか、さっさと法律になった。これがＩＡＳ（アイ・エイ・エス、国際会計基準）だ。

ヨーロッパ諸国は、アメリカの押し付けに抵抗して、なかなか法律にはならなかった。それでもようやく２０００年ごろに導入されたようだ。

このために企業の会計実務が、３ヶ月おきの目まぐるしい、四半期ごとの、下落した株価や不動産価格の評価替えをさせられて、それで、アメリカの手先をやらされている金融庁から、「おまえの会社は、資産勘定が劣化している。債務超過している」と、脅されまくって、そして外資に投げ売られていった。時価会計に従い「劣化した投げ捨て物件の金融商品や不動産を投売りした」だけでなく、自分自身、銀行そのものが、外資に叩き売られ、乗っ取りされていった。

それに抵抗した創業者一族や、それから、若い生え抜きの銀行経営者たちは、たとえば、ＵＦＪ（旧三和、東海）銀行や、りそな銀行（旧大和銀行）では、金融庁というおかしな強権役人たちによる金融検査を妨害したとして逮捕、投獄までされていった。　

そうしておいて、元凶のサンフォード・ワイル（ソロモン、メリル、リーマンなどの大証券会社の真のオーナー。これらは今、すべて潰れつつある）が、日本の手下の極悪人の竹中平蔵に命じて、それらの日本の銀行を自分に叩き売るように仕組んだ。　

そのために「りそなの会計士はなぜ死んだか」の本となり、事情を調べていた新聞記者たちが殺され、そして、その事実を書いた植草一秀（うえぐさかずひで）教授が、謀略の痴漢事件で悲惨な目にあった。

時価会計を、アメリカの命令で、日本国内に導入する旗振り人をやった、奥山章雄（おくやまあきお、公認会計士協会の会長をしていた男）は、そのあと朝日監査法人（アーサーアンダーセンの日本の受け皿）の会長を辞任した後、どこに消えたのか。

私は、バーナンキが、今頃になって、こういう、「アメリカは時価会計をやめる。アメリカ国内には、ＩＡＳを適応しないように、国内法を急激に変える。世界のことは知らない」と言い出したことの、ものすごい身勝手と、愚かさに激しい怒りを感じる。　

自分たちの職業基準を、このように弄（もてあそ）ばれて、ぐちゃぐちゃにされた日本の公認会計士たちは、怒りを感じないのか。ひどい目にあって、今も泣いている、たとえば、りそな銀行の行員たちは、竹中平蔵に激しい怒りを感じているだろう。　年収一千万円あった銀行員たちの年収は、今、４００万円に減らされているという。

破綻（はたん）企業として国家管理下にあるという理由だ。あのとき、２００３年の２月に、無理やり、２兆円の国のお金（税金）を突っ込んで、国家管理にした。

それを払い下げてもらう計画だった。そのワイル自身が、「私に、ＵＦＪか、りそなをくれ」と、小泉純一郎首相（当時）の首相官邸にまで押しかけて、強引に直談判した。しかし、「いくらなんでもそこまでは出来ない」と小泉が拒否して、それで、首相官邸を、激怒しながら出て行ったサンフィード・ワイルの姿が目撃されている。小泉は、竹中に頼って、アメリカの中枢からの信認を得た。私、副島隆彦は、そういうことも自分の本の中に書いてきた。

そして、ワイル（デイヴィッド・ロックフェラーの実働部隊のトップ。忠臣、腹心のひとり）が育てた、リーマン・ブラザースや、メリル・リンチや、ソロモン　（日本ではシティグループに吸収されて、２００８年１月２８日に消滅した旧日興証券。ところが今も恐れ入ったことに、日興コーディアルを名乗って堂々と営業している。シティグループは、株価が１８ドルにまで暴落している）などが、目下、破綻の危機に晒（さら）されている。

自業自得である。人をあまりに虐（いじ）めると、その因果が自分に回ってくる。私は、仏教（ブッデズム、お釈迦様本人の思想）ではないと知っているが、因果応報という思想を認める。あまりに人にひどいことをした人間たちは、必ず自分も同じ目にあうのだ。

竹中平蔵の別働隊として、日本国内で、暗躍して悪行の限りを尽くしている、特殊な公務員たちは、自分たちの罪悪の深さを、そろそろ厳しく恥じて、日本国民に懺悔（ざんげ）して、自分たちの罪を認めるべきだ。自分たちの大親分たち（指令本部）が、今、目の前で崩れ去りつつあるのだから。

