テイルのボヤッキー

忙しい毎日の中、驚きいっぱい。いろんなことぼやきます。

やっぱり本音が出てきた

2014-12-18 10:15:28 | 平和

安倍首相選挙翌日、

沢山のご支援をいただいた。この結果におごってはいけない。おごると、民意が離れる。

と言いながらも アベノミクスの続行とそのあとに

改憲 集団的自衛権についても、原発再稼働等についてもご支援いただいた。実行に移していく。

と明言した。

個別の課題についての世論調査の結果は、反対の意見が多いのにもかかわらず、無視である。

本当に彼のやりたいことは、戦前のような国へ逆戻りすることなのだろう。

早速、高浜原発再稼働へ動きが加速した。何で武力をそうも持ちたいのだろうねえ。

被爆者が苦しみながらも、報復ではなく、「ノーモア 広島 長崎」と、同じ苦しみを

これ以上拡げてはいけないと叫んでいるのに。 

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選んだものの責任

2014-12-15 12:56:28 | 平和

総選挙の結果は、自民4減、公明4増で差し引き、変わらずの定数3分の2超えの状況。

共産党が21議席と増えたが、あとは横ばいあるいは減。

 選挙前の騒ぎとなり、調べられている最中の小渕氏や松島氏立候補にも驚いたが、当選にはもっと驚いた。過去にも何度も汚職などで問題になりながら、少し経つとみそぎは済んだとばかりに、立候補し当選していった事があった。本当に反省し、問題が解決して行く道が示されたのならそれはそれでいいけど、そうではない状況の時に、すぐに「まあいいか」と許してしまう日本人って、いいのかなあ。

 選挙は選んだものの責任も重大だ。選挙が済んであとはお任せ。選んで終わりではない。これから選んだものも、責任を問われていくと思う。どんな施策を実行させていくのか、しっかりと見届けよう。声を出していこう。

私思うのですが、こういう事って、PTAの役員、町内の役員、子どもの学級委員とかでも、みんな同じですよね。

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見習ってほしいわ!    おとなの責任 意思表示を!

2014-12-12 09:50:33 | 平和

ノーベル賞平和賞受賞のマララさん、まだ17歳。

 宗教上の理由や貧困のために、男子優先で教育が行われていたり(男子すらうけられないところもある)、家庭労働力にならない小さいうちは学校に通えても、途中でいけなくなったり、10代の前半で結婚させられたり、女性が劣悪な状況に置かれている。

マララさんのことを知ったのは、二年ほど前。子どもたちに,女性に教育をと訴えている。そしてイスラム過激派によって、女学生が連れ去られたり、銃撃されたりした。彼女も銃撃された、と言う事を知った。銃撃されたその後も、暴力に屈することなく、世界の平和を愛する色々な人々と共に、子どもたちに教育をと訴えてきた。

 私は、すごいなあと感心しながら、遠くから関心を寄せているだけであった。

今年のノーベル賞の平和賞をマララさんが受賞しその時の話に、びっくりである。

銃を与えるのは簡単なのに、なぜ本を与えるのは難しいのか。戦車を作るのは簡単にできるのに、なぜ学校を作るのは難しいのか.

6600万人の子どもたちに、教育を!

と、訴えた。

何と痛烈な大人たちへのメーセージであることか。戦争は全てのものを破壊していく。

そうすると、儲かる人がいる。人が苦しむのを土台にして、もうけようとするなんて!

戦争は、庶民から始まっていない。いつも作り出されてきている。

そして、彼女のメッセージは、私にも、そして、目先のことだけにとらわれてきた、武器を作ること、戦争を許してきた大人たちへの強烈な批判ではないか。

中国や韓国の脅威だけをあおり、武力拡大。アメリカの要請に応えて、海外派兵できるような体制づくりの秘密保護法・集団的自衛権容認。安倍政権がしようとしていることは、まさに

まるっきり反対のことではないでしょうか。おまけに武器輸出を閣議決定していたのだよ。

人殺しの道具を売りに出しているなんて・・・・。戦争を終わらせるためなどと言うかも知れない、ごまかしの「積極的平和主義」というかも知れないが、戦争容認、戦争拡大で金儲けしようとしていることに変わりはない。

武器を持つお金、軍備を拡大するお金を、貧困を減らし、教育を進め、地球温暖化を食い止めていく、難病や医療研究にと日本が世界に向かって貢献していく道は、多種多様にある。国内の経済的格差拡大・子どもたちの貧困の問題、孤独死・・・・様々に目を向けられる。

私は、海外旅行をしたときにも、武力じゃない、本当に助け助けられる仲良くし合う関係を作り出すことが大事だと痛感してきた。

今、戦後最低の投票率かなどと、新聞にあったが、絶対に責任持って投票してこよう。わたしたちの一票は未来を作る責任の一票だと思う。

どっちみちだめだから行かないというのは、今を認めたことになる。

アフガニスタンが、銃撃の危険にさらされながらも、60%以上の人が再選大統領選に出かけたのを知った。

 

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うっそ! 消費税一度も払ってないって!  それなのに・・還付-ゥ

2014-12-11 13:24:30 | 平和

知ってましたァ-?

