155743 「メディア不信」と情報を請求する権利

155743 「メディア不信」と情報を請求する権利
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/30 PM08

『「メディア不信」と情報を請求する権利』（花・髪切と思考の浮游空間）リンクより転載します。

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メディアが右からも左からも批判を受けています。あるいは、権力と市民からの厳しい批判にメディアはさらされているともいえるでしょう。

当ブログへのアクセスの推移をみてみると、１月に公開した「納豆ダイエット捏造番組にみるマスメディア」へ一定のアクセスがいまでも続いています。この記事では、もちろん番組「発掘！　あるある大事典Ⅱ」の捏造について言及したものでしたが、この捏造に限らず、今日共通する報道のあり方、そしてそれを生み出す構造などに少しふれました。アクセスが続いているということは、読者の皆さんがさまざまな立場から今日のメディアのあり方を考えておられて、どのように報道に接していくのか、模索されているのではないか、と推測するのです。

弁護士の梓澤和幸氏は、つぎのようにのべています。
＞ジャーナリズムの本来の役割は、権力監視であり、人間の社会環境の監視です。民主主義社会の権力とは、議会の多数派、市民や住民の多数派によって支えられた権力です。ジャーナリズムが、真摯にその使命を達成しようとすると、少数者が切実に必要とする真実、多数派によって隠蔽された真実を明らかにすることになります。それはときとして、多数派のもつ理念、意思、感情と、矛盾や衝突を来すことになりますし、それを貫いてゆけば、多数派の読者、視聴者によって好まれることにはならないでしょう。それでもあえて本来の役割を貫く覚悟がメディアの経営者たちに求められているのです。（『報道被害』１９８－１９９頁）

この立場にたって考えると、私たち市民に求められているのは、みずからの社会と運命をえらびとっていく主体として権力や社会環境などあらゆる分野への関心を高め、報道と取材に反映させていく力をつけることになるでしょう。しかし、そうした場合、為政者のもつ情報と市民の知る情報の間に大きな差が現実にあるという問題を避けることはできない。この差を埋めるために、メディアがあるのではないでしょうか。それを担保するために表現の自由が存在しないといけないのでしょう。

社会と私たち自身の将来を私たちがえらびとるための機会の一つが選挙です。ところが、選挙を前にしてメディアの報道は、はたしてどうでしょうか。新聞記事も、ＴＶ番組も、まるで二大政党の選択しかないかのような編成だと私は受け止めるのです。えらびとるためには、メディアと政府にたいして市民の側は積極的に必要な情報を請求する権利がある、というとらえ方に立たざるをえないでしょう。自らの社会と運命をたとえば二大政党への選択に賭けようと、賭けまいと、選びとるに足る情報が獲得できる現状にないことをまず問わねばなりません。現状はむしろ、意見形成について著しい干渉を受けている、と思えてならないのです。極論すれば情報の操作の中に私たちはある。そこにも、メディア不信があるのです。
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＞…「国家権力や資本権力に対して知る手段を持たない大衆に代わって、報道機関が報道する必要がある」としても、それはあくまでも報道機関が客観性及び中立性を保持した記事を掲載した場合にのみ、主張できるのであって、報道機関が中立性を欠いた記事あるいは事実に反する記事を掲載した場合、それは、「国民の知る権利」を著しく踏みにじる行為となる。国民の「知る権利」を踏みにじっておきながら「国民の知る権利」を主張するなど、笑止千万であろう。（「国民の「知る権利」を踏みにじる捏造報道」152311）

今や、一般大衆の中でこのようなマスコミ不信の声が大きくなっている（顕在化してきている）ことを実感できる

155536 メディアファシズムを許さないために（４／４）

155536 メディアファシズムを許さないために（４／４）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/28 PM09

155535の続きです。
『メディアファシズムを許さないために』（JANJAN～安藤一平氏）リンクより転載します。
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私たち鼻たれ５０代はこういういい加減なメディア報道を許せるものではありません。こういうメディアをやっつける方法がないかと考えてみました。

ほとんどの人はどこかの新聞を定期購読しているものと思います。日常生活の中で、新聞を毎日配達してもらってますが、これは配達してもらう新聞と引き換えに購読料金を支払うという契約をしているのです。新聞は「新聞の紙」を購入しているのではなく、新聞に書かれた情報を購入しているといえる購読契約をしているのです。

だとすれば、正確な情報を読むために新聞を購読することを前提としているはずですから、もし、間違った記事や正確性を欠く記事・情報が載って、その情報に基づき、購読者自身が不利益を被るようなことがあれば、当然その新聞社を訴えることができると考えられます。

最近、私が住む福島県であったことなのですが、１人のサラリーマン男性がある女性から婦女暴行で訴えられ、警察に逮捕されるという事件がありました。そして、詳しく取り調べをした結果、その女性の狂言とわかり、サラリーマン男性は不起訴で釈放されました。

ところが、この男性は企業を解雇され、妻とも離婚するはめになってしまったそうです。当然、この男性は警察と女性に対して損害賠償訴訟を起こしました。その結果、女性に対しては賠償命令の判決が出されましたが、警察への損害賠償は棄却されてしまいました。

本当に気の毒としか言いようのない事件でありますが、この男性が逮捕された時、新聞各社は「犯罪者」のごとき報道をし続け、それらの情報を鵜呑みにしてしまった企業や妻は実に冷たい仕打ちをしてしまったのです。植草事件と同様、メディアファッショがさらなる悲劇を生んでしまったということであります。

このような場合、新聞記事のために不利益を受けた男性やその妻、そして、企業などは、新聞各社に対して損害賠償と謝罪広告を求める権利があるものと考えます。また、正しい情報が提供されていると信じて購読契約している一般購読者にも「契約不履行」として各新聞社を訴える権利があるものと考えます。