帝国軍、金融占領軍が、今、私たちの目の前で戦力崩壊して、撤退して行きつつある。

モスクワを火の海にして、自分たち自身が餓死寸前となって、ぼろきれのようになって撤退してゆくナポレオン軍を、静かに見守るロシアのクトゥーゾフ将軍のような気持ちになる。兵站線（へいたんせん）の伸びきった軍隊は、崩壊するのである。

　～後略～
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175424 日本に強引に導入させた「時価会計」を、米国自身が捨て去ろうとしている①

175424 日本に強引に導入させた「時価会計」を、米国自身が捨て去ろうとしている①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/29 AM00

『[847]「時価会計」を否定しだしたアメリカ。身勝手なものだ。怒りを感じる。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/04/14』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）より転載します。
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副島隆彦です。以下の記事にあるように、バーナンキＦＲＢ議長は、時価会計（じかかいけい）を、極度に嫌いだした。

アメリカの大銀行や証券会社が、担保証券（コラテラル・ビル）として大量に保有するサブプライム関連証券ＲＭＢＳ（アール・エム・ビー・エス）が、市場で値段が付かなくなっている。それらの仕組み債を、売ろうに売れない、引き取り手が消滅しつつある。

なんと、それらのジャンク債（ゴミ、くず債券）を「もうそろそろ安値だ」と思って、昨年の１１月に大量（３兆円分）も難平（ナンピン）買いで買って、さらにそれらをＣＤＯ（シー・ディー・オウ）に組み立てなおして、市場にばらまいた、愚か者の日本のさる政府系の大きな金融機関がいる。もうここは助からないのではないか。それは、フランスの、バンク・アグリコール、「フランス農業銀行」とでも訳すか、に似ている日本の大銀行のひとつである（預金量５７兆円）。今、極度に警戒態勢にあるだろう。

アメリカの銀行、証券のバランスシート（決算書）が、時価会計での資産評価のために大下落して、急激に毀損しつつある。だから、バーナンキが、慌てて、なりふり構わず、「時価会計を急いで捨てる」と言い出した。　あれほど、日本の金融機関を、痛めつけるつもりで、１９８０年から、がみがみと叱って導入させて、それを１９９０年ごろに、無理やり法律として成立させて、日本を極度のデフレ国家にしたくせに。

時価会計導入によって、どれほどの多くの日本人の金融マンや、公認会計士たちが泣いたことか。何人の人間たちが実際上、殺されていったことか。

（転載貼り付け始め）

「金融商品の時価評価、市場混乱の一因だが見直しは慎重に＝ＦＲＢ議長」

２００８年４月１０日　ロイター

［リッチモンド（米バージニア州）］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、金融商品の時価評価は、流動性が低下した市場を不安定化させた一つの要因と言えるが、当局は制度見直しに慎重を期すべきとの見解を示した。

議長は、講演後の質疑応答で「流動性が非常に低い市場で資産を売却する動きが、評価損の計上、投げ売りといった事態につながったという意味では、時価評価が時に不安定要因として働いたと言える」と述べた。

全体としてみると、時価会計は投資家にとってプラスとなっているが、資産価値は、資産の流動性が低下している局面ではなく、市場が安定し、正常に機能している状況で決められるべきだと指摘した。

（転載貼り付け終わり）
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175310 テレビ視聴だけでＣＯ2排出を相殺するサービス開始～電通の極めて悪質な温暖化ビジネス

175310 テレビ視聴だけでＣＯ2排出を相殺するサービス開始！～「電通」のきわめて悪質な温暖化ビジネス
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/27 PM07

『「電通」のきわめて悪質な温暖化ビジネス』（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）より転載します。
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　～前略～

（引用開始）

TV見た分だけCO2相殺　電通　放送局向け、排出枠で

電通は25日からテレビ番組を視聴するだけで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に貢献できるサービスを開始する。「カーボンオフセット」と呼ばれる手法を採用。視聴率に応じて、ＣＯ2排出枠を放送局が購入し、視聴者が視聴時間中に排出する温暖化ガスを相殺する。消費者の環境意識を高めることで、京都議定書が定める国の削減目標達成に貢献する。

第1弾として、北海道放送（ＨＢＣ）が25日の午後から放送する番組で初めて同システムを採用する。環境関連の特別番組で放送時間は約1時間。当日の視聴率から番組視聴者数を算出、ＨＢＣが1人当たり1時間分の温暖化ガス排出枠を購入し、日本政府の償却口座に寄付する仕組み。(07:00)

「日経新聞」（２００８年４月２５日）
（引用終わり）

そこのけ、そこのけ、エコが通る、というわけか。あのねえ、テレビみてたらCO２は減らないでしょうが！テレビを消せば良いじゃん。エコなテレビ番組というのはあり得ません。

