170077 騒然としたマーケットの陰で着実に進展しつつある米朝接近

170077 騒然としたマーケットの陰で着実に進展しつつある米朝接近
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/31 PM04

『騒然としたマーケットの陰で進む米朝接近を追う』（原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

…今や世間は「世界同時株安」のニュースにあふれかえっている。とりわけ、そこでけたたましく繰り返されているのが、いわゆる「サブプライム問題」であり、「米国経済の低落」だ。大幅な下落基調の中で激しく乱高下を繰り返す平均株価に翻弄され、日本では誰しもが「米国の時代は終わった」「次のシステムがやってくる」と浮足立っている感がある。

しかし、ちょっと待ってもらいたい。―――果たして物語はそう単純なものなのか？

ここでいくつかの気になる動きを挙げておく。

●北朝鮮国債が着実に高騰している。総額約489億円が発行されている同国債は、昨年だけで36パーセントも価格が上昇した（関連報道はこちらhttp://www.chosunonline.com/article/20080112000012）。

●ブッシュ政権は年頭早々より、今春に連邦議会で承認を得るべく奔走する案件の一つに、米韓自由貿易協定（FTA）を掲げている。一方、ニューヨークとスタンフォードでは、超党派の大物による米韓賢人委員会が続々と設立され、米国の入れ込みようがうかがわれる展開となっている。

●1月22日、米国国務省のデイリー対テロ調整官は、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題で「北朝鮮はすべての法的要件を満たしているようだ」とベルリンに向かう機中で、一部記者団に語った（関連報道はこちらhttp://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200801230041.html）。

●1月22日、ライス米国務長官は北朝鮮核問題をめぐり、ブッシュ政権の柔軟な姿勢に見直しが行われているとここになって発言してきたレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使について「（特使は）六カ国協議に何の関係もない。（協議参加国に）名前が知られているかどうかも疑わしい」とまで述べた（関連報道はこちら）。

●2月25日、ソウルにて李明博次期韓国大統領の就任式が行われる予定であるが、ライス国務長官がこれに出席する（関連報道http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200801170035.html）。その一方で、26日には平壌で米国のニューヨーク・フィルハーモニーによる演奏会が実施される。その開催にあたっての資金提供者は日本人だ（関連報道http://www.asahi.com/culture/music/TKY200801110295.html）。ちなみに、ライス国務長官は2月に日本をも訪問するという報道が流れ始めてもいる（あ関連報道http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200801170035.html）。

以上で明らかなのは、「米国は低落した。もはや世界を仕切る意思はない」という、最近流行りの言論は根拠に乏しいということだ。いや、それどころではない。北朝鮮、朝鮮半島、ひいては東アジアについて、まさにやる気に満ち溢れているのである。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

170075 こないだの守屋氏に続いて今度の菅原明子氏の件も、国策というか復讐目的だろう

170075 こないだの守屋氏に続いて今度の菅原明子氏の件も、国策というか復讐目的だろう
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/31 PM03

『こないだの守屋氏に続いて今度の菅原明子氏の件も、国策というか復讐目的だろう』（４つの目で世の中を考える）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
「ＮＨＫ経営委員の菅原明子氏、１億５０００万円所得隠し発覚」というニュースがあったみたいで、もちろんそのこと自体は問題なく悪いことなのは間違いないということを予め言っておきますが・・・

ただ、こういったことはほとんど全ての政治家どもや企業等が行ってることであり、ごくたまに告発されるニュースなんていうのはまさしく氷山の一角だというぐらいは誰もがわかってるだろうと思う。
そういうことがわかっていても通常は、お互いさまというか、なぁなぁ社会で見て見ぬフリしているというのが今の世の中だ。

そうしておいて、ちょっと勘にさわったような時とか、権力者にとって都合の悪いことを発言したような時とか、etc.に、そういう連中の思惑によって表ざたにされるだけのこと。

過去の例でいうと、田中真紀子議員や辻元清美議員、鈴木宗男議員等、最近では守屋前防衛次官問題などが有名か。
植草一秀氏なんかも同様といえるけど、植草氏の場合は元々そういう表ざたにされて困るようなことを何もやってなかったので、あぁやってでっちあげ事件を作り上げられてしまったのが不運ともいえる。なにか脱税のようなことでもやっていればそっちで挙げられてたんだろうけど・・・

今回の菅原明子氏の場合は、ＮＨＫ会長人事をめぐって昨年末、経営委員長を批判する異例の記者会見を敢行したことあたりが直接の引き金要因で、それに対する復讐・見せしめ目的かなという感じがする。

また同氏は、普段から食に関する講演を行ったり本を出版したりしてて、そういうのも権力者らにとってはあまりいい気分じゃなかったやろし・・ｗ

まぁわかりやすくいえば、学校で生徒が誰か悪いことをしてる他の生徒のことを先生に言うと、チクッたと言ってクラス全員からイジメに遭うのと同じような構図やね！

そうやって悪事が表ざたにされる人たちというのは、何かもっと重大な悪事とかを表ざたにしたような人たちがほとんどであって、本当に重大な悪人どもは決して裁かれることもなく、多くはメディア報道すらされずに隠蔽されてしまうのである。

そういうので他の例をあげれば、
　沖縄返還時、「国民を騙す」とはっきり書かれてた米国との密約！～西山事件リンク
　検察庁が裏金作り遊興費に使ってたことを内部告発した三井環・元高検部長を国策逮捕リンク
など・・・

あるいは、安倍晋三が選挙妨害を依頼、見返りに土建工事発注！リンクなんかでも、安倍側が暴力団に対立候補の選挙妨害を依頼したことが裁判でも明らかにされてるにもかかわらず、メディアでは一切その部分を報道せず、単に暴力団が安倍宅に火炎瓶を投げ込んだということだけしか国民には知らされない・・・

こういった個人を対象とする以外にも、たとえば企業乗っ取りを狙ったり、ライバル企業を蹴落とす目的で同様のことをすることも多いように思う。
----------------------------------------------------------------

　

170074 金融パニック後の世界～米国で食料と石油を求め市民の暴動が起きる

170074 金融パニック後の世界～米国で食料と石油を求め市民の暴動が起きる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/31 PM03

少し古い記事ですが、『金融パニック後の世界』（オルタナティブ通信2007年03月07日）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
米国政府は、既にその膨大な借金から政府が破綻し、金融市場で通貨、株式、債券の暴落、金融恐慌が起こる事を「予定」し、「クラッシュ・プログラム」という対策プランを作っている。

恐慌により企業は活動を停止（お金を稼いでもお金そのものが紙クズ）し、食料と石油の流通が止まる。食料と石油を求め市民が暴動を起こす。警察官の一部も食料と石油の無い自分の家族を救う事を優先し、出勤して来なくなる。警察機能は麻痺し、全米は無法の犯罪地帯になる。政府は戒厳令を敷き、州兵による治安維持に出る。州兵だけでは広い国土を守り切れないため、既に州と契約しているロシア軍人の傭兵が動員される。
州兵よりも圧倒的に数の多いロシア傭兵は、ブラウンルート社等のブッシュ大統領一族の経営する傭兵会社経由で米国に駐在しているが、その指揮権はロシア・マフィアにある。全米はロシア・マフィアの管理下に入る。
この州兵とロシア・マフィアの活動のための食料とガソリンの備蓄は、全米で既に完了している。