ひとつの誤報記事を原因として、日本全国で多くの方々がそれぞれ個人で訴訟を起こしたら、新聞社は果たして対応できるものでしょうか？

インターネットなどを活用すれば、訴状や準備書面を配信して、原告の氏名・住所だけを変えて個々人で裁判所に提出すればできることですから、数千人規模の方々が本人訴訟を起こすことは実に簡単にできることだと思います。

一方の新聞社は、負担する弁護士費用だけでも巨額になるとともに、報道機関として強烈なダメージを被るでしょう。

日常的に一般国民が購入する商品などに問題があった場合、前記のような異議申し立てや訴訟はどのような商品やサービス提供にも適用できるものです。このようなことが、大企業の横暴さに歯止めをかけられる国民の手段になるかもしれません。このような訴訟は使い方によって強力な武器になるものなのです。

現代日本においては、個人対企業の関係で圧倒的に個人が不利な状況に置かれております。一国民、一個人がマスメディアや大企業を相手に、互角以上に闘いを挑める方法として、多くの国民による各々の本人訴訟提起が有効的なものだと考えます。自分や家族を守り、被害の回復をさせ、より平安な国を築いていくためにも、同様の訴訟は必要なものなのかもしれません。

私たち国民は、メディアファッショを許さないためにも果敢にメディアを叩いていかなければならないと考えます。それは共生社会実現のためでもありますから。
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以上

155535 メディアファシズムを許さないために（３／４）

155535 メディアファシズムを許さないために（３／４）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/28 PM09

155534の続きです。
『メディアファシズムを許さないために』（JANJAN～安藤一平氏）リンクより転載します。
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ここで、田原総一朗という人間の情報を掲載しておきます。どう感じるかは、読者の皆さんがご自分で判断してください。

●田原氏は故田中角栄氏に関する著書や記事を数多く寄稿している。その中の１つ『戦後最大の宰相 田中角栄〈上〉ロッキード裁判は無罪だった』にてロッキード事件は陰謀で田中角栄氏は無罪であるとの陰謀論を展開している。

しかしその内容が誤解や伝聞や憶測だけで構成されていること、田原氏が指摘している内容の殆どがすでに反論されていること、事件の当事者にするべき取材をしていなかったこと等により、徳本栄一郎氏らから内容の破綻を批判されている。そして、このことに関して田原氏は現時点まで再反論は行っていない。

● 『サンデープロジェクト』では、菅直人氏の年金未納問題に絡む代表辞任騒動の討論で、菅氏の言い分に全く耳を貸さず（自身の過失ではなく、行政の過失。後に武蔵野市が菅氏に謝罪の書面を送付。また小泉純一郎首相の国会答弁により菅氏の冤罪が確定。）一方的に激しく非難。そして、菅氏に「明日辞めて下さい」と公の電波を用いて、半ば辞任を強要。

しかし、直後に、批判者の田原氏自身に未納期間（１９７７年２月～９月）があったことが発覚。翌週の番組において謝罪。また、番組内の田原氏の説明により明らかにされ未納期間は、えん罪であった菅氏に対して問題となった期間よりも遥かに長期間の未納であった。

謝罪時の田原氏の発言は「これからがんばることで責任を果たしていくので続投することにしました」というもので、菅氏に辞任を迫りながら、自らの辞任などの明確な社会的責任はとらなかった。田原氏は「逆風は吹くだろう。だがそこから逃げず、あえて批判に身をさらしながら年金問題を追及していくのがぼくの使命だと思った」という論点ぼかしの発言をして失笑をかう。

●日本共産党が公表した宮澤内閣時代の内閣官房報償費（いわゆる官房機密費）の会計記録で、田原氏が香典代として５万円を受け取っていたことが明らかになり、田原氏も番組内でこれを認めた。

●政治改革関連法案の可否をめぐり自民党が紛糾していた１９９３年に「総理と語る」で、総理の宮澤喜一氏に対し執拗な挑発を行い、例の似非ディベートで「やります」、「やるんです」との言質を取ったが、政治家改革関連法案が廃案にされると、そのインタビューの模様が何度も放映され、宮澤氏が退陣に追い込まれるきっかけを作った。

これらの田原氏の言動を考えれば、いかにいい加減な者かおわかりでしょう。しかし、こんな者の発言でも公共の電波から流されると信じてしまう国民がいるということも事実なのです。だからメディアファッショなのです。
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続く

155534 メディアファシズムを許さないために（２／４）

155534 メディアファシズムを許さないために（２／４）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/28 PM09　

155533の続きです。
『メディアファシズムを許さないために』（JANJAN～安藤一平氏）リンクより転載します。
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次に、「サンデープロジェクト」という番組を取り上げます。メインキャスターの田原総一朗のキャラクターでもっているような番組ですが、「政治家とのディベート的な要素を持ち込んだ手法の番組」などと評され人気番組だったようです。

私は、商工ファンド問題（目ん玉売れ、腎臓売れなどの脅迫取立てが問題になった事件）が世間を騒がせた時、「サンデープロジェクト」のメインスポンサーであった「日栄」に対する田原氏の対応が実にいい加減な奴だなと思った時から、この番組を見なくなりました。

私の家族も、政治家に対する追い立てるような田原氏の質問口調に嫌気がさしたようで、ほとんど見なくなりました。田原氏のトークはディベートなどとは縁遠いものだから不快感があるのです。

以下、ディベートについて調べてみました。

「debate」　　
a formal argument or discussion of a question, for example, at a public meeting or in Parliament or Congress, with two or more opposing speakers, and often ending in a vote.”（ Oxford Advance Learner’s Dictionary, 5th edより）
（疑問に関するフォーマルな議論又はディスカッション。例えば、公的な集会又は国会、議会において、２つ以上の対立する発言者によってなされ、しばしば、投票によって終わるもの）