エコの名を付ければ、どんな営業でもうまくいく。しかし、この電通の新ビジネスは、あまりにもえげつない。エコの名前を付けた安易な番組の「視聴率」と「排出権」という金融商品（排出枠とか排出量という表現そのものがプロパガンダである）を結びつけるわけか。こういう、「本来は分散したモノの流れを一カ所に集約させる場所を作ること、そのことは戦略学でも重要らしい。

「二酸化炭素」という、本来全く無害なものをお金に換えるということが、地球温暖化問題キャンペーンの本質であり、それ以上のものはない、

　～後略～
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175287 日本国家は、日本国民から借金しているのであり、対外的には多額の債権大国である

175287 日本国家は、日本国民から借金しているのであり、対外的には多額の債権大国である
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/27 PM03

『「蟻地獄」、さ迷えるニッポン経済（いかりや爆さん第２弾）』（神州の泉）より転載します。
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　～前略～

景気がよくなれば、金利を上げざるを得ない（これ経済の原理原則）。金利を上げれば、国の借金は雪だるま式に膨張します。仮に景気対策により国家の歳入（税収）が増えて、基礎的財政収支を黒字化したとしても、国の債務残高はそれ以上に増えて借金は膨張し続けます。

具体的に例示しましょう。
話をわかりやすくするために、、おおまかですが国と地方の借金の合計を１０００兆円とします。仮に、５％の経済成長で、歳入は１０兆円黒字化（現状では１０兆円もの黒字化はあり得ませんが）、金利は３％とします。その１０兆円分を丸々国の借金の返済に充てたとします。しかし、１０兆円分では１０００兆円の金利３％分３０兆円にも満たないのです。

莫大な借金を放置したまま、景気対策をするんですか。巨大な借金を抱えたままでは、景気対策も採るにとれない、「借金蟻地獄、手詰まり状態」汚い言い方ですが、雪隠詰（せっちんづめ）状態にあるのです。だから世界に類のない０～０．５％の異様な超低金利政策を続けているのです：超低金利は、銀行を救済し、米国への資金の流出を促した（米国への献金のため？）。

繰り返しますが、「蟻地獄」から脱出するには、いったん「ご破算でネガイマシテハ・・・」が必要、多重債務者が出直すためには、いったん「自己破産」手続きが必要であるように・・・。

結局は、愚かな政治家や官僚が考えることは「経済は現状の低空飛行」のまま、庶民いじめの消費税をアップするために国民を誘導している、後は野となれ山となれという無責任国家です。

国は何をとち狂ったのか高齢者いじめまで始めようとしている。もの言わぬ後期高齢者だと思っていたら、そうでもなかった。やむなく後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名称を変えた・・・２年毎に見直すという、２年毎に負担増間違いなし、そのうち「姥捨て山医療制度」に化けるのは目に見えている。
郵政民営化だって、サービスは絶対低下させないと言っていたはず、民営化が始まって半年、サービスの低下は明らかです（それについては今回は触れない）。消費税は当初３％でスタートした、これ以上アップくしない筈だったが、５％にした。そして今は１０％論が浮上している。

　～中略～

巨大な借金のために、金利さえも支払えなくなったら、個人なら自己破産、企業なら倒産です。だったら、日本は国家破産じゃないの？
そーなんです、でも国家破産は起きていませんし、又その心配もありません。何故か？

誤解しないで欲しい。国家破産というのは『対外支払いが不能（デフォルト）』に陥った時に起きるのです。

日本国の借金は、例えば日本の国債は９６パーセントまでは、日本国内で保有されている。つまり国家の借金は日本国民から借金をしているのです。いわば資産を共有する家庭内で、とうちゃん（政府）がかあちゃん（国民）にカネを借りている状態、もしこれが住宅ローンで金利部分さえも返済不能に陥ったら自己破産になります。

財務省公表資料によれば、平成18年末 対外資産残高：558兆1,060億円、対外負債残高：343兆240億円、差し引き約２１５兆円の資産超過です。
日本は対外的には借金どころか多額の債権大国です。繰り返しますが、国家破産というのは、対外支払いが不能（デフォルト）に陥った時に起きるのです。今のところ、先進国中日本は国家破産するには最も遠い国です。

　～後略～
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175144 米軍がネット監視を行っている動かぬ証拠

175144 米軍がネット監視を行っている動かぬ証拠
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/26 PM01

『 懲りない面々へのレクイエム 』（原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ）より転載します。
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●米軍がネット監視を行っている動かぬ証拠を見つけた！