議会は活動を停止され、FEMA危機管理庁の関連法により、大統領の権限も停止される。
FEMAが既に完成させている市民の個人情報リストにより、政府に批判的な人物はロシア傭兵により連行され強制収容所に入る。
恐慌が終息しても、米国はかつての議会制民主主義には戻らない。米国はFEMAとロシア・マフィアによる超中央集権国家に生まれ変わる。
強制収容所の「囚人」は、既に完成しているリストに基づき終身刑と死刑に分けられる。裁判は無い。
全米に既に建設を終わっている多数の強制収容所には、毒ガスによる死刑執行を行うガス室と、死体焼却所が必ず隣接して建造されている。
民主主義を求めたり、連行された人達の人権を話題にする人達はいない。話題にすれば自分も強制収容所に送られるからだ。
毎日楽しい番組がテレビで放送され始め、映画やギャンブル等娯楽産業とわずかな麻薬と酒の利用が許可される。企業も活動を再開し雇用もあり、食料もガソリンも行き渡り始める。一応、娯楽もある「家畜」としては、それなりに幸せな日々が復活する。

しかし、市民の軍による密かな連行は続き、現在の世界人口８０億人が１０億人という「適正規模」になるまで、７０億の人間が裁判無しで処刑され、焼却される。これでアル・ゴアの言う地球温暖化問題は解決される。
人類の圧倒的多数を殺害して焼却するという、ロシア・マフィアと結んで石油密輸を行ってきたアル・ゴアの目的は完了する。

現在、FEMAはロックフェラーの資金で運営されている。
金融恐慌以降の米国政府のこの計画に気付いた市民達が、現在全米各地で食料と石油、武器の備蓄を開始し、それに気付いた政府、米軍と市民の間で銃撃戦が始まっている。米軍は食料や石油の備蓄を市民が行ってはならない等という法律は存在しないにも関わらず、何故備蓄する市民を「裁判」なしで突然襲い、銃撃戦の末「全員殺害」しているのか？
これは２００７年現在、実際に起こっている事である。市民に対する政府の大量殺戮、人口減少政策は既に始まっている。米国市民は抵抗を始めている。
日本の市民は何をやっているのか？
----------------------------------------------------------------

　

169955 中国がサブプライム問題の悪影響を認めざるを得ない訳

169955 中国がサブプライム問題の悪影響を認めざるを得ない訳
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/30 AM08

『中国がサブプライム問題の悪影響を認めざるを得ない訳』（元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

１月20日にロイター（英国）が、「中国経済は米国経済からデカップリングされていない」と語る中国銀行幹部のコメントを世界に配信した。デカップリング論とは、昨秋より国際通貨基金（ＩＭＦ）が主に語り始めた議論で、要するに「米国はサブプライム問題でもうダメだが、中国はサブプライム問題とは馴染みが薄いので、まだまだイケる」という論だ。日本でいえば日本銀行にあたる中国銀行の幹部が、こうした議論を否定し、「米国経済に依存してきた中国の輸出セクターは当然、悪影響を受けるだろう」といった趣旨の発言をしたのである。


その翌日（21日）、同じくロイターが今度は香港紙をキャリーする形で、「中国銀行がサブプライム関連投資で大規模な損失を被る可能性が出て来ている」と報じた。これまで中国はサブプライム問題とは無縁だと断言する論調が一般的であっただけに、驚きのニュースである。しかし、仮にこれが正しければ中国の金融機関は一斉に損失を公表せざるを得なくなり、下手をすると金融危機となる可能性があるのだ。

　～中略～

中国は「米国経済が停滞すれば、中国経済も停滞する」と自虐的なことを語る。なぜなら、「今でも好調だ」ということになれば、たちまち米国（とりわけ議会に陣取る民主党議員たち）から「人民元の対ドル・レートを切り上げよ！」と要求されるからだ。だからこそ、「中国もやっぱり危ない。景気は米国と同じく、減退する」といわざるを得なくなるのである。

ところが、これを突き詰めて、「やっぱり中国もサブプライム問題の影響を実は受けていた」とは口が裂けても言えない。なぜなら、そうなればこれまで中国への期待が熱かった分、たちまち低落し、バブルが崩壊してしまうからである。そこでひた隠しに隠してきたのだろうが、当然、上場している中国の大商業銀行たちは、株主に対する説明責任を果たす中で、事実を明かさざるを得なくなってくる。だからといって、「いや、それでも好調です」ともいえない。そうなると「だったら人民元を切り上げよ」と米国から要求されるという、第一の問題に立ち返ってしまうからだ。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

169935 ２大政党制はどちらが勝ってもロックフェラーが利益を享受することになる

169935 ２大政党制はどちらが勝ってもロックフェラーが利益を享受することになる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 PM11

『政界・闇の人脈』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。「誰も、タダでは支援してくれない」。国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。

国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。

　～中略～

鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。拙稿「日米・民主党はロックフェラーの政党」で示したように、２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

169917 橋下巧みな「メディア戦略」～司令塔は「爆笑問題」芸能プロ

169917 橋下巧みな「メディア戦略」～司令塔は「爆笑問題」芸能プロ
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 PM08

『橋下巧みな「メディア戦略」 司令塔は「爆笑問題」芸能プロ』（J-CASTニュース）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
大阪府知事選で「圧勝」したタレントで弁護士の橋下徹氏（38）の選挙戦を支えたのは橋下氏が所属していた芸能プロダクション「タイタン」だった。選挙統括本部長を異色の芸能マネージャーが務めることで、芸能界のノウハウを使った巧みな「メディア戦略」を展開したのだ。

●選挙活動の日程をスポーツ紙、雑誌などにも告知

大阪府知事選が2008年1月27日に投開票され、橋下氏が大阪府知事に就任することが決まった。投票結果は橋下氏の183万2857票に対し、民主・社民・国民新党が推薦していた熊谷貞俊氏の99万9082票と、橋下氏の「圧勝」だった。

民主党は、熊谷氏の応援に小沢一郎代表など党幹部が次々に応援に駆けつけた。一方の橋下陣営は、タレントの応援はなし。橋下氏を推薦した自民・公明両党の幹部も応援に駆けつけることはなく、政党色も排除した。自民党が提供した選挙カーについては、自民党のロゴも消された。

知名度、38歳の若さ、などなど橋下氏の「勝因」については色々と指摘されているが、選挙戦を戦い抜くにあたっては、お笑いコンビ「爆笑問題」などが所属する「タイタン」の力が大きく影響したようだ。というのも、選挙戦を仕切ることになる選挙統括本部長は「タイタン」のマネージャー劉昇一郎氏が務めており、まさに異例の選挙戦が繰り広げられたのだ。

劉氏は、橋下氏が12月11日に府知事選への出馬を表明してから、テレビ局への出馬報告回りに同行した。当時まだ、自民・公明両党の推薦がなかったため、「身近なメンバー」だけで選挙を戦うことにした。そこで劉氏が選挙統括本部長というかたちで、選挙戦を戦うことになったらしい。自公の推薦を取り付けた後も、「自公は表に出ない」という合意の下で、その形は変わらなかった。

芸能マネージャーが展開する選挙戦は斬新なものだった。橋下氏の選挙期間中の活動の日程についても、通常は記者クラブの幹事社だけにしか送らないが、スポーツ紙、雑誌など一つ一つのメディアに告知した。さらに、橋下氏が掲げる「小学校の校庭の芝生化」をアピールするために、小学校で子供と遊ぶ場面を演出するなど、マスコミが取り上げやすいような構図にこだわった。