この辞書の定義では、ディベートでの代表的な特徴が例示で示されています。

その特徴とは、「集会や議会等の公共的(public)な議論を行う場において、何らかの論点、課題について」、「対立する複数の発言者によって議論がなされ」、「多くの場合、議論の採否が議論を聞いていた第三者による投票によって判定される」の３点に集約されます。

テレビ局、テレビ番組の時間的な都合で一方的に発言をする、相手の発言を切ってしまうようなやり方は、とてもディベートなどと呼べるものではないのです。だから田原氏のやり方は不満や不快感を持たれる……これもひとつのメディアファッショです。

田原総一朗氏については、各界からいろんな評価があるようですが、国民の代弁者たる国会議員への、あまりにも失礼な物言いに対して不快感を持つのは私だけではないと思います。田原氏の紋切り方の質問や二者択一のような質問で政治家に回答を求めるやり方は実に失礼であり、決してディベートなどと呼べるものではないのです。

政治家の加藤紘一氏が「この番組は政治家にとって非常に出るのが怖い番組なんですよ」と番組内で発言したことからも、この番組の異様さが感じられます。鬼の首を取ったようなやりとりに不快感を持たれるようになっているのです。国民受けしていた過去は、それまでになかった手法に斬新さを感じただけで、国民が本当に知りたい政治家の発言や考えが記憶に残らない番組となっているのです。

政治家諸君、こんな番組に出演する時間があるなら、街頭に出て演説をしなさい。そして、じっくりと国民に考えや政策を訴えることです。テレビに出ると名前が売れるなどと安易に考える時代はもう終わりなのです。タレントじゃあるまいし、政治番組をエンターティメント化する番組に出ても何の得もないのです。

ビート・たけしの「ＴＶタックル」は家族全員が好きな番組です。これはビート・たけしのキャラクターがそうさせているのでしょう。「ふざけているようで、なかなか面白い、ちょっと真実もある、たけしが聞き役で余計なコメントを言わない」という理由でしょう。この番組では、政治家自身が大得していると思います。
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続く

155533 メディアファシズムを許さないために（１／４）

155533 メディアファシズムを許さないために（１／４）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/28 PM09　

『メディアファシズムを許さないために』（JANJAN～安藤一平氏）リンクより、長いですが重要と思われることが多いので全文転載致します。
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「みのもんたの朝ズバ」は、あたかも一般国民の代弁者ごとき装いを作り上げ、視聴者の共感を得ようとしているテレビ番組です。しかし、このような番組が時として国民に大きな誤解や偏見を与え、冤罪を作り上げる手助けをしている場合も少なくありません。これはまさしくメディアファッショなのです。

ここで、このようなテレビファシズムとも言える最近の報道番組について述べます。

元早稲田大学大学院教授で経済評論家でもあった植草一秀氏が、電車内で女子高生に痴漢行為を行い、「都迷惑条例違反」の現行犯で逮捕された事件がありました。

この時のテレビ各社の報道を見て、警察が流す情報を種に、その事実関係の確認もせず、コメンテーターと称する者どもやタレント弁護士どもが、勝手で無責任な放言を繰り返していた。こういう状態を見て、わが国のテレビ報道とジャーナリズムに危機感を持ちました。

犯罪の捜査や裁判における法原則は、「推定無罪」です。それがいつからか「推定有罪」を前提にしたような無責任な思いつきコメントが、テレビ各局で面白おかしく放映され、たれ流されている……こういう実態は報道のあり方として間違っており、まさにテレビファシズムです。

今回の事件についても、他の刑事事件についても、正当な裁判で結論が出るまで、「推定無罪」を前提にした報道に徹すべきがテレビや新聞メディアのあるべき姿ではないのかと考える私は、今回の植草事件は、政財界にパイプのあった植草氏が、何らかの特別情報を入手し、それらの情報公開に都合の悪い政治家、官僚、財界人が仕向けた、でっち上げの冤罪だと信じています。なぜなら、最初に逮捕された時の状況があまりにも出来すぎていたからです。

そして、公正な裁判を期待していましたが、冤罪を出し続ける裁判官、司法と行政が癒着した裁判など期待しようもなく、また冤罪を作り出してしまいました。日本の刑事事件が起訴されれば９９％有罪という悲観的な結果を見ると司法に期待することなど所詮は無駄なことなのでしょう。このような司法権力に対して日本の弁護士たちは何をやっている……国の根幹たる３権がどれも信用されなくなったらどうなるのか……歴史をみれば明らでしょう。

しかし、新聞やテレビ報道ぐらいは本当のジャーナリズムを貫徹してもらいたいものです。新聞・テレビなどのメディアが本来の役割を放棄し営利主義一辺倒になっている社会は自由主義社会でもなんでもないのです。一部の特権階級によって操られているメディアファシズムです。われわれ国民は、このような者どもに誑かされてはいけないのです。
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続く

155529 日経「2ちゃん」調査で「祭り」 カキコ多いの12－19歳？

155529 日経「2ちゃん」調査で「祭り」 カキコ多いの12－19歳？
　 猛獣王Ｓ 　（　30代　東京　営業　） 07/06/28 PM08　

『日経「2ちゃん」調査で「祭り」 カキコ多いの12－19歳？』（J-CASTニュース）リンクより転載します。
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日本経済新聞が「2ちゃんねる」に関するインターネット調査の結果を2007年6月26日の朝刊で発表したが、当の「2ちゃんねる」では調査結果に何か納得がいかないようで、小さな「祭り」が始まっている。特に、カキコミ経験者が全体の11.0%、最もカキコミをしている層が12－19歳という結果に首を傾げている。