先日このコラムで「米軍が情報工作活動の一環としてインターネットをターゲットとしている」ことの動かぬ証拠をお示しした。同じようなことをお考えになっていた方は大勢いらっしゃると見え、これまた数多くの反響があった。

しかし、それでもなお、一部の読者はいぶかしがられているかもしれない。

「米軍がネット監視だって？そんなヒマ、あるわけないでしょ？？」

―――そうした皆様のために、もう一つ“決定的証拠”をお示しすることにしよう。まずは以下をごらんいただきたい。

我がIISIAではHPに対するアクセス解析を定期的に行っている。先週末の段階で過去1ヶ月のデータを集計したものがこのグラフ（リンク）である。

一読してお分かりいただけるように、「米軍（US Military）」からのアクセスがその間、実に30回以上にわたって行われているのである。IISIAのHPは現段階で日本語バージョンのものしかない。それなのに米軍はこれをウォッチしているのである。30数回という回数からいって、「偶然たどり着いた」という言い逃れは許されないだろう。明らかに“ウォッチ”しているのである。インターネットが持つ本当の役割、お分かりいただけただろうか？

　～後略～
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175087 光市母子殺害事件の死刑判決はマスコミ報道によって扇動されたようなもの

175087 光市母子殺害事件の死刑判決はマスコミ報道によって扇動されたようなもの
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/26 AM00

『光市母子殺害事件で暴走したマスコミ報道に危惧を覚える』（上杉隆）より転載します。
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　～前略～

18歳の元少年に対する一・二審判決は、その罪状を認め、反省の色も窺えた事から、被告人に「無期懲役」の判決を下した。

ところが2006年、最高裁が量刑不当により控訴審に差し戻すと、すぐさま被告弁護団が結成される。
その後、橋下徹弁護士（現大阪府知事）がテレビ番組（『やしきたかじんのそこまで言って委員会』）で、これら21人の弁護士の懲戒請求を呼びかけ、さらに混乱が広がった。
そして、弁護団内部でも抗争が勃発し、主任弁護士の安田好弘弁護士が、今枝仁弁護士を解任するなどして、法廷外での「乱闘」に発展した。
また、その乱闘直前には、今枝弁護士が感極まって記者会見中に泣き崩れるなど、これを報じるテレビ局側にも格好の材料を提供した。

こうしてこの裁判は、とくにその後半、裁判そのもののよりも、報道のあり方、とりわけテレビメディアの暴走が目立つようになってくる。

●事件を煽り感情的報道に終始したマスメディア

通常、裁判は裁判所が主宰し、被告人と弁護士、被害者と検察などの「登場人物」がそれぞれの役割を果たしながら、判決確定にまで至る。

ところが、今回の裁判は、そうした本来のあり方から大きく逸脱し、死刑反対派とレッテルを貼られた弁護団と、残虐性と幼児性の混在した被告人の異常な発言ばかりに焦点が当たってしまった。
それを報じるメディアも、全体像の検証にまで至らず、結果として「素材負け」をした感が否めない。

判決の夜、元少年と数十回に及ぶ接見を繰り返した末に解任された、今枝弁護士が筆者のキャスターを務める報道番組「ニュースの深層」（朝日ニュースター）に生出演して、率直な感想を語った。
中でも、やはりメディアの報道のあり方については強い調子で疑義を呈した。

「法廷での発言と、精神鑑定での言葉が混合して報じられ、意図しない、しかも事実に基づかない話が延々と流されました。一旦、テレビ番組で報じられると、もう何を言っても無駄です。元少年には反省の色は一切なかったという流れができて、それに抗する術はありません」

実際、メディアの側からも、今回の一連の報道のあり方については危惧を覚える者が少なくなかった。
とくにジャーナリストの中には、被告人の内面に一切触れず、煽るような報道に終始したテレビ番組への不快感を示す意見を持つ者もいた。

案の定、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、4月15日、この事件の放送に関する検証結果を報告した。

40ページに及ぶＢＰＯ委員会の報告書は、この事件について、極めて偏った内容の放送が多かったと結論付けている。

〈委員会は前述のとおり、8放送局の20番組、33本、7時間半におよぶ放送を視聴した。そのなかにひとつとして、被告人の心理や内面の分析・解明を試みた番組はなかった。このこと自体が異様なことであると、まずは言っておかなければならない〉

　～後略～
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175006 崩壊を繰り返す「通貨制度」という詐欺システム～最も安定したシステムという主張はウソ

175006 崩壊を繰り返す「通貨制度」という詐欺システム～最も安定したシステムという主張はウソである
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/25 AM08

『ドル崩壊の次の時代』（オルタナティブ通信）より転載します。
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　～前略～
書籍紹介：Ｏｓｋｅｒ　Ｍｏｒｇｅｎｓｔｅｒｎ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉaｌ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｂuｓｉｎｅｓｓ　Ｃｙｃｌｅｓ, Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｐｒｅｓｓ.