●「映像がどうなのかということをよく研究していた」

「橋下について、当初は『信じられない』『ホンマかいな』といった空気があったのはご存知かとおもいますが、有権者の方にご理解いただくために、17の基本政策を掲げてから、芝生のある小学校や介護施設に行ったりして、言葉で語るより、写真などで見てご理解いただこうと思いました」

劉氏はJ-CASTニュースに対してこのように話している。さらに、府知事選に勝った要因について質問すると、

「橋下がやりたかった、より多くの有権者に聞いていただくという説明ができた。また自民・公明党に地道な票集めを引き受けていただいた。エキスパートの力が最大限発揮された」
という答えが返ってきた。

自民党大阪府連会長を勤める中山太郎衆院議員は、2008年1月29日放送のテレビ朝日系番組のなかで、

「彼（劉氏）はいつもニュースの時間を絶えず気にしていた。プロだねやっぱり。映像がどうなのかということをよく研究していたでしょ。私は、一切口を出さなかったです」
「我々にしてみたら初めての経験でした」
「勉強します。改めて」
と述べている。

橋下氏は当選翌日の1月28日には、早朝から深夜にわたってテレビ・ラジオ約30番組に出演した。橋下氏の巧みな「メディア戦略」は府政にどう発揮されるのだろうか。
----------------------------------------------------------------

　

169916 「地球温暖化」は科学ではない！！

169916 「地球温暖化」は科学ではない！！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 PM07

『やっぱり地球温暖化二酸化炭素悪玉論は嘘である』（らくちんランプ）リンクのコメント部より転載します。
----------------------------------------------------------------
「地球温暖化」は科学ではない！！

自然は簡単・シンプルです。u地球温暖化論」ってたいへん難し過ぎる。特に温室効果。

文学を科学のつもりになってやってるのでしょう。重複するが、温室効果について補足する。その上で、「結果」がみなうそばかりで、何もないということを指摘したい。

よく「温室効果」を誤解するに役立ってるのに、よく「毛布」とか「布団」にたとえられることがある。

一般に「温室効果」についてはこのように言われます。・・
「現在、地球の平均気温は15℃前後ですが、もし大気中に「温室効果ガス」がなければ、マイナス18℃くらいになってしまいます。」とある。

これは、「シュテアンボルツマンの法則」を理解していない、ぜんぜんめちゃくちゃなことです。地球温暖化論者って、いったいどんな科学的知見をもってるのでしょう、心配してしまうのです。
　
・ 15℃・・地表の平均温度といわれるもの(実測とされる）
・-18℃・・地球の表面温度（Ｔ４乗則=平衡点）上空5800Ｍ位
　　　　　 大気の平均温度
誤解点：地表の平均温度がー18℃だが、温室効果ガスがあるため生存できる15℃(地表)になる。これ33℃が温室効果である。温室効果ガスがもっと多くなるとさらに地上の温度が高くなる。(地球温暖化）でも、この二つは場所(高度)が違う、まったく別のもの。
　
地球は大気という蒲団に覆われているとしよう。蒲団の内側の温度すなわち地球の地面付近の平均気温は 15 ℃ （ 288 K ） だが、蒲団外側の表面温度すなわち放射平衡温度 （ 太陽からの入射量につり合うような地球の黒体放射温度 。地球の「表面温度」。） は －18 ℃ （ 255 K ） である。

ここで布団とは「温室効果」（実際には「温室効果」・第二種永久機関・は自然にないく、水蒸気を含む大気の保温効果。）。

すでに「布団」要素が入ってるので、－18 ℃が決して二酸化炭素で、15 ℃になったり、ましてやそれ以上＝二酸化炭素地球温暖化の否定・・になったりすることはない。（モデル自体ごく雑なものではあるのだが。）

シュテアンボルツマンの法則とは、「表面温度」と放射するエネルギーの関係を規定（T4乗則）したもの。表面温度とは、表面とは、熱系の表面であって、固体に限らない。地球では、「地表」に限らない。

実際は布団（大気）の外側の実効温度・平衡温度。したがって表面温度は －18 ℃ 。これは「×温室効果（⇒保温効果）」（大気）を含んだ結果値である。あらたに温室効果などというものは入る余地がない。（これは人工衛星で放射温度計で測ったものとも一致している。）

シュテアンボルツマンの法則（T4乗則）では平衡温度は表面温度（－18 ℃）で、内部の温度（地表温度：＋１５℃）に関係しない。

地球の表面温度の存在するポイントは、地表ではなく上空５千ｍ、正確に言えば、アフリカ最高峰モンブラン（5895ｍ）の頂上近く。(5800ｍあたり。）

（気体は、圧力によって温度が変わる。断熱膨張／断熱圧縮の関係で、１Ｋｍあたり６．５℃効果する。）

そういうわけで、地球温暖化論の放射平衡論は基本的な理解が欠けている。かなりいい加減であるとともに、決して温暖化論につながりようがない理論ということを補足しておきたい。

・氷河や棚氷の崩落について・・

地球温暖化論についてはまだ温暖化の実態となる事象が何も出てこない。ツバル等水没？の話のとおりです。

先日テレビでよく出てくる棚氷が崩落してるところが出て、こういうのは解説してもらわないと困るのだが、めずらしく海流の影響で水面あたりが削り取られて崩落すると説明がありました。

氷河や、棚氷の崩落とかが取り上げられるが、温暖化どうこうではなく火山活動とか海底火山、氷床と氷流との関係・・などいろいろな自然現象でよく起こるようです。

2002年9月のロシア北オセチア共和国の200万～300万トンの大量の氷河崩壊がおき多数の死者が出た。これはロシア非常事態省によると火山活動が原因という。(毎日新聞2002．9．26毎日）

また南極のランセン棚氷の大規模な崩落の原因は、崩落したラルセン棚氷の下にあたる海底に、60～90cmの膝ほどの高さで直径数mの小さな泥火山（高温の泥やガス、石油を伴う地下水が噴出して堆積する）が点在していたという。
　
科学技術トピックス　崩落した南極棚氷の下に生態系を発見
リンク

そういうわけで、二酸化炭素地球温暖化は根拠(温室効果)の根拠となる現象つまり、理論の妥当性もまだ何も示されていないといえると思います。

第一、「人為」で地球の気候が変わったり、変えたりなんていうことは、とても「科学」とはいえなく「文学」の世界ということです。

「文学」でお金を動かすとすれはそれは、まさしく「詐欺行為」・国際的振り込め詐欺としかいいようのないものです。

日本がそんな欺瞞行為を進んでするようではおしまいなのです。
----------------------------------------------------------------

　

169912 求められる原理原則・・地球温暖化論にみる「温室効果論」の欺瞞性

169912 求められる原理原則・・地球温暖化論にみる「温室効果論」の欺瞞性
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 PM06

『やっぱり地球温暖化二酸化炭素悪玉論は嘘である』（らくちんランプ）リンクのコメント部より転載します。
----------------------------------------------------------------
求められる原理原則・・地球温暖化論にみるu温室効果論」の欺瞞性

ガソリン税の暫定税率問題が、地球温暖化・・になり、「環境税」をという方向になってきているようナす。今、原理・原則が一番大切で、小沢氏がインド洋無料ガソリンスタンドで原理原則が大切といったのは理解できます。