日経の調査は07年6月中旬に行い、国内ネット利用者約1万308人から回答を得たとしている。それによると、「2ちゃん」の閲覧経験者はネット利用者の77.4%。カキコミ経験者が11.0%。カキコミが最も多い層は12－19歳の14%、なのだそうだ。

　～後略～
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155398 年金問題の向こうに待つ地獄！！～社保庁解体が当然だと世論誘導操作するテレ朝

155398 年金問題の向こうに待つ地獄！！～社保庁解体が当然だと報道し、国民意識を誘導操作するテレビ朝日
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/27 PM02　

『年金問題の向こうに待つ地獄！！』（神州の泉）リンクより転載します。
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TV朝日で今”ボーナス減額に応じない場合、社保庁解体後の組織に採用しない可能性がある”と報道していたと知人から連絡があった。いつの間に社保庁の解体が決定したのだろうか？知人は、これはサブリミナル効果狙いで、今のうちに既定事実のように報道して、国民にある種の洗脳を施したのではないかと言っていた。

「社保庁解体後の組織に現職員を採用しない可能性がある」などというのは、どう考えても、国民意識の誘導操作なのだと思う。年金掛け金が宙に浮いていることや、それに応じた金額の行方の問題などに対し、国民の怒りが沸騰しているうちに、社保庁のような組織は解体して当たり前だというロジックが強化されていることは間違いない。

年金問題に怒り狂っている国民は、社保庁解体の真の目的に気が付いていないようだ。それに加えて、今、ニュースワイドショーを中心にミートホープ（株）の偽装牛肉報道が執拗に繰り返されている。自民党の売国勢力は電通などを通じて、偽装牛肉問題を拡大して年金から目を逸らしているのだろうか。まったく姑息である。この手法は何度も自民党がやっているから、かなり多くの人が気が付いてきている。自民党は選挙のたびに民主党のスキャンダル暴きを定番のように行なってきた。細野豪志衆院議員（35）と美人フリーキャスターの山本モナ（30）の不倫が発覚したことや、永田寿康議員の偽堀江メール事件があった。

　～中略～

社保庁解体が当然であるかのようにテレ朝が報道したことに話を戻すが、社保庁解体の真の目的が、国民の怒りの沈静化ではなく、実は外資参入への幕開けだということに国民は思い至らない。自民党の売国勢力が真に危機感を持っているのは、解体後に組織される民間の年金機構が外資参入の目的を持つことを国民に知られることに他ならない。郵政民営化と基本は同じである。国民は今の年金問題の向かう先に最も恐ろしい罠が潜んでいることに気が付かない。新設の年金機構に外資が参入すれば、国民はいくら年金掛け金を積み立てても、それはけっして戻っては来ないだろう。なぜなら年金がごっそり奴らに収奪されるからである。これこそが真のクライシスである。怒りに任せて社保庁を攻撃する気持ちはわかるが、社保庁職員の怠慢などという次元をはるかに飛び越えた国富の収奪が目論まれていることを国民は知るべきである。莫大な郵政資金と莫大な年金資金が海外に流れたら、日本は事実上無一文国家に転落し、地獄のＩＭＦ傘下に入ることになりかねない。その時、日本経済は這い上がる余力さえ残されていないのだ。

何度も言っているが、売国マスコミに扇動されてはならない。
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155331 いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか!?～安倍自公ファシズムの危険性

155331 いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか!?～選挙に向けたメディア戦略の一環である安倍自公ファシズムの危険性に注意しよう！
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/26 PM10

2007.6.25（その１）
森田実の言わねばならぬ［332］
平和・自立・調和の日本をつくるために【232】
テレビファシズムの危険性に注意しよう！
テレビによる自治労へのいわれなき憎悪に満ちた非難は、安倍自公ファシズムの選挙に向けたメディア戦略の一環である。テレビは不偏不党の立場に戻れ!　テレビはいわれなき自治労への非難はやめるべきである。
「テレビは人間にとって危険である」（ルイ=フェルディアン・セリーヌ、『世界毒舌大辞典』より）
リンクより転載します。
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６月24日(日)のＮＨＫ日曜討論「党首にきく」で、安倍首相は、社会保険庁職員の全員解雇の方針を語った。この発言には大いに問題がある。

第一に、首相や閣僚など政府と厚生労働省の指導者が負うべき責任を、社会保険庁の一般職員に転嫁することは、許されざることである。安倍首相は年金問題の責任が政府にあることを認めようとせず、他者への責任転嫁という恥ずべき行為を行ってきた。いまも卑しい責任転嫁をつづけている。政治指導者として決してしてはならないことを、安倍首相は行っている。

第二に、労働組合とくに自治労を非難することによって、来るべき７月29日の参議院議員選挙を安倍政権側に有利にしようとしている。これは謀略である。自治労を「魔女狩り」の魔女に仕立てようとしている。年金問題は自治労の責任ではない。政府の責任である。このようないわれなき責任転嫁が堂々と行われ、それに対してマスコミが沈黙を守っていることはまことにおそろしいことである。許してはならない。

第三に、社会保険庁職員全員のクビを切るなどという乱暴なことは法律上はできないことである。首相は法律を無視してはならない。敗戦直後の米軍占領下での「レッド・パージ」を彷彿とさせる蛮行である。

６月24日（日）のテレビ政治報道番組でとくにひどかったのが、テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターの発言であった。キャスターやコメンテーターは、民主党の小沢一郎代表に対して、安倍首相の主張する社会保険庁の解体と全職員の解雇に同意するよう強く求めた。民主党の一つの支持基盤である労働組合「連合」の主力・自治労への態度を質問することによって、民主党へのマイナスイメージを視聴者に植え付けようとしたのではないかと思われる露骨な質問だった。安倍首相への露骨なゴマスリである。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、自分たちが安倍首相の讃美者＝追随者であることを、自らの発言によってあからさまにした。