ドルが崩壊に向かって暴落し続けている。元々、１国内部で通用する１国通貨のドルを、世界通貨として使用する事そのものに無理があった。

今後は、長い期間の議論を経て、新しい世界通貨というものが形成されて行くであろう。その場合、ヨーロッパがフランやマルクからユーロ通貨へと「まとまって行った」経験が参考になる。

最大の問題となるのは、通貨をどのように安定させるかという課題であり、かつては金塊と紙幣を一定比率で交換すると「約束」し、通貨を発行する金本位制度を採用する事で通貨を安定させようとして来た。

しかし、世界経済の成長率が１０％の場合に、金塊が鉱山から採掘される伸び率が３％であれば、通貨は供給不足に陥る。そして、この２つの数字が一致する事は「有り得ない」。しかも金塊自身が商品でもあり、価格が大きく変動する。その意味で２１世紀の現在、金本位制度が現実的に有効であるとは考え難い。

むしろ最も可能性の高いのは、金・銀・銅・ニッケル・トウモロコシ・小麦・コーヒー・原油・天然ガス等、様々な商品の一定量の価格を１セット＝「バスケット」にし、その「バスケット」と通貨をリンクさせる「商品バスケット方式」であり、これが現在、最も実物経済と金融経済を正確にリンクさせ、安定させる制度であると言える。

モルゲンシュテルンの本書は、かつての金本位の通貨制度を詳細に実証分析し、金塊と紙幣が交換されるシステムによって、通貨が安定するはずの金本位制度が、実は、虚偽の制度、ウソによって成立していた事実を明らかにしている。各国政府は自国が所有している金塊の量を「大幅に上回って紙幣を発行していた」。つまり、金塊と交換するなどと言うのは制度的な「ウソ、詐欺行為」であり、金本位制度は、金塊と紙幣の交換を「全く前提にしていない」、紙幣の印刷「し放題」の制度であり、それを誤魔化すために「金塊と紙幣を交換する」と虚偽を述べていた詐欺システムであることを、モルゲンシュテルンは実証している。

こうした事実としての金本位制度の「ウソ」を見る時、今後、採用されるであろう最も安定性のある“はず”の「商品バスケット方式」の新しい世界通貨が、「様々な商品と通貨の交換を政府・国連が保証する」と主張する「ウソ」の制度となり、かつての金本位制度下と同様に世界中の市民がそのデマを信用し、新しい紙幣を必死で働き貯蓄する「サギ・システム」となる事を、本書は予言している。

金塊との交換を約束された最も安定していたはずの金本位制度は、「なぜ崩壊したのか？」。金塊と交換されるから最も安定しているというシステムの主張が「ウソ」であったためである。

今後、採用される様々な商品との交換を約束された最も安定しているはずの「商品バスケット」通貨制度は、「なぜ必ず崩壊するのか？」。様々な商品と交換されるから最も安定しているというシステムの主張が「ウソ」であるためである。

この通貨制度の「ウソ」により通貨は崩壊し、騙された市民は全財産を失い、ホームレスとして道端に投げ出される。市民は犯罪の被害者であり、犯罪の犯人は銀行と政府・国連である。

通貨は通貨である以上、その本質からして無限増殖し、無限増殖の末、実体経済から異常に分離し、その分離の末、通貨は信用を失い、必ず崩壊し、世界恐慌と世界戦争を引き起こし、人類を絶滅へと追い込んでゆく。それが通貨の本質である。

　～後略～
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175002 国の借金をチャラにする方法～まず日銀が全て肩代わりすることから

175002 国の借金をチャラにする方法～まず日銀が全て肩代わりすることから
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/25 AM07

『国の借金をチャラにする方法（いかりや爆さん第一弾）』（神州の泉）より転載します。
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（１）国の借金をチャラにする方法　

財務省公表の統計情報によれば、平成１９年１２月末時点の国の借金は合計８３８兆円です。
　
『借金をチャラにする方法』、結論から先に書きます。

国の借金８３８兆円を日銀がすべて肩代わりすればいいのです。政府は８３８兆円札（無論小切手でもＯＫ）を１枚刷って日銀に渡せば終わりです、借金はチャラ、帳消しになります。

現在は殆どすべて電子マネーの時代です。日銀が８３８兆円の万札を発行するなどそんな大袈裟な作業は必要もありません。政府から日銀へ渡す金も、電子マネーつまり帳簿上のやりとりだけでも、充分です。あっけないくらい簡単ですね。