今のような、原理原則欠如とリーダシップ不在のまま、政治が進んでいくように思われます。これから日本は、一度でも暫定でも作ったら永久にやめられなくなるでしょう、大変危機をかんじるでしょう。

「温室効果」やそうしたモデルなどに代表される如く、「大気」についての理論がいい加減というか間違っている、このことに尽きるのです。
ハンセンも金星の大気の研究が専門のようで、地球のように多分銀河系にひとつの人間が生存する地球の専門家とはいえないようです。

そうした結果、今誤った施策を一生懸命莫大な資金を動かして実行しているということになります。今の地球温暖化は、京都議定書の実施の過程で看破すべからぬ莫大な資金が流れているといわれます。

その誤りの根源は『温室効果（再放射）』で、これは「京都議定書」の上になる、「気候変動枠組み条約」で明記されていることです。こういう点では、ハンセンなんかの責任は実に大きい。

「温室効果」は、「保温効果」とよく誤解・混同されてるように思います。大気の「保温効果」（by熱容量=熱慣性）・はありますが、「温室効果」という便利なもの（永久機関）は、自然には存在できないものです。

さらにいえば、「温室効果」と誤解させているものに、その33℃の温度差というものがあげられるでしょう。温室効果の説明にこんなのをよく見かけます。：

大気中の二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは太陽からの熱を　地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温　室効果ガスといいます。
「温室効果ガス」は大気中に極微量存在しており、地球の平均気温　は約15℃に保たれています、仮にこのガスがないと、-18℃になって　しまいます。・・

シュテファンボルツマンの法則による計算で、①計算値-18℃と、②実際の平均温度とされる15℃（地表面）の間に33℃も違いがあって、その差を「温室効果」だといっています。温室効果の証みたいにつかっているのです。

でも、それは嘘というものです。チョンボによるものです。

シュテファンボルツマンの法則のT４乗則で、その結果①は、同T４乗則でいう「表面温度」のことです。「表面」とは平衡ポイント（熱系の外側）です。
それは、地球の場合では、必ずしも「地表面」を意味しないのです。

＊平均表面温度・・熱系の外側（大気）の温度
　　　金星：470℃
　　　地球：-18℃　場所は上空　（地表面では15℃とされる。）
　　　火星：-63℃

T4乗則：物体の放射するエネルギーは「表面温度」の4乗に比例する。
　
（物体の放射するエネルギーは、その「表面」の温度のみに依存する。決してその物質やその態様、中の温度に関係しない。）

一方、太陽から受けるエネルギーは、熱系としての「断面積」に比例する。これと平衡するポイント。（熱を受ける断面積の外側（外径）が「表面」となる。ここで入射と放出が平衡する温度とその外径を求めている。）

参考までに、大気の殆どが集まる対流圏の中間、5000mくらい上空になるということができるでしょう。

地球温暖化の放射平衡論モデルというのは、温室効果といってるのに、大気がないような矛盾したもの。それは、地表と大気の間に温度差があっても、伝導等が起こらないということで代表される。つまり、地表が魔法瓶で覆われたようなものなので、熱的には地表しかないもの。

温室効果というのは、コンピュータのなかでしか存在できない架空のもの。地球をまともにコンピュータ上に置き換えるなどということは不可能。

実際は、どんな巨大なスーパーコンピュータでも、『シナリオ』という人為の地球で代替しているのです。

シュミレーションでは、二酸化炭素で温暖化する=温室効果・という①大前提が組み込まれ、「二酸化炭素排出シナリオ」で、②二酸化炭素排出が増えるとし、その場合の③結果をたくさんの「気象災害シナリオ」などであらかじめ決めているわけですから、最初から結果は目にみえているのです。

こうしたシュミレータのトリックをあらかじめ知っておくことが大切です。計算したりするのはいいのですが、それと実際との整合性・妥当性が問題なのです。地球をモデル化なんてムリなんです。

二酸化炭素が原因（悪玉説）ですから、そこが否定されたら、京都議定書などでやってることすべてが一瞬に崩れてしまう脆弱性もあわせて秘めているのです。エネルギー使用ということもそうです。

「温暖化懐疑論批判」とかというのもよく見かけますが、まずこの一点。「温室効果」について一度聞いてみたいものです。
----------------------------------------------------------------

　

169891 朝日が掲載した裁判員制度擁護論…制度の問題点を露呈

169891 朝日が掲載した裁判員制度擁護論…制度の問題点を露呈
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 AM08

『朝日が掲載した裁判員制度擁護論…制度の問題点を露呈』（噛みつき評論）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
12月30日朝日新聞朝刊には「再考 裁判員制度」いう見出しで早大法科大学院教授の四宮啓弁護士の文が掲載されています。文末に(聞き手・市川美亜子)とあるので両者で作成したものでしょう。なお四宮氏は、29日夜9時にNHKで放映された模擬裁判の解説も務められていました。四宮氏はどうやらこの分野の第一人者と見られているようです。

この第一人者による文章の趣旨は裁判員制度反対論に対する反論、つまり擁護論であります。主な論点を以下にまとめます。

①国民が裁判に参加することは日本の民主主義の空洞を埋める意味がある。
②時間や金のかかる閉鎖的な司法を使いやすいものするため、国民にも中に入ってもらう。
③裁判員制度は違憲でなく、奉仕の強制でもない。

そして次の項では、注目すべき主張が述べられます。
④模擬裁判で量刑がばらつき、公平な裁判ではないという声があるが、裁判官と裁判員が当事者の意見を聴いて十分に議論した結果は、適正な刑罰だ。それがプロの裁判官の相場とずれているなら、相場が見直されるべきで国民が議論した末の結論こそ「真実」だという考え方を日本社会は身につけていくだろう。

順序が逆ですが驚きの④から反論します。

量刑のばらつきが問題になっているとき、それが正しいのだから、プロの相場が見直されるべきだ、とされるのは理解できません。裁判員制度によって量刑が全体として重くなる、あるいは軽くなる方向が出たのなら、相場をそれに合わせることはできます。だが量刑がばらついたときに、どうあわせたらよいのでしょう。プロの裁判もばらばらになれとおっしゃるのでしょうか。

また「裁判官と裁判員が当事者の意見を聴いて十分に議論した結果は、適正な刑罰だ」と述べられていますが、どのような根拠があるのでしょうか。この考えは裁判員制度の重要な基本であり、明確な根拠が示されるべきです。その考えが正しければプロだけの上級審は要らなくなります。現実を理解しない暴論であり、形式論というより原理主義というべきでしょう。

ばらつきがあるという指摘に反論もせず、適正な刑罰だと主張もわかりません。ばらつきは裁判員の質の差が大きいために当然生じたのであって、それでも公平性が保たれるという認識も理解できません。この考えは、同一事件を想定しての模擬裁判の結果に無罪～懲役14年の開きがあるのを「当然、想定していた」との最高裁の見解とも一致します。

また、「今まで法律のプロだけがコップの中で議論していたシビリアンコントロール(文民統制)の要素が盛り込まれる点を考えてほしい」とありますが、シビリアンコントロールという言葉は一般に軍の指揮権を文民が持つことを意味し、誤用と思われます。以前にも指摘しましたが、記事の信用にも関係することであり、記者・校正者の学力向上を望みたいところです。

