【ソウル聯合ニュース】韓国の資産規模上位30グループ(2011会計年度基準)に属する上場企業193社の部長クラス以下の社員の平均年収が6349万ウォン(約440万円)であることが分かった。財閥専門サイトの財閥ドットコムが24日、明らかにした。
社員の平均年収が最も高かったのは現代・起亜自動車グループで、同グループ10社の社員の平均年収は8401万ウォンだった。2位の現代重工業グループ(3社)の7636万ウォンより765万ウォン多い。
3位はサムスングループで7481万ウォン、次いで大林グループ(6869万ウォン)、現代グループ(6319万ウォン)、斗山グループ(6291万ウォン)、未来アセットグループ(6124万ウォン)の順。
5000万ウォン未満のグループはCJグループ(4420万ウォン)、暁星グループ(4082万ウォン)、コーロングループ(4607万ウォン)など合計9グループだった。
流通大手の新世界グループ(3529万ウォン)、ロッテグループ(3716万ウォン)、現代百貨店グループ(3795万ウォン)は平均年収が4000万ウォンを下回り、30大グループのうち下位グループに入った。
社員の平均年収を会社別でみると、現代自動車の平均年収が8934万ウォンで、初めてトップに立った。2位はサムスン生命(8913万ウォン)、3位はSK証券(8509万ウォン)。
一方、30大グループの取締役(社外取締役は除く)の平均年俸は8億4000万ウォンだった。サムスングループ(17社)が21億4000万ウォンで最も 多い。次いで、ハンファグループ(14億5000万ウォン)、現代グループ(13億8000万ウォン)、SKグループ(11億9000万ウォン)が続く。
これに対し、熊津グループは1億9000万ウォンで、最も少なかった。永豊グループ(2億4000万ウォン)と大林グループ(2億8000万ウォン)も下位にとどまり、取締役の年俸もグループ間で格差が大きいことがうかがえる。
錦湖グループ(3億5000万ウォン)、東部グループ(3億4000万ウォン)、KCCグループ(4億1000万ウォン)など合計10グループが5億ウォンに満たなかった。
取締役の平均年俸を会社別でみると、サムスン電子が109億ウォンで1位。上位5社のうちサムスングループの4社がランクインした。
30大グループの取締役の年俸と部長クラス以下の社員の年収の差は平均13.2倍だった。
最も差が大きかったのはサムスングループで28.6倍。次いで、ロッテグループ(25.3倍)、ハンファグループ(24.7倍)、SKグループ(22.9倍)、現代グループ(21.8倍)の順だった。差が最も小さかったのは大林グループで4.1倍だった。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/09/24/0500000000AJP20120924001300882.HTML
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