小沢代表がこれを拒否すると――これは当然の態度である――、彼らは、「それなら今のままでいいのか」といきり立った。テレビ朝日「サンデープロジェクト」のキャスターとコメンテーターは、明らかに、安倍首相の代弁をしたのだ。

小沢民主党代表が「それぞれの人に生活がある。その生活権を奪うようなことはしてはいけない」と答えると、ますますいきり立ち、民主党は労働組合と手を切れ」と迫った。これこそファシズムの論理だ。これこそテレビファシズムである。

テレビ朝日に物申す。いつからテレビ朝日は安倍政権の広報機関になったのか。放送法はテレビ局が「不偏不党」の立場を貫くべきことを義務づけている。テレビ朝日は法を順守すべきである。安倍政権の卑劣な責任転嫁に歩調を合わせるテレビ朝日の自治労攻撃は、理不尽極まりない。自治労へのいわれなき非難は直ちにやめるべきである。　

地方公務員は、いまの日本にとって最も大切な存在である。地方公務員の必死の努力によって、地方・地域が支えられている。

「一隅を照らす者は国の宝である」（最澄）。われわれ国民は、凶暴化した安倍自公連立政権が参院選に向けて標的にし始めた、地方公務員の労働組合である自治労を守らなければならない。そのためには自治労の組織内候補である「あいはらくみこ」民主党比例区候補を高位で当選させなければならない。

７月29日の参院選で参院の与野党逆転を実現し、悪政の限りを尽くしている安倍政権に引導を渡さなければならない。
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155292 なぜ日本経済は殺されたか（２／２）

155292 なぜ日本経済は殺されたか（２／２）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/26 PM02

155291の続きです。
『なぜ日本経済は殺されたか』（大和ごころ。ときどきその他）リンクより転載します。
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「この一〇年の経済不況の原因は、郵便局を政府が経営していたからですか？これには笑ってしまいます。郵便事業は一三二年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。郵便局は景気に関係ないことが明らかなのに、小泉さんは民営化すれば景気が良くなると思っているのでしょうか。冗談ですよね？

民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営ということは、国民が持っていたということです。民営化とは、それを取り上げて、ある一部の集団に売却するということです。」

「これが景気対策と、どうつながってくるのでしょうか？つながりがないから、全然説明がされてない。ただただ構造改革のためだから必要だと、小泉さんは絶叫するだけです。支離滅裂な政策としか言いようがない。」

郵政選挙のとき、小泉信者と呼ばれた多くのブロガーとその取り巻きは、こんな単純なことも分からないほどアホだったんですかね？マスゴミも同じく大馬鹿者ということでしょうか？

最後に吉川先生があとがきという形で「国民経済」という考え方を提案している。「国民経済」、つまり日本国民のための経済ということを基本に据えなさいと言っています。しかし、あいかわらず物事を深く考えない日本国民自身がそれを改めないかぎり日本の危機は深化するだろうと警告しています。

p220　（引用開始）

この点、小泉政権の経済運営をどう考えるかということがある。ブッシュ政権は、この「根っからの親米派」を支持しており、首相もそれを拠り所としている風である。その「不良債権の処理促進」（その過程で破綻する銀行・企業の外資への売却）は基本的に米政権の要求に沿ったものである。実際、竹中金融相就任から、事態はその方向に走り出している。

しかし、こうした運営でアメリカは問題ないとしても、この場合、国民経済はどうなるかである。未曾有の金融・経済危機が進行してるのに、そのことの認識が薄い。ともかく「無」政策では危機は深化するが、首相のこれに対する強い意欲は伝わってこないし、関心は別のところにあるようだ。仮に日本経済の底が抜ければ、イラク復興支援どころではなくなるはずだが、そうした認識が乏しいゆえか、外交（外遊）でアメリカにも評価されたいということであろう。またこうした政権をそれなりに支持してしまっているように見えるところが、日本国民の不幸でもあろう。経済という点ではこれほどお粗末な政権が、「他に人がいないから」とされて、安泰なのである。

（中略）

第三に、我々日本人の思考方式の大転換である。端的にはそれは「イマ主義」からの脱却として表わされる。かつて丸山真男は、日本人の心性として「イマ主義」ということを指摘した。我々日本人にとっては、もっぱら現在の状態があたかも四季の変化の如く問題となる。経済については「今は景気が悪いな」「そのうち良くなるだろう」といったことになる。そうなった原因を厳しく追究しない。そこで「痛みに耐えれば、先は良くなる」といった言い方に、簡単に騙されてしまうことにもなる。

もっぱら現在が問題であるから、先を読むことは苦手である。特に危険、リスクの警告は受け容れられず、生かさない。危険が現実化した場合、すでに手遅れということもある。最近の株価暴落に関連した時価会計論議も、その一例であろう。現在のような厳しいデフレの時期に導入すれば、経済が軋むことは予想されたはずである。会計専門家には、会計が国の経済運営の根幹に関わるとの認識が乏しかったこともある。ともかく、イマ主義からは、国民経済の明日を考え、そのための方策・戦略を練るといったことは生まれない。全てが「時勢」任せで、波のまま漂うことになるからである。

（引用ここまで）
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以上

155291 なぜ日本経済は殺されたか（１／２）

155291 なぜ日本経済は殺されたか（１／２）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/26 PM02

『なぜ日本経済は殺されたか』（大和ごころ。ときどきその他）リンクより転載します。
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日銀の元客員研究員で「円の支配者」などのベストセラーもあるエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏と、関岡英之氏の師であり、米国が仕掛けた日本経済の計画的危機について早くから指摘し続けていた今は亡き吉川元忠先生の共著で、お二人の対談形式で、日本がいかにして経済的に負かされたをわかり易く論じている好著です。2003年と少し前のものですが、小泉政権以降、益々米国に破壊され、吸い尽くされるだけの日本経済の姿とピッタリ重なる内容になっています。