次に、①の裁判員制度が民主主義の空洞を埋める、というご主張に移ります。

これは司法制度改革審議会の意見書の、裁判員制度の第一の目的は国民が国民主権に基づく統治構造に参加するという理念の実現である、という記述と符合します。大変ご立派なお題目ですが、裁判員の数に対する思慮が欠けているのではないでしょうか。裁判員に選ばれるのは2006年の資料によれば年間約5500人に1人です。

5500人に1人だけ選挙権を与え、国民主権の民主主義をやっていますと胸を張るのとたいして変わりません。国民という抽象的な実体はないのです。形だけ整えばよいという考えであり、現実性・有効性を無視した考えです。まして裁判員経験者はその経験を口外してはならないとされているので、参加意識の波及効果もごく限定されます。

自然科学の世界では、必要な数の数千分の一を満足しただけで、これでOKなどと言うと、奴は頭がおかしい、と言われかねません。法の世界には数量の概念がないようです。総選挙のとき、最高裁判所裁判官国民審査が実施されますが、この仕組みの有効性を信じる方はあまりいないのではないでしょうか。これも形式論の産物でしょう。

②の司法を使いやすいものするため、と言われるますが、なぜ裁判員制度がそのような意味をもつのか、理解に苦しみます。素人裁判員への説明のために余分な時間を取られる裁判員制度は安くて早い裁判の実現に逆効果ではないでしょうか。裁判員の時間的制約のために早く結審せざるを得ないという圧力のために時間が短くなるのなら、拙速でしかありません。早くすることは裁判員制度と関係なく実現できることです。

③の本制度がもつ憲法上の疑義については素人の出る幕ではないので触れまませんが、素人ながら、見解が分かれる法の解釈など、いつまでやっても仕方がないという気がします。。憲法9条の解釈など数十年やったって結論がでません。

裁判員制度の導入の意義は、約5500人に1人の参加で国民主権が実現できるということと、裁判官と裁判員が当事者の意見を聴いて十分に議論した結果は、適正な刑罰だ、という考えが中心のようです。前者は形式的な空論に近く、後者は「適正な刑罰」の根拠がないばかりか、むしろ裁判の公平性を損ねる危険が大きくなります。

さらに根拠も示さず(ないからだと思しいまが)素人が6人加われば「適正な刑罰」が決まると決めつける思考方法自体に危険なものを感じます。これは論理の世界ではありません。無作為抽選による一様でない6人がどんな影響をもたらすか、実験もせずに予測できるのでしょうか。予測の方法と根拠を提示していただきたいものです。

調査によって違いがありますが、国民の7～8割がなりたくないと思っているこの裁判員制度を進めるべきでしょうか。大勢の専門家がよってたかって作り上げた「ゆとり教育」のような大失敗にならなければよいのですが ・・・。
----------------------------------------------------------------

　

169889 日米・民主党はロックフェラーの政党～２大政党制の本質は市民を錯覚させることにある

169889 日米・民主党はロックフェラーの政党～２大政党制の本質は市民を錯覚させることにある
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/29 AM07

『日米・民主党はロックフェラーの政党』（オルタナティブ通信）より転載します。
----------------------------------------------------------------
ロックフェラーは米国・共和党に強い影響力を持っている。ロックフェラーは、民主党にも強い影響力を持っている。民主党、共和党どちらが政権を取っても、ロックフェラーの「政権」である。

この２大政党制は、本当に市民の代表となる政党が議員を出し、さらには政権を取る事を「何が何でも阻止する目的で作られている」。Ａという政党からＢという政党に政権が「移動した」事で、まるで「新しい時代が始まり、世の中が少しは良くなる」かのような気分に、市民を「錯覚させる」。そのような情報操作、錯覚、混乱、混同を生み出す。

これが２大政党制の本質である。

かつて自民党に居り、自民党を割って新しい政党を作り、９３年、細川政権を樹立させた小沢一郎は、「自分の政策を実現するために自民党を出た」と述べている。小沢が、その自分の政策を展開した著書「日本改造計画」には、ロックフェラーが小沢の「ために」序文を書いている。

小沢が自民党を割り、２大政党制を目指し始めた事には、ロックフェラーの強力なバックアップがあった事を、これは示している。米国でも民主党の創立に、ロックフェラーは強く関与していた。日本の「民主党」も同様である。

１９９５年８月７日の読売新聞には「ＣＩＡの対日工作」という題名で、自民党がＣＩＡの資金で動いている事実が、報道されている。ＣＩＡ資金で創立された読売新聞がこのように書く事は、ＣＩＡが日本の経済界の利権を代理する自民党を「潰し」、日本の経済界を「乗っ取る」には自民党を「壊さなくてはならない」事を自覚している事を示している。小沢は、その代理人である。

防衛省の元事務次官・守屋を逮捕し、日本の兵器商社のビジネスを米国軍事コンサルタント企業に「明け渡し」、社会保険庁を潰し、年金資金の運用をロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスに「明け渡す」事は、日本の政治家と商社の既得権を破壊し、米国に「売り渡す」事を意味し、政治家の既得権を完璧に破壊する事は、既得権の牙城である自民党から民主党政権に「移行させる」事で可能となる。

政・官・業界の癒着の打破・・と言う、「誰もが反対出来ない、もっともらしい正義」、おぼっちゃま評論家達の正義は「売国の旗印」である。

日本国内で、民主党が政権を取る事で、何か「変わる」かのような「煽動」を行う外国人ジャーナリスト、米国で共和党から民主党に政権が移行すれば、それが「良心的な知識人」の政治の実現であるかのようなデマ宣伝を行うジャーナリストは、ロックフェラーの下僕である。
----------------------------------------------------------------
「ロックフェラー」をデビッドとジェイに分けて考えていく必要はありそうですが、大きくは構造の本質を捉えていると思います。

　

169849 インフルエンザ・ワクチンは、役に立たないようです

169849 インフルエンザ・ワクチンは、役に立たないようです
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/28 PM03

『インフルエンザ・ワクチンは、役に立たないようです』（大塚晃志郎の、経営者とその家族のための健康管理と「命もうけ」の知恵）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

どうも企業でも、保健所でも、インフルエンザ・ワクチンを接種することを予防法として奨励している傾向があるようですが、私は、インフルエンザ・ワクチンの有効性について、かねてより大きな疑問を持っていました。

なぜならば、ワクチンを製造するには時間がかかりますし、インフルエンザのウイルスは、シーズンごとにどんどん新たに変化してあらわれますから、今まで有効だったワクチンが今度も効く保証はないし、むしろ、インフルエンザ・ワクチン接種によって、弱っていた体の人が、もろインフルエンザそのものにかかってしまったり、むしろその副作用や害のほうが目立つ場合がかなりあるのが事実であるのに、ひたすら厚生労働省や医師たちは、そういう事実を見て見ぬ振りして、きちんと直視しようとはしない傾向があるからです。

　～中略～

「インフルエンザ・ワクチンは役に立たない。打つとかえって害がある。」と、はっきりと本に買いてくださったので、非常にうれしく、ありがたく、広く心ある読者の皆さんに推薦する次第です。