そんなことできるの？

できるかできないかは、『少しばかりの叡智』と『大いなる勇気』と『断固たる愛国心』があればできます。

偏差値教育で育った今のひ弱でマニュアル思考しかできないエリートたち、二世、三世の政治家どもや愚かな官僚たちでは無理かもしれない。彼らは「財政法や日銀法に抵触する、日銀の買いオペは禁じ手だ」などと、やるまえから「やれない理由」を次々と並べ立てるにちがいない。

また、そんなことをやれば、「ハイパーインフレが起こる」と尤もらしく言う人が出るでしょう。私は南米の小国で、偶々合弁会社の役員の端くれをしているときにハイパーインフレを実体験しています。ハイパーインフレは、現状の日本では起こり得ません。

いくら彼らが立派な御託を並べたてようと、上記以外の方法で巨額の国の借金を消却する方法はありません（尤も、ハイパーインフレを起こせば、帳消しできます。例えば中南米で起きたように、インフレ率１０００％、２０００％～なら・・・現在の５％の消費税による税収、約１０兆円が１０００～兆円に膨れ上がる）。

財務省の『国の財政を考える』というＨＰ（ホームページ）があります。それによれば国の債務残高は（２００７年度）ＧＤＰ比１７８％、主要先進国の中でも最悪の水準であると主張しております。

国の借金は、誤解しないで欲しい、われわれ国民がつくった借金ではありません。ダメ政治家とダメ官僚（ダメ日銀も含む）が作りだしたものです。この点をよくわきまえておいてください。
政治家たちは『国の巨額の借金は将来世代へ先送りしてはならない』と、あたかも『国民に責任がある』かのごとく言っている。冒頭に述べた方法以外に、８００兆円を越える借金を帳消しにする方法があるんですかね。

財務省のＨＰ『国の財政を考える』によると、国債(わかりやすく言えば国の借金の証文）残高は、１９年度末で５４７兆円、一般会計税収５３兆円の約１０年分に相当すると書いてあります。

同ＨＰの結論部分、『財政健全化のためには？』では、『２０１１年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目標としています』と言っています。現状の政府の経済政策で国・地方を合わせた１０００兆円を超える借金を抱えながら、基礎的財政収支を黒字化できるわけがない。その前に本体が沈没してしまう。

それでも、この欺瞞の目標に向かって、国は小泉政権以降経費削減のために、あらゆる手段を使って国民から搾り上げています、これこそ国民への責任転嫁です、国民こそいい迷惑です。愚かな政治家や官僚のおかげで庶民は塗炭の苦しみを味わうことになります。

この巨額の借金を放置したままでは、政府は景気浮揚策を採ろうにも採れない状況、袋小路のなか、蟻地獄にはまって動けないのです。

だから、いったんリセット「ご破算でネガイマシテハ・・・」をやらなければならないのです。多重債務者が出直すためには、自己破産して出直す、つまり「「ご破算でネガイマシテハ・・・」をやるように。

　～後略～
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174921 似非医薬・似非医療の実態②～ワクチンの疑惑

174921 似非医薬・似非医療の実態②～ワクチンの疑惑
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/24 PM01

『ワクチンの疑惑』（似非医薬・似非医療の実態）より転載します。
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　● ワクチンの疑惑

平成１６年３月７日（日曜日）、TBS 系テレビ『報道特集』で「自閉症の原因は水銀か？」と言う、驚愕の報告がありました。
アメリカの医学者が、臨床結果を発表したもので「小児に施すワクチンの保存剤である水銀が原因で、小児の２５０人に１人の高い確率で自閉症（精神分裂症）が拡大する」との内容でした。　もしも事実なら、大スクープでした。
残念ながら、医学的な検証が不十分と言う事で、日本では大きな反響は起きませんでした？いや当局からの圧力で、報道が規制されたのです！（相変わらず、日本は医療問題を組織ぐるみで隠蔽する、浅ましい風潮があるのです）
しかし、事実は隠し様がありません。　アメリカでは自閉症が、大きな社会問題となって進行していたのです。
ワクチンに関する訴訟は、全米で４８００件にのぼり自閉症との因果関係を、もはや誰も否定する事が出来ない状況だったのです。　自閉症児の数は、１５年前２５０人に１人だったのが、現在は１５０人に１人と、劇的に増加しているのです。　このまま小児にワクチン続けると、大変な事態になるのは目に見えています。
果たして、日本は“対岸の火事”と傍観できるのでしょうか？
アメリカと同じ状況を把握しているにも関わらず、医療界も厚労省も沈黙・無視を続けているのです！