ヴェルナー氏は日銀研究員だったという立場から、米国の協力者としてバブルを発生させ潰した張本人は日銀とのちに総裁となる福井氏だと批判、それに対して吉川氏は金融行政・政策の責任を大蔵省に求めています。そういった違いはあるにしろ、経済的に成功を収めた日本に脅威を感じた米国が自国の経済的発展を目指すのでなく、自分たちより経済的に優れているのは許せないから発展する日本を潰してしまえと考え、計画的に日本を破壊し富を奪っているという見解では一致しています。

こういった耳を傾けるべき警告がなかなか世間に浸透しない我が国はこれからどうなるのでしょうか…。

いまだに「民営化」という詐欺の言葉を叫び続けることで国民を騙せると思っている政府与党やマスゴミ、それに国民が騙され続けるとしたら絶望的です。

一部をご紹介したいと思います。

p134　（引用開始）

民営化で得をするのは誰なのか？

吉川　ところで、アメリカではバブル以後、エンロンだとかワールドコムだとか、いくつか問題が起きました。「どうもアメリカの企業会社がおかしい」という議論が巻き起こってきたのですが、日本では「アメリカが苦しんでいるときに、そういうことを言ってはいけないのだ」と発言する人がいました。私は「何を言っているんだ」と思いました。批判も自粛すべきなんていうのは、本当におかしな話ですよ。

ヴェルナー　日本はどうですか。日本が苦しいとき、「どんどん批判すればいい」と指摘されていたではないですか。

吉川　アメリカがご主人様というわけでもあるまいし、いいかげんにしろと思います。これは資本主義というシステムの問題ですが、どうしてこうなったのか、そこにアメリカ的貪欲がどう絡んでいるのか、反面教師としてエンロンなどのケースを徹底的に研究しなければいけないのに。ところがこれをテレビなどで、「粉飾決算は、利益を求めるアメリカ経済の活力」とまで言っている人がいるんです。だから全然話にならない。

ヴェルナー　アメリカのケースを見れば、アメリカが支持している構造改革、つまり自由化や民営化、規制緩和は効果がないし、役に立たない、国民に悪いということがはっきり分かるのに、それはほとんど報道されていません。

たとえば民営化ですが、エンロンはエネルギーのセクターです。カリフォルニアでは、エネルギーの供給会社である電力会社が全て民営化されて、自由化され規制が緩和されて、どうなったでしょうか？電力が断たれて、学校にも電力が届かなくなった。そういうケースが実際にあったのです。これも民営化の結果です。でも、なぜかそれが教訓として生かされず、日本は同じことを繰り返そうとしている。郵便局が民営化されなくてはならないのはなぜなのか。民営化には悪影響が多く出ることが分かっているのに。

先ごろ郵便局が郵政公社になりましたが、これは小泉政権の経済政策の中で重要な柱だと言われています。彼の経済政策の目的は何ですか？景気回復をさせることだと、彼は言うでしょう。それでは、この一〇年の経済不況の原因は、郵便局を政府が経営していたからですか？これには笑ってしまいます。郵便事業は一三二年間、国営でやっているのです。その間に景気が良い時があったり、不況の時があったりしました。郵便局は景気に関係ないことが明らかなのに、小泉さんは民営化すれば景気が良くなると思っているのでしょうか。冗談ですよね？

民営化論者の本当の目的は、民営化して、大型投資家に売却することです。国営ということは、国民が持っていたということです。民営化とは、それを取り上げて、ある一部の集団に売却するということです。つまり国民のためではなくて、投資家のために郵便局員は働くようになるのです。そうなれば、今は数が多くて便利な郵便局ですが、その半分以上は消滅するでしょう。もちろん料金もアップするし、サービスの範囲が狭くなる。結局利用者のコストが増えてくるのです。郵便局まで行くのに時間はかかるようになるし、料金も高くなる。そのコストは郵便局を所有する投資家、一部の大型株主へ流れていくのです。国民から大型株主へと、お金が移転するだけなのです。

これが景気対策と、どうつながってくるのでしょうか？つながりがないから、全然説明がされてない。ただただ構造改革のためだから必要だと、小泉さんは絶叫するだけです。支離滅裂な政策としか言いようがない。

吉川　小泉、竹中に舵取りを任せているようでは、まだまだ日本に陽は射してきませんよ。

（引用ここまで）

外国人エコノミストにこれだけズバリ指摘されているのですよ。
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続く

155297 「反ロスチャイルド同盟」、本格始動

155297 「反ロスチャイルド同盟」、本格始動
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/26 PM03

『「反ロスチャイルド同盟」、本格始動』（独立党のブログ）リンクより転載します。
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ロスチャイルド一族が世界を支配していると言っても、ほとんどの人は「そんなバカな」とか「くだらない陰謀論だ」と思うことでしょう。
その原因は、ほとんどの人が“おカネのことを知らない”ためだと思います。
「おカネのことぐらい知ってるよ」と思われることでしょう。
しかし、本当におカネの仕組みを理解している人は、この世にほとんどいないのが実状です。

人知れぬ場所から人類を奴隷に貶める、国際金融資本の存在が日ごと隠し切れなくなっている中、独立党同様その打倒を目指す勢力が昨日25日、ホームページリンクの公開と共に本格的な活動を開始した。グループの名は「反ロスチャイルド同盟」。代表を務めるのは地域通貨発行NPO「レインボーリング」の初代代表であり、『ボクらの街のボクらのお金』などの著書でも知られる、活動家・作家の安部芳裕氏だ。