本の題名は、ストレートに「インフルエンザ・ワクチンは打たないで！」（双葉社）で、著者は　母里啓子　先生。

　～中略～

その本の内容は、著者と出版社によれば、次のようになります。

「　インフルエンザ・ワクチンは効きません。関係者には常識です。

1.日本で接種が始まった当初から関係者にはわかっていました。効かないということが。

2.効果がないので1994年には小中学生への集団接種も中止されてしまったほどです。

3.効かないことは厚労省もわかっています。「流行対策がない」との批判を避けたいだけです。

4.インフルエンザ・ワクチンは血液中にしか抗体を作れず、のどや鼻には抗体ができません。ウイルスはのどや鼻から入るから感染はまったく防げないのです。当然「家族や周囲の人や乳幼児にうつさない」ということも不可能です。

5.インフルエンザ・ワクチンはもともと流行を予測して作られているだけ。そのうえに、インフルエンザ・ウイルスは日々猛スピードで形を変えるので効果は期待できません。

6.インフルエンザ・ワクチンは、製法上、弱い抗体しか作れません。殺したウイルスの、さらにその一部だけを使って作るので、体内で増えず、ウイルスの一部に対する抗体しかできません。

7.高齢者の肺炎や乳幼児の脳症はインフルエンザとは無関係です。「かかっても重症化を防ぐ」も嘘。そのようなデータは全くありません。

8.「打っておいたほうがいい」どころか副作用があるから怖いのです。死亡者も出ています。打たないほうが安全だし安心です。そもそもワクチンは病原菌なのだし薬事法上は劇薬です。接種にはもっと慎重であるべきです。

9.効かないことを知っている医師も多いのですが、患者離れが怖いから言えないのです。

10.インフルエンザ・ワクチンは儲かるからなくならないのです。皆さんも、マスコミやお友達の言うことを真に受けずに、この本で真実を知ってください。　」

　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

169845 ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ

169845 ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ①
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/28 PM03

『ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ』（SAPIO　2008年1月23日号）http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/wolferen2.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
『日本人だけが知らないアメリカ「世界支配」の終わりの』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、これまでの日本とアメリカの関係は、外交的にも経済的にも世界でも例のない“異常な関係”だと指摘する。そしてドルの崩壊が迫っているいまこそ、日本はアメリカ依存の体質から抜け出すチャンスだという。


●世界で進行するドル離れの動き

日本がアメリカに何も要求をしないでただ従う“異常な関係”にあることは、これまでに私は何度も指摘してきた。しかし、アメリカの経済が弱体化し、ドル支配崩壊の危機が始まっていることを考えると、いよいよ日本もアメリカとの関係を考え直す時期が来たといっていい。官僚の中にもこのことをきちんと理解している人は多いが、がんじがらめの巨大組織の中で、行動することができないでいる。誤解している日本人も多いと思ううが、日本人は実はアメリカ人をそれほど好きでないことに気づいているはずだ。大国としてのアメリカをもはや称賛できず、むしろ自分勝手なやり方を軽蔑し始めているように私には映る。しかし、アメリカと表面的とはいえ、仲良くしていていると便利であるし、有事の際は、守ってくれると考えているから、この異常な関係が続いているだけだ。

たしかに最大の貿易相手国であるし、それ以上に国際社会の中でアメリカは、日本にとって一種の保証人のような行動をとってきた。日本がやるべきことを、アメリカが代理で面倒をみてくれ、国際問題でも、日本の首相、国会、官僚が中心的な決断をしなくても、アメリカの決断に従えばよかった。この便利な状態から抜け出すことはかなりの勇気と行動力が必要である。その意味で福田首相が、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで円高ドル安は、短期的には日本にとってよくないが、長期的にはプラスになる、と言っていたが、これには驚いた。既に世界各国の認識はそれで一致しているが、まさか福田首相が長期的とはいえ円高容認の態度を明確にするとは思わなかったからだ。

さて、いまドル危機とか、ドル支配終焉がメディアで盛んに報道されているが、もはやこれぱ不可避であると思う。一昨年ドイツ銀行の専門家に会ったとき、彼は、「恐らく3年以内にドルの地位低下が起きるだろう」と予測していた。信じられないほどの財政赤字、増え続ける借金もその要素の一つだが、多くの専門家がドル危機を予測しているにもかかわらず、アメリカの政権ががドル対策をずっと放置しているからだという。そしてもっとも大きな要素は、アメリカ以外の国が、アメリカの自国をコントロールする長期的能力について信用しなくなってきたことである。

ただ、ドルを基準に各国通貨との交換比率を定めた1945年のブレトンウッズ協定のように、各国の話し合いでドル以外の通貨を基軸通貨にするという形ではなく、もっとインフォーマルな形でドル基軸が崩壊していくであろう。

ではなぜ、ブレトンウッズ協定のように協定を結んで、ユーロ体制にしないかと言えば、それはユーロがまだヨーロッパ域内での通貨統合作業が終わっていないためそちらを優先せざるを得ず、世界の基軸通貨となる準備が整っていないからだ。だから、徐々に移行していくしかない。

一昨年、大阪で行なわれたアジアでの地域統合の可能性を探るシンポジウムに出席したが、市場の統合だけでなく、さらに踏み込んでヨーロッパのユーロのような形で進める、アジアでの共通通貨の必要性も専門家の間で議論が交わされた。りドルの乱高下から受けるアジア各国の通貨への影響を小さくするため、共通通貨の検討は当然のことと思うが、外貨準備でもドルからユーロへのシフトが進むなど、すでにドル危機に備えて話があちこちで進んでいることには愕然とした。今から準備しておかないと、いったんことが起これば雪崩のように拡がり、対処が間に合わないからであろう。今の日本は、9000億ドル（約104兆円）超の外貨準備高があるの一で、ドル崩壊が生ずれば、数十兆円規模の損失を受けるだろう。この20～30年で、膨大な日本のお金がアメリカに流れた。これはアメリカ国民にとってはプラスになるが、日本にとっては何のプラスにもならない。
----------------------------------------------------------------
続く



169846 ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ②
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/28 PM03

『ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ』（SAPIO　2008年1月23日号）http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/wolferen2.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
●中国はもはやドルをサポートしない

それでは、ドル崩壊はどのようにして起きるのだろうか。きっかけは、多くの不測の政治的要素が考えられるが、もっとも可能性が高いのは、アメリカのイラン攻撃である。最近「03年にイランは核兵器の開発を中止している」という米情報機関による報告が明らかになったので、すぐにアメリカがイラン攻撃を開始する可能性は低いかもしれない。しかし、ブッシュ大統領は依然、イランをテロ支援国家として、いまだ武力行使も辞さない考えを持ち続けている。実際にイラン攻撃が起きれば、連鎖的に他の事態を引き起こし、一気にドルか崩壊する可能性がある。例えば中国の反応だ。イランに原油の輸入の多くを頼る中国がドルを支持しなくなれば、保有する大量のドルを売り飛ばす可能性だって否定できない。その影饗は甚大で、ドル崩壊のきっかけになる。たとえイラン攻撃が起こらなくても、政治的なショック、戦略的なショック、何か予測不可能なショックが1つ起きれば、それがドルの信用不安へと連鎖的に向かう可能性があるので、やはりドル崩壊の可能性は過小評価できない。最近北京大学の専門家に会ったが、もしドルが崩壊しかかれば、中国はドルをサポートしないだろうとと話していた。

とは言ってもアメリカ人は、アメリカが世界経済の中心であると思い込んでいるし、ドルが基軸通貨であると思い込んでいるから始末が悪い。まるで自然の法則であるかのように当然のように思っている。アメリカでは現在大統領選の予備選がたけなわであるが、超タカ派のジュリアーニ(共和党)が大統領になれば、すべての点で今よりももっと悪くなる。特に外交面では、強硬な態度を取れば、世界がアメリカに従うと考えている。アメリカでも「脳あるブッシュ」と言われており、彼が大統領になればファシストのような国になるだろう。