全米自閉症協会の発表によると、連邦裁判所は「退行タイプの自閉症につき、ワクチンのチメロサールが原因で自閉症になる」と判決を下した様です。
小児に施したワクチンに含有する保存剤であるチメロサールが、後に退行性脳障害と自閉症へと導く症状を増大させたと、判断したものです。
この情報は、アメリカの GPL 研究所と連携し、日本で自閉症児や発達障害児の検査委託業務を行う TK service 社から提供されたもので、米国政府の判断および連邦裁判所の判決 が詳しく掲載されています。

≪GPL研究所所長 ウイリアム・ショー博士のコメント≫
自閉症の９９％が、水銀と腸内環境の悪さ・生まれた時の免疫システムの異常・１％が遺伝と思われます。　水銀が体に蓄積されていると、脳の発達障害が起きます。・・・腸の消化活動が、通常の人より腸内環境が乱れていることにより、未消化ペプチドが腸から吸収され、これが脳でモルヒネ作用を起こします。　また、腸内で酵母菌の活動が激しくなると、脳に作用し自閉症がきつくなります。

このワクチン疑惑は、注射器の使い回しが原因で増大した B型肝炎と同じ医療過誤に発展します。　そもそも、伝染病や感染症を未然に防ぐ為の医療が、新たな病気を生み出してしまったのです。　それも、将来を担う大勢の子供達に！
厚労省は、今回も後手を踏みました！　薬害エイズの教訓を、忘れてしまったのでしょうか？　フィブリノゲンの教訓を、忘れてしまったのでしょうか？
良心の呵責が少しでもあるのなら、ワクチン医療を直ちに中止する冪です。
ワクチンが、似非医療と言われない為に！

ワクチン医療とは、過去に流行した伝染病や感染症を未然に防ぐ療法です。　しかし、既に鎮静した病気が対象です。　仮に再発した場合でも、治療法は確立されています。　ワクチン医療を強要するのは、単に伝染病の恐怖を煽り・医療の存在を誇示し・合理性や利潤を追求した、拝金主義社会におけるプロパガンダでしかありません。
考えて下さい。　一人僅か２０円のポリオワクチンで、数千円・場合によっては数万円稼ぐ現行医療の誉ある（暴利の）実態を！

平成２０年３月３１日・記
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174920 似非医薬・似非医療の実態①～コカ・コーラの疑惑

174920 似非医薬・似非医療の実態①～コカ・コーラの疑惑
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/24 PM01

『コカ・コーラの疑惑』（似非医薬・似非医療の実態）より転載します。
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　● コカ・コーラの疑惑

１９１９年、アメリカで　Coca-Cola Enterprises Inc.　が設立されました。
清涼飲料水で世界を制覇した 巨大なコカ・コーラ社です。　約９０年、さぞ多大な社会貢献をして来た優良企業と思われますが、現実は全く逆です。　世界中に害悪を撒き散らした、秘密と疑惑の多い会社なのです。
コカ・コーラの製法は、至って簡単です。　コカ（５ｍ程に成長する樹木）の葉を磨り潰し、摘出した液体に炭酸水を混ぜ合わせると、爽やかな味の飲料水が出来ます。
この製法は、コカの原産地であるアフリカ・インド・ブラジル・等の先住民が、昔から秘密裏に（危険性を認識した上で）受け継がれて来たものです。　今でもペルーのアンデス高地に住む人達は、高山病予防を口実に飲んでいる様です。
当然 コカ・コーラ社が、独自で研究開発したクスリでも清涼飲料水でもありません。
単に、先住民の製法を真似たコピー商品なのです。

そこが、問題なのです！　広めては成らない危険な飲み物を、コカ・コーラ社が営利目的で世界中に流出させてしまったのです。　
コカの木には、アルカロイドが含有しています。　早い話が、麻薬なのです。　コカ・コーラは、麻薬を炭酸水で割った魔性の媚薬（覚醒剤モドキ）だったのです。
コカインは、中枢神経系に対し興奮を齎せ、次には麻痺・中毒を起こします。
こんな、都合の良い商品はありません。　一度 コカ・コーラを味わった顧客は、次から次と常用を余儀なくされる、習慣（中毒）性の高い飲み物です。
顧客は、間違いなくリピーターとなり、大量消費してくれるのです！

コカ・コーラ社は「徹底的にコカインを除去しているから問題が無い」と弁明しています。しかし、現在でもコカを使っている事を否定しません。（単なる欺まんです）
薄めた麻薬に、害が無いと言う根拠はありません。　１万分の１に希釈した麻薬が、生体に害を齎した事例は、現実にあるのです。　コカの毒性は、中枢神経を侵すだけではなく、生体のカルシウムを溶かす作用もあります。　少量でも成長期の子供に与えると、精神障害や骨が成長しない弊害を招くのは当然です！