ブログ『日本人が知らない、恐るべき真実』で安部氏が結成宣言して以来、動向が注目されていたこの「反ロス同盟」だが、そのHPは「飢餓」「戦争」「貧困」「原子力」「監視社会」「マネーロンダリング」など、近代社会の行き詰まりを示す、夥しい語彙が地球を埋め尽くすという鮮烈なイントロ。そしてそれら全ての原因を示すかのように「Ｒｏｔｈsｃｈｉｌｄ」の一語が示され、現代貨幣制度に精通した同代表ならではの、平易かつ本質的な問いかけが続く。

安部代表によると今後予定される活動としては、ひとつはロスチャイルド、ロックフェラーら国際金融資本の犯罪を告発する、海外映像作品の翻訳。アーロン・ルッソ監督のFRB告発ドキュメンタリー『アメリカ：自由からファシズムへ』、貨幣制度が抱える根本的な問題を解説した中篇アニメ『Money As Debt』など、近年、海外では優れた映像が続々と制作されている一方、日本には未だテキスト以外の教材は少ないのが現状だ。だが「反ロス同盟」の活動は、その情報格差を埋めるものとして、大いに期待されるものだ。

我々独立党としても、志を同じくする勢力の誕生は心より歓迎するところ。従って今後どういった面で提携・協力が可能か、模索することになるはずだ。

参加申し込み・問い合わせなどはホームページリンクまで
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155296 日本銀行はやはりロックフェラーやロスチャイルドのおもちゃです

155296 日本銀行はやはりロックフェラーやロスチャイルドのおもちゃです
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/26 PM03

『日本銀行はやはりロックフェラーやロスチャイルドのおもちゃです』（ベンジャミン・フルフォード氏のブログ）リンクより転載します。
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銀行の元頭によると、日本銀行は戦後ずっとロックフェラーやロスチャイルドの持ち物だった。

彼らの許可なしに大きな案件や貸し出しは起こらないと言う。さらに裏で動くお金の数は表向きの金額より5倍は大きい。彼によると日本が持っている海外資産は表の数字の600兆円ではなく、本当はすでに3000兆円を超えているという。

日本人は戦後ずっと賠償金を払い続けているのだ。


【以下、コメント】

２つ気になる事があるので、２つほど質問します。たぶん、他の読者の方も
すごく気になっている内容だと思うので、出来れば返答をお願いします。

→日本が持っている海外資産は表の数字の600兆円ではなく、本当はすでに3000兆円を超えているという。
もう少し詳しく説明してもらえませんか？この3000兆円を超えているという日本が持っている海外資産は、日本の底力（真の実力）ということでしょうか？

→しかしこれからは日本の政治家が英米の秘密結社に殺されたのと同じレベルくらいの、英米結社メンバーが殺されることになる。
これはどういうことなのでしょうか？すごく気になります。中国を中心とするアジア系秘密結社連合が動き出したということなのでしょうか？もう少し詳しく説明してもらえませんか？

＜ベンジャミンフルフォード＞

日本の裏金融に精通している人物から某大手銀行の2兆5000億の小切手を見せてもらいました。日本では莫大な数字だけがコンピュータに存在しているが、この２兆5000億の小切手と同様、ロックフェラーやロスチャイルドの許可がないと現金に換えられない、使うことができないようです。
竹中平蔵関係者からも似たような話を漏らしていたことがあります。竹中関係者によるとケイという、兆よりも大きい通貨の単位が存在しているとのことです。私はまだ調べていませんが、戦後の財政大概黒字プラス利子の合計を計算すればある程度の具体的な数字はでてくるでしょう。
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155236 来週公開されるというCIA(米中央情報局）の機密報告書に注目しよう

155236 来週公開されるというCIA(米中央情報局）の機密報告書に注目しよう
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/25 PM03　

『来週公開されるというCIA（米中央情報局）の機密報告書に注目しよう』（天木直人のブログ）リンクより転載します。
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２３日の各紙はワシントン発共同として、２２日の米国ワシントン・ポスト紙の注目すべき記事を紹介している。すなわち、CIA（米中央情報局）が１９５０年ー７０年代に行った非合法活動に関する報告書が機密解除され、来週公開されるというのだ。

ワシントン・ポスト紙によればこの報告書は数百ページにわたって、①カストロ・キューバ国家評議会議長の暗殺計画②ベトナム反戦運動の闘士として名をはせた女優ジェーン・フォンダさんら宛ての私信の極秘開封③ジャーナリストの電話盗聴、行動監視など、法律で禁じられているCIAの機密活動の実態が詳しく記されているという。

このようなCIAの違法な機密活動についてはこれまでもさまざまな形で断片的に明らかにされてきた。しかし自らが作成した機密報告書がまとまった形で公開される意味は大きい。また一つ揺るがしがたい史実、真実が明らかにされることになる。

日本のマスコミ諸兄、学者、評論家たちよ。どうか競ってこの報告書を入手、解読し、一日も早く日本の国民に対し、米国政府のとってきた非合法活動の数々を明らかにしてほしい。とくに日本に対する非合法活動の実態を、見落とすことなく読み解いて報道してほしい。１９５０－７０年代といえば日米戦後史の決定的時期と重なる。

私たちはどの報道機関が、そしてどの記者、学者が、この膨大な報告書をいち早く、詳しく、正確に読み解くか、そしてその非合法活動の持つ重要な歴史的意味をわかり易く国民に教えてくれるか、その能力の優劣を比較して見物させてもらおう。我々は来週発表されるこの米国の機密解除文書とそれに反応する日本の報道関係者および日本政府の反応に最大限の関心を注がなくてはならない。
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155100 日本の政事政党とは？（リチャード・コシミズ氏による各政党実体比較）

