オンライン授業は便利かもしれないが・・・

コロナ禍の中で子ども達の学びのために、オンライン授業をと盛んに言われ、始まったところもあった。

でも、ずうっと2つの疑問を感じている。

1つ目は、その環境が無い子たちが多いこと。

　　　　大学生にも多いという。

　経済的に可能なところはこれを機に整えればよいのかもしれない。だが、それができないところはどうするのか。

　兄弟がいてそれぞれにパソコンを用意することはできるのか。

　パソコンでなくてもスマホでいいじゃないか？

　本当に？

　小さな画面で、何時間も授業を受けることはできるの？

　その受信料はどうなるの？

オンライン授業をするというのならば、どの子も参加できる状況にして始めなくてはいけないと思う。

2つ目は、年齢が下であればあるほど、機械ではなく、人と人が触れ合う機会、実物のものに触れることが、子どもの発達にすごく重要だということ。

　コロナ禍を契機に、教育現場は今まで以上にというか急発進の感を持って、インターネットの整備が進むだろう。

　だが、企業の要請や便利さでなく、子どもの発達にとって何が必要かをいつも考えてで進みたい。

 

 

緊急25人学級-コロナ予防に、学びに、

　9月始業が話題に上っている。だが、そんな簡単な問題ではない。コロナで4月始業式ができなかったから、休校で授業時間数が足りないからと単純思考で9月開始云々。4月か9月かは子どもの授業の問題だけではない。わずかな期間に、十分な論議もできない状況で決めるべきではない。

　9月始業の方がグローバルだなどという人もいる。本当にグローバルというならば、25人学級か少なくとも30人学級にすべきだろう。

この方がコロナ対策ー密集を防げる。

しかも、この方が子どもたちの個に応じた学びを少しでも保障することができる。

また、コロナ予防のためにこれまで以上に過重労働を強いられる教師の負担を減らすことにもなる。教師の負担を減らすことは、子ども達にとっても有効なことだと考える。

　これまでの学級編成で進めば、夏休み、冬休みの短縮で授業時数の確保となれば、ゆとりのない学習進捗になるだろう。直ちに小中高とも、少なくとも30人学級としていくこと。これならば、みんなが喜ぶ。

早く法的措置をし、予算措置をし、広く教師を募れ。

 

辞職で終わりはダメでしょ！

   閣議決定で勝手に検事の定年を公務員のラインまで延長した。

今までずっと、検事は、国家公務員法ではない。検察庁の独立性を守るとしていたのを、

解釈を変えたと、閣議決定で黒川氏の定年を延ばした。

大体、この閣議決定で決めていくこと自体が、国会や国民を馬鹿にしたやり方だ。

安保法制(戦争法)も閣議決定だった。自分たちの勝手の良い様に決めたい時、

解釈を変えた、閣議決定だ、何て

暴君のする事だ。

その上、無理矢理 検事長に仕立てた黒川氏が法を犯した。

辞任をして、6000万もの退職金をてにする？！そんなバカな。

一般人でも法を犯したら、罰せられるばかりか、勤務先からも、周りの人からも

バツを受ける。ならば

法を守り法を犯したものを罰する側の人が、

辞任すれば済むという問題か？

　そういう人物を　ゴリ押しした責任も問われて当たり前だ。

「ご批判は、真摯に受け止める」と総理はこういう時にいつも同じ事を言う。

で、真摯に受け止め、どうするんだ。そこから先を言った？