不思議な事に、この事実は長い間 タブーにされて来ました。　特に、アメリカ経済をお手本にする日本は、マスコミも取り込んで口封じした疑いがあります。　過去に、危険性を指摘する人はいました。　しかし、彼等の意見はことごとく封殺されたのです。
「スカッと爽やかコカ・コーラ」その正体は、清涼飲料水とは名ばかりの似非（ニセモノ）なのです！
コカ・コーラは、特殊な清涼飲料水です。　商品名に、Coca（コカイン）を表示する気宇な飲み物です。　それが、現在も正々堂々と売られている事に、違和感を覚えます。
愛飲者が多いから、麻薬でも容認し続けると言うのでしょうか？
常用者の中に、健康被害を受けた人は大勢います。　ただし、本人は気が付いていないのです。　薬物依存（麻薬中毒）とは、そんなものです！

科学が健全であれば、是非ともコカ・コーラの害を、積極的かつ正確に検証して貰いたいものです。　おそらく、生体に及ぼすリスクは甚大だと思います。　また、現代社会を象徴するモラルの低下や凶暴性の元凶として、精神面に悪影響している事を考察する冪です！

薬の中には、コカ・コーラの様にコカインやアヘンを希釈した成分が含有しています。
しかし医薬界は、必要悪なら毒でも麻薬でも許されると高を括っています。　麻薬が生体に及ぼす害など、関心も無く把握もしていません。　ただコカ・コーラ社をお手本に、大規模なセールスが目標なのです。　何と言っても、世界最大の市場なのですから！
（少々、過激な内容になりました。　異論・反論が、多分にあると思います。　当方の間違いを、指摘して頂けると幸いです）
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174903 広島高裁は日本会議の圧力で「死刑」判決をした！

174903 広島高裁は日本会議の圧力で「死刑」判決をした！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/24 AM08

最近よく流れる光市母子殺害事件のニュース。裁判員制度に抵抗をなくす宣伝効果を狙っているのだろうと思ったら、もっと深いウラがあったようです。

『広島高裁は日本会議の圧力で「死刑」判決をした！』（Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen）より転載します。
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光母子殺害事件　広島高裁判決、主文後回しに(朝日新聞) - goo ニュースについて．

いま，広島高裁前の駐車場からノートＰＣに FOMA を繋いで書いています．傍聴席に入った仲間やマスコミの話によると，以下のような状況だそうです．

goo が引用したニュースは第一報で，今では大きく書き換わっている．朝日新聞は 「判決が、１８歳になって間もなかった元少年について死刑を選択するか、回避するかが焦点となっている。」 とのこと．また，「新弁護団は元少年側が起訴事実を争っていなかったのは、検察官から「強姦目的を認めないと死刑の公算が大きい」と自供を誘導されたほか、無期懲役を期待した当時の弁護人の方針だったとしている。」と，私が今まで書いてきた通りの内容を報道していることは一応評価したい．

周りの聴衆の方々，特に年配の男性で冷静な人に意見を聞いてみると「わしゃー，無期懲役と思うがのぅ」との話．反対に感情的になっている女性は圧倒的に「死刑じゃ，死刑じゃ」と，まるでカルト宗教に取り憑かれたような反応をしているのが印象的でした．どっちにしても最高裁へ上告したので，本当の「判決」は最高で４年ほど後に先送りとなる．

今日の広島は暑い．楢崎裁判長は弁護団が強姦目的でないと主張を変えたことに不満を持っているとＮＨＫが報道している．と，いうことは，政府側からよっぽど強い圧力が司法権力へかかったものと考えるというのが自然ではないだろうか．とにかく屁理屈を言おうと「死刑にしたい」のである(笑)　これで楢崎裁判長は出世への道が開けるということになるんだろうな．今度は３人の裁判官を告訴し責任を追及する必要が出てくるのかも知れない．なぜなら，裁判官は中立の立場で公平に検察と弁護の言い分を聴かなければならないからだ！　冷酷残虐なのは楢崎裁判長自身なのである．

＃ 判決骨子

　一，一審判決を破棄し，被告を死刑に処する
　一，差し戻し控訴審での新供述は不自然，不合理だ
　一，一審判決が認定した事実に誤認はない
　一，犯行時１８歳になって間もなかったことなどは，死刑を回避する特に酌量すべき事情とまでは言えない。元少年は反省心を欠いている
　一，責任は誠に重大で，極刑はやむを得ないというほかない
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