155100 日本の政事政党とは？（リチャード・コシミズ氏による各政党実体比較）
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 07/06/23 PM08

リチャード・コシミズ氏がみる、各政党の実体比較について、『日本の政事政党とは？』（richardkoshimizu's blog）リンクより転載します。
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１．自民党　：　統一教会の朝鮮人詐欺師に乗っ取られた反日売国奴政党。朝鮮人疑惑のある政治家、安倍晋三が総裁。前任者ふたりにも、朝鮮人疑惑。上部団体である統一教会を通じて、北朝鮮と直結。黒幕は、ロックフェラーユダヤ人。

２．公明党　：　朝鮮人宗教詐欺師、ソンテチャクの支配する朝鮮人邪教の政治部門。同じ朝鮮勢力である統一教会と結託して、在日による日本支配・搾取・強奪を遂行中。在日犯罪の巣窟。ユダヤ権力と麻薬で癒着。

３．民主党　：　統一教会とつるんだ旧民社党勢力が温存されている。その旧民社勢力が画策して、小沢を民主党に取り込み、ユダヤネオコンとつるんだ前代表、前原と仕組んだ猿芝居で、小沢を党代表に。前原も小沢も夫人は創価。小沢の資金源は、ソンテチャク。党幹部の多くに在日疑惑。ルーツは済州島。

４．社民党　：　現体制のルーツは済州島の旧南朝鮮労働党勢力。自民同様に北朝鮮の傀儡。辻本の秘書給与疑惑事件のおかげで、統一秘書をただ働きさせていた自民党議員200余名が、キ●タマを握られて統一教会に隷属化。辻本が火をつけた鈴木宗男スキャンダルで日ロ関係が破壊され、ウォール街のユダヤが大喜び。ユダヤ朝鮮の暗闇のコラボレーション。

５．共産党　：　なんの役にも立たない似非革新勢力。オウム事件でも911でも本質に迫らず。そもそも、共産主義は、ユダヤ権力の捏造した支配の道具に過ぎない。

６．国民新党　：　統一教会、ユダヤ権力とつるんだ「フジモリ」を担ぎ出そうとした時点で失格。フジモリと結婚した朝鮮オンナの素性を知らないで、参院選出馬を依頼したなら、亀井はただの馬鹿。知っていてやったのなら、裏切り。亀井に期待していた多くの「知的国民」は落胆。

７．新党日本　：　田中康夫に期待していた人々は、有田が擁立されたことを聞いて落胆。オウム事件をマインドコントロールのせいにして、黒幕の統一創価北朝鮮ユダヤが逃げる手伝いをした似非ジャーナリストを仲間に入れた時点で、田中は信用を失った。有田は、安倍晋三と統一教会の関係を隠蔽する手伝いも。ユダヤ朝鮮に魂を売った転向者。
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来月の参院選を控え、考察の一助に

154892 市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図

154892 市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 07/06/21 PM04

『市場原理主義の怖さ；アメリカの実情は日本の将来図』（花・髪切と思考の浮游空間）リンクより転載します。
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市場原理主義の怖さを端的に物語る一例です。

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ある日本人がアメリカを訪問中に倒れ、病院に運ばれました。治療の甲斐なく約３カ月後に死亡した。
幸い、海外旅行医療保険とカード会社から合計２８００万円のお金がおりました。
しかし、これが生存中に底をつき、日本でお金を工面して約５００万円送金しなければならなかった。
これでも足りずに、死亡後、家族は２億数千万円の追加請求を受けたというのです。この金額に、家族は茫然自失になったといいます。
その後、アメリカの病院の依頼で、取り立て屋が通訳を連れて日本まできました。長い交渉の後、追加支払い額は１４００万円程度で決着しました。
すべて合算すると最終的な支払い額は４７００万円、このうち自己負担が１９００万円にもなったということです。
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アメリカの医療が貧富の差によって内容が異なること、私的保険によって成り立っていることは承知していましたが、医療費請求額のこれほどの大きさに率直にいって驚きます。
以上は、小松秀樹氏『医療の限界』からの引用ですが、アメリカの医療がまさに産業として成り立っていることを氏は指摘しています。
アメリカはアメリカ、日本とはちがう、とはいえない。新自由主義にもとづく日本の今日の医療政策は、いずれアメリカ型に向かうものだと思うのです。その意味でアメリカの医療は、まさに日本の将来図なのです。言い換えれば、今の路線を踏襲すれば、医療（行為）が商品として扱われ、金の有無によって医療内容が差別される日がいずれ訪れると推測するのです。

小松氏はこの話のあと、市場原理に委ねた医療の行き着く先に、破産社会があることを紹介しています。ようするに、お金を持つ者も、いずれはお金に泣くというのです。
貧困者はもとより、この世界の埒外に置かれているのはいうまでもありません。

０５年２月２日のロイター通信のマギー・フォックス氏が書いた記事によれば、アメリカの個人破産の５０パーセントは、医療費が原因であり、全米で年間に１９０万人から２２０万人（破産者とその扶養家族）が医療費破産を経験していると推定されています。カード破産は１パーセントにすぎない。しかも、破産者の７５パーセントは保険に加入していました。医療保険を購入できる中産階級でも、いったん病気になれば経済的に立ち行かなくなるのです。

人間の社会を豊かにする上で、教育や医療・福祉を充実させることが不可欠だと私は考えるので、アメリカ型の医療には反対します。万人に必要な医療をゆきわたるようにするには、お金が要る。その財源をどうするのは国民的議論が必要なのはいうまでもありません。
今日、崩壊の危機にあるともいわれる日本の医療。そうではなく医療を成り立たせるには、市場原理に委ねることだけはやめなければならないと考えるのです。
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