元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が、2013年度(2013・4~2014・4)の消費税(税率5%)の輸出還付金を

最新の有価証券報告書(決算書)から推定計算された結果を見させていただきました。

それによるとトヨタ自動車など輸出大企業20社に8800億円の還付がされている事が分かった。

トヨタ自動車へ 還付金額 1402億円  

                 計算 総売上高(11兆421億円)     

              輸出売り上げ 7兆2529億円×0%=0 ①  輸出は免税(0税率適用)                                                                         国内売上高   3兆8731億円×5%=1937億円 ②  

                         売り上げにかかる消費税額  (①+②)=1937億(イ)    

                         仕入れ税額控除額  仕入高等  6兆6788億円×5%=3339億円(ロ)                                 納付金額 (イ)ー(ロ)=-1402億円 (-になったので還付) 

三井物産(815) 住友商事(794) 丸紅( 765)   日産自動車 (757)          三菱商事 (746)本田技研(432) ソニー(389) キャノン (380) マツダ(363)東芝(343) 三菱自動車(339) 伊藤忠商事(288) 豊田通商(269) 三菱工業(206) 村田製作所(151) パナソニック(143) 日立製作所(121) 任天堂(89) 新日鐵住金 (72)

以上20社合計8864億円

税金の還付は自分の納めた税金が払いすぎであったときに還付してもらうことを言います。  しかし、 輸出大企業は、一度も自分で消費税を納めていません。 下請や取引先が税務署に納めたものを、自分が納めたものとしてもらっているのです。

それで、トヨタ本社のあるトヨタ税務署・日産の本社のある神奈川税務署・マツダの本社のある広島海田税務署など8つの税務署で、消費税収が赤字になっているというのです。

そんなー ばかなことてありますか。

日本は法人税が高いというけれど、あれやこれや税制の優遇策があって、大企業は、ほとんど払ってないような税率になっていると聞いたことがあるけれど、

おかしいでしょ

絶対におかしいでしょ

       

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秘密は我が胸にありって・・・か

2014-12-10 09:41:21 | 平和

今日2014年12月10日、とうとう特定秘密保護法が施行される。

今朝中日新聞のコラム「中日春秋」を読んでびっくり。

 ベテランの外交官が防衛にしろ通商にしろ米国と交渉していると手の内を読まれていることがあると一〇年ほど前に寝芸たのを聞いたことがある。

「対米交渉で、自らの役に有利に交渉するように、米側に情報を漏らす。米側の覚えがめでたくなる。それは、担当者にとっては損ではない

これで、米側はうまくこの状態を利用する、

省益や自己の影響力の拡大のために国益を損なう情報漏洩が横行する。」

そんな現実があるとの嘆きだ。

今日施行された特定秘密保護法は国民の権利を損ねると批判を受けながらも、

米国から大切な情報を得るためには必要なのだと強行された。

『これは、米側に国益を損なう情報を渡す官僚らの「機密漏洩」システムをより堅牢なものにするための法律。米国の国益増大のために制定された法だから、米国への情報漏洩を処罰できるはずがない』と思想家の内田さん。

先の外交官は、内田さんの分析を「まあ そんなものです」と認め自嘲気味に笑った。

という。そして、こういう実態もこれからは、「秘密」のベールに覆われるであろう

と結ばれていた。

いかにも、安倍氏は日本を取り戻すというかけ声で日本の国益を守る様なそぶりを見せているが、

実はそうではないということ!?

怖ろしいではないか。「日本を取り戻す」などと言っておきながら、何だかアメリカの要求を

知らないうちにずるずると認めているような気がしているのだが・・・

米国の要求から、自国の食の自給率が壊滅するだろうと言われていても、TPPに参加。

米国が、アフガニスタンで イラクで強引に戦争を始め(今も泥沼状態は続いている)、のに対し自民党政府は、「自衛隊の行くのだから非戦闘地域だ」という詭弁の元に派兵した。これは憲法9条の歯止めが一応効いていた。だが、集団的自衛権行使を閣議決定して歯止めを取っ払おうとしている。アメリカから要請があったときに「自国の国益に損害があると判断した」 

と日本が直接攻められていなくても 派兵する事も可能。これって全く、米国の国益だよね。

それをするために、国民に下手に知られると反対され騒ぎになるから、秘密秘密で進めて、ある日突然、戦争の渦中になんて・・・

怖ろしい! おそろしい! 

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