オバマ(民主党)はどうか。彼はことあるごとに「外交オンチ」と指摘さているため、よほどのことがない限りいまの状態は変わらないだろう。対日政策もそのまま続く。だからこそ、日本はそれを逆手にとって、アメリカへの病理的な依存体質から抜け出すべきである。

ただ、ヒラリー・クリントン(民主党)がなった場合はどうなるか見えない。それは彼女が自分のパーソナリティが表に出ないようにしていることも関係している。

しかし今の大統領候補者たちを見ると、誰も対日外交政策のことを知らない。だから誰がアドバイザーになるかで日本への外交政策は変わってくるであろう。アメリカにとって日本は、経済的には重要であるが、政策面ではどうでもいい国なのである。黙って従ってくくれると思い込んでいるからだ。
----------------------------------------------------------------


169847 ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ③
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/28 PM03

『ドル崩壊に備え日本は外交も経済もアメリカ依存体質から脱却せよ』（SAPIO　2008年1月23日号）http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/wolferen2.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
●今こそアメリカとの従属関係から脱出すべき

誰が大統領になるにしても、私が日本にアドバイスしたいのは、外交的にも経済的にも日本はもっとアジアの他の国とフレンドリーになり、強固な関係築くべきだということだ。。中国は日本にとってもっとも重要な近隣国である。中国に関して、有事になっても、アメリカは日本を助けることはないだろう。だからこそ、中国と友好と不可侵について総合的な理解に達することが重要であり、その後ASEAN+3(東南アジア諸国連合＋日中韓)のような共同体を目指していくべきだ。それが日本にとってベストである。

もちろん、アメリカとの何も言わずに従属する異常な関係も考え直した方がいい。

このことをもっともよく認識しているのは、中曽根康弘と小沢一郎だが、中曽根はもう年をとりすぎているので、小沢が舵を取るようになれぱ、日本もアメリカ依存の体制から変わるだろう。小沢は、日本が外交面でアメリカに頼らざるを得ない、国際政治での弱さを理解している。だが、日本のメディアは小沢の徐々にでもアメリカの外交政策から距離を置こうとしている試みをきちんと評価していないのではないか。彼は大局的な見方ができる人で、物事を三次元的にみることができる数少ない有能な政治家である。彼なら、アメリカとの異常な関係を冷静に見直して、従属関係から抜け出す行動を取ると革新する。

世界的なレベルでみると、あちこちで経済的な地震が起きている。例えば、アメリカ最大の貿易相手国である中国は、近年ラテンアメリカとの関係を深めている。中国とラテンアメリカの06年の貿易額は702億ドルに上り、今までにないほど密接な経済関係になっている。このような小さな地震が世界中で起きてきており、日本は手を拱いて傍観している余裕はない。さらに政治的な面からみれば、先が見えない状態である。

今の日本の政治家は半分眠っている状態だ。アメリカとの妄想的な関係から抜け出せないでいるので、思考が止まった状態である。日本の政界が衆参ねじれ関係で不安定であることもあって、長期的な戦略を考える余裕がない状態である。その場限りの発想しかできないでいる。しかし、政治家や官僚の中には、頭できちんと理解している人がいるので、あとは日本の政治をもう少し安定させることだ。日本の政治体制はすぐに変わることぱないが、長期的な見方を行動に移せる人がトップに立たないと日本は先が見えている。

アメリカは日本との今の関係は変わらないと考えているため、余計に日本のことを考慮せずに、中国との関係を最優先にしている。日本はそういうアメリカと決別して、ドルに頼ることも徐々に減らしていくべきだ。実際にドル崩壊が起きれば、もっとも打撃を受けるのは日本ということを忘れてはならない。
----------------------------------------------------------------

169821 シティは本当に危ないのか!?～サブプライム問題発シティの不穏な動きを疑う

169821 シティは本当に危ないのか!?～サブプライム問題発シティの不穏な動きを疑う
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 08/01/27 PM11

アブダビに救済を求めたシティは、毎年１０％もの出資金の利払いに追われて経営は苦しくなる一方です。（６０００億円の出資を受け毎年６００億円の金利を払う）。それほど、サブプライム問題の影響が脅威だったのだろうと思わされていますが、このシティの動きには不自然な点が多い。果たしてシティは本当に危ないのか？（デビッドの自作自演の可能性も）疑う必要がありそうです。

■『どえりゃあことか？＠シティの損失約3兆円』（時事を考える）http://jmseul.cocolog-nifty.com/jiji/2008/01/3_17b3.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
(1/16)米シティ、サブプライム損失2兆5000億円・欧米10兆円超すhttp://www.nikkei.co.jp/sp1/nt1/20080116MMSP01000016012008.htmlとのこと、シティバンクのサブプライム関連の損失は、今期合計で約300億ドル（約3.21兆円）という何とも凄まじい額なんですが、今期どのくらいの赤字を出すのか、そして損失が資本金と総資産のいったい何%にあたるのかを調べてみました。

前期（2006.12）の215億ドル（2.3兆円）という利益を考慮すると、当期（2007.12）は100億ドル近い、日本円で1兆円を超す赤字に落ち込むのかと思いましたが、極僅かですが黒字を確保するようです、サブプライムで3兆円以上毀損しても、利益を出すのですから凄い収益力です。

そしてシティのデータhttp://rikunabi2009.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=0087041014&MAGIC=をみると、資本金は1188億ドル（12.7兆円＠2005.12）で、サブプライム関連の損失はその約25%に相当し、ウワっていう感じなんですが、総資産の18840億ドル（202兆円＠2006.12）からみればタッタの1.6%に過ぎません。

　～中略～

※シティバンクのデータhttp://rikunabi2009.yahoo.co.jp/bin/KDBG00100.cgi?KOKYAKU_ID=0087041014&MAGIC=
資本金：1188億ドル（2005.12）
総資産：18840億ドル（2006.12）
当期利益：215億ドル（2006.12）
----------------------------------------------------------------


■『[ゴーログ]　サブプライムローン問題：シティバンクを考える』（週刊！木村剛）http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_56cb.htmlより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

このところ、日本におけるサブプライムローン問題に関する報道は、事実を踏まえない思い込みのものが増えています。今にも米国銀行が潰れかねないかのような誤解を招く発言を軽々に振り回す「識者」と称する人びとが多くて、正直ウンザリしています。

私は「サブプライムローン問題などたいしたことはない」などというつもりはありませんし、今後もしばらくは、金融界における大きな話題であり続けると予測していますが、ＴＶ番組でコメントするのなら、もう少し現実を冷静に見つめて発言してもらいたいと思うのです。

例えば、「時事を考える」さんが指摘したシティバンクの財務報告を眺めてみましょう。2007年10～12月の第4四半期は9,833百万ドルの赤字に終わりました。たった３カ月で１兆円近い赤字ですから、確かに大変なことです。

しかし、2007年１年を通じてみると、約4000億円（3,617百万ドル）の利益を稼ぎ出しているのです。この利益水準は、21,538百万ドルを稼ぎ出した2006年と比べれば、83％の減益ではありますが、かなり大きな利益だといえるでしょう。2007年3月期における日本の金融機関の利益と比べれば、三菱東京ＵＦＪグループの半分ではありますが、野村證券と比べれば倍の水準です。そして、シティバンクの売上高を見れば、世界中から概ね９兆円（81,698百万ドル）を稼ぎ出す本物のメガバンクだということに気付かされるでしょう。

減益とはいえ、大幅な黒字なのですから、日本だったら、経営陣の交替などなかったはずです。しかし、シティバンクは、トップの首を挿げ替え、あっという間に、中東から資本を増強してしまいました。シティバンクのことを語る際には、サブプライムローン問題の深刻さとともに、それに対する対処のスピード感の凄さを直視すべきなのだと思うのです。
----------------------------------------------------------------

169799 最近の日本の株価下落要因は、世界規模のインサイダーが続行されているためでは？

169799 最近の日本の株価下落要因は、世界規模のインサイダーが続行されているためでは？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/27 PM02

＞日本株の下落はハゲタカの思惑か169591

最近の株価下落には不自然な点が多過ぎます。世界規模のインサイダーが行われている可能性がありそうです。

『株安・円高・債券高が物語るもの』（岸田コラム）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～
あたかも、株価の下げはサブプライム問題のように言われるが、いいかげんこの枕詞も引っ込めないとつじつまが合わなくなってきている。2年4か月前と比べて株価が上がり、再び下がった要因は、大きなお金を動かすブローカーのような資本家が株価を操作しているのではないかと私は疑っている。以下は、その理由だ。

●その1――サブプライム問題は日本の金融機関に影響はないのに株価が下がるのは不思議だ。
日本の銀行や証券会社、信託銀行などが、庶民や企業から預かったお金を投資する場合は、安全性が重視されている。その理由は2つ、（１）証券投資に対するノウハウが欧米の金融機関に比べ少ない。（２）欧米の金融機関は株主への配当が頭から離れないが、日本の金融機関は企業は株主のものとは思っていない。その分株主が求めたがる短期利益へのプレッシャーがない。

サブプライム・ローンが単にアメリカの銀行の問題では終わらずに世界に広がった原因は、低所得者層に融資した住宅ローン債権を組み込んだ証券を世界中の金融機関が購入したためだ。返済されるかどうかわからないお金を証券にしても、日本ではまず売れない。売れたのは、短期の利益を求めた欧米。例えば、100万円の証券に信用不安があれば値が下がり、50万円になる。満期に100万円返れば、利回りは5割の高配当になる。こういう証券を組み込んだ「○×証券ファンド」なんていうファンドを売れば、利回り2割の商品も出来上がる。それがいざお金が返ってこないと分かった瞬間下落した。

日本の金融機関ではこういう怪しい証券は買わないので被害が少ない。だから、もしアメリカの株式市場がサブプライム問題で株価を下げるのなら、アメリカの株式投資の資金が、サブプライムの問題が少ない日本にやってきて日本の株価が上がって当然だということになる。ところが、日本の株価はアメリカの株価につられる形でどんどん下げている。

●その2――日本が投資家から無視されたのなら、円高なのは不思議だ。
サブプライム問題と並行してよく言われるのが、日本の構造改革が進まず、投資家に嫌気がさしたというものだ。ちょうど、ねじれ国会が生まれ福田さんが首相になってから株価がずるずると下がっているので、改革ビジョンがはっきりしない日本に海外の投資家が嫌になって日本株を手放したという理由だ。

もしそうなら、株を売った資金が海外へ行くはずなのだが、その形跡が全くない。日本の株は円貨なので、もし海外へ持っていくのなら、ドルに換えていく。株を売ったお金をドルに換えようとすれば、日本の円は売られ、円安になるはずなのだが、株が下がってからは反対に円高に推移している。

円高が輸出企業を直撃し株価が下がるというのが言い尽くされている株価が下がる時の理由だが、トヨタも日産もホンダもソニーも今や国際企業だ。そう簡単に円高が企業の収益構造を壊すものではない。

●その3――債権の利回りが下がっているのは、買われている証拠。
では、日本の株を売ったお金はどこへ行っているのか。恐らく、日本に残ったままだ。財務省は毎週のように国債を販売しているが、その中で中心的な指標となっている国債が10年国債だ。10年国債はほぼ毎月新規に発売している。今は1.5%で売りに出すのだが、これを買いたい人が入札することになる。買いたい人が多くなると、価格を高くして臨まないと落札できない。額面より高く買うと満期のときには損をするのだが、利息がつくのでその範囲で高く入札しても損はしないわけだ。そうやって国債を買うと、1.5%を割り込むことになる。最近は、その傾向が続いている。なぜそうなるのかというと、他の国債の売買状況から判断して、それでも得だと思っている人が多いからだ。

新規に発売される国債の利回りが株安になってから下がっているのだ。先の理屈から利回りが下がるということは、価格が上がっているということで、価格が上がるのは買い手が多いということだ。

つまり、株は下がっても円高で債券の利回りが下がっているということは、株を売った資金は海外へは行かずに日本の国債などの債券が買われているということになる。


マスコミが書き立てるような、サブプライムの影響でもなければ、円高を理由に輸出企業の株価が下げている訳でも、日本を嫌って資金が海外へ逃避している訳でもない。

2年4か月前は、その前月に外国人投資家の株が買い越しになった。売った株より買った株が1兆8,526億円多かった。月間としては過去最高の額を記録した。それから2年、日本の株価は4千円超上がった。約3割上がった訳だが、今後2年でさらに3割上げるには、日経平均株価を2万2千円ほどにしなくてはならない。いったい、2年でそんなに上がるだろうか。
　～後略～
----------------------------------------------------------------

　

169797 微妙に歪曲された新聞やテレビに無批判なら、あなたは確実にマインドコントロールされている

169797 微妙に歪曲された新聞やテレビを無批判に受け入れているなら、あなたは確実にマインドコントロールされています
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/01/27 PM02

『２０１２年に地球全体が監獄社会となる』（なわのつぶや記）リンク１１より転載します。
----------------------------------------------------------------
　～前略～

＞あなたが微妙に歪曲された新聞やテレビのニュースを無批判に受け入れてしまっているなら、あなたは確実にマインドコントロールされているわけだ。


「微妙に歪曲された」というのはうまい表現ですね。大事な情報は、大衆に気づかれないように巧妙に曲げられているのです。「地球温暖化」を例にとって考えてみましょう。

●「地球はいま温暖化している」　→　事実です。
●「地球温暖化の原因は二酸化炭素である」　→　事実だとは確認されていません。
●「二酸化炭素の排出を減らせば、温暖化は防げる」　→　ウソです。

いま、世界中が「二酸化炭素の排出を減らそう！」との大合唱を始めています。京都でのＣＯＰ３に続き、洞爺湖サミットというお祭りが、大衆洗脳の有効な手段として活用されようとしています。温暖化の原因は地球の中にあるのではないのです。太陽系全体が温暖化していることが判っているからです。太陽から最も離れた位置にある惑星の冥王星が温暖化している事実が明らかになっています。太陽の異変が原因となっていると見られているのです。

世界支配層はその大事な情報を隠し、大衆をマインドコントロールするために、アル・ゴア氏やＩＰＣＣにノーベル平和賞まで贈って世界の注目を集めさせたのです。テレビや新聞を通じて流されてくる情報は、微妙に（巧妙に）曲げられていることがおわかりでしょうか。この種の情報は他にもたくさんあります。

　～後略～
----------------------------------------------------------------