2/24朝日新聞青森版で伝えております。
-経済性は「直接処分」優位 核燃料サイクル-
原子力委員会の小委員会が２３日、東京都内であり、核燃料サイクルの存廃をめぐる選択肢の評価がほぼまとまった。「サイクルをやめ、使用済み核燃料を直接処分するケースが最も経済性が高い」「現状の再処理で、直接処分より資源利用効率は上がるが、効果は限定的」などとされた。
小委が評価したのは、（１）直接処分（２）使用済み核燃料を１回だけ再処理（３）全量再処理（４）プルトニウムを増やさない高速炉（５）プルトニウムを増やす高速増殖炉――の５通り。
経済性では（１）を最も優位と位置づけ、「今後２０～３０年は優位性が続く可能性が高い」とした。世界のウラン埋蔵量が限られているが、「可能採掘年数は１００年程度あり、５０年間は（１）で十分対応可能」ともした。ただ、サイクル推進派の委員から「ウランが高騰すると経済性が優位と言えなくなる」との指摘もあり、今後議論する。
資源利用効率では、（１）がウランの利用効率が０・６％にとどまり、最も低いとされた。サイクル存続を意味する（２）と（３）はウラン利用効率が０・８～１・１％に上がるため、「資源節約効果は（１）より３０％上がる」とされた一方、「（４）や（５）と比べると限定的」とされた。（４）と（５）は、実用化まで２０～３０年以上かかることが課題とした。
廃棄物の処理や処分については、全５通りで「技術的困難度や被曝（ひ・ばく）リスクに大差ない」とされた。
一方、原子力委はこれまで、使用済み核燃料を限りなく再処理する「ＭＯＸ無限リサイクル」を想定してきたが、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出たため、リサイクル回数を２、３回とする「多重リサイクル」に改めている。
この結果、従来想定してこなかった使用済みＭＯＸ燃料の処分問題が発生。「再処理をすれば、最終処分場の面積を半分程度に減らせる」（日本原燃）などとされてきたが、この日、事務局が示した資料では、直接処分とほぼ変わらなくなる可能性も出てきた。鈴木達治郎・小委座長は「議論のなかで考えを反映する必要も検討する」とした。
-引用終わり-
ちょっと注目記事ですね。
誤解を恐れず提案してみます。
私は従来から大間原発の中間貯蔵施設への用途変更プラス再生エネルギー拠点化を主張してきましたが、展開を東通り原発にも広げてみたらどうかと思い始めています。もちろん最終処分技術が確立するまでの50年リレー保管です。六ヶ所の方はこのままで中間貯蔵はある程度可能でしょうか。
そこで中間貯蔵の安全性を徹底的に確保できるなら、今後原発をプレゼンしようとしているベトナム、トルコなどの使用済み核も当面この下北の中間貯蔵で受入れる、と外交の材料にしたらどうかと思います。あくまで最大50年の期間です。
そのうち、最終処分技術が確立されるでしょう。日本はその処分技術も維持管理ノウハウも他国に提供可能かと思いますし、派遣・研修生なども海外から受け入が出来ましょう。
そうすれば、中間処理施設の調査、計画、認可、建設、保管、撤去の期間を考えて恐らく数十年間、むつ→大間→東通りと連続してプロジェクトが動くことになります。もちろん再生エネを同時整備させることは容易でしょう。大間電線幹線や再生エネの非常電源化の利用がおおいに考えられます。
もう一つ、下北全体では再生エネルギーも各々運用開始期間が異なり好都合です。例えば太陽光は2年、風力は3年、洋上風力は5年、そして温泉発電は2年、地熱発電は10年、高岩体発電20年、その後海流発電、波力発電、温度差発電などが津軽海峡で可能になると予想します。全てエネルギーの地産化で高自給率になりましょう。大手民間企業はここに注目するかも知れません。
また、一方避難道路の充実化（バイパス含む）も同時に必要です。問題点は当面「ヘリポート」と「冬期通行」に集約されましょう。ウィンドタワー（建物内に風を取り込む発電）を各拠点に作り屋上ヘリポートとし、電源確保するとともに防災センターとします。冬期通行確保はやはりロードヒーティングを避難道路全線に設置が望ましいでしょう。
また、雪は雪捨て場に併設して夏まで保存する方法を考え、冷房として住宅・産業に使用できる仕組みを構築しましょう。雪を保管サイロまで入れてくれたら結構容易に利用可能かと思います。雪かきと合わせて冬場の仕事として定着できましょう。暖房と消融雪は地中熱、地熱の利用を促進しましょう。田名部をモデル地区とし、熱利用を街づくりに取り入れてみてはどうでしょう。
再生エネ拠点は中間処理施設を含めた「下北3大エネルギーパーク」としましょう。
厳しい自然条件を全てプラスに考えた「エネルギー半島」の誕生です。
こんなことをやっているとNEXT50が丁度終わってしまいます。
-経済性は「直接処分」優位 核燃料サイクル-
原子力委員会の小委員会が２３日、東京都内であり、核燃料サイクルの存廃をめぐる選択肢の評価がほぼまとまった。「サイクルをやめ、使用済み核燃料を直接処分するケースが最も経済性が高い」「現状の再処理で、直接処分より資源利用効率は上がるが、効果は限定的」などとされた。
小委が評価したのは、（１）直接処分（２）使用済み核燃料を１回だけ再処理（３）全量再処理（４）プルトニウムを増やさない高速炉（５）プルトニウムを増やす高速増殖炉――の５通り。
経済性では（１）を最も優位と位置づけ、「今後２０～３０年は優位性が続く可能性が高い」とした。世界のウラン埋蔵量が限られているが、「可能採掘年数は１００年程度あり、５０年間は（１）で十分対応可能」ともした。ただ、サイクル推進派の委員から「ウランが高騰すると経済性が優位と言えなくなる」との指摘もあり、今後議論する。
資源利用効率では、（１）がウランの利用効率が０・６％にとどまり、最も低いとされた。サイクル存続を意味する（２）と（３）はウラン利用効率が０・８～１・１％に上がるため、「資源節約効果は（１）より３０％上がる」とされた一方、「（４）や（５）と比べると限定的」とされた。（４）と（５）は、実用化まで２０～３０年以上かかることが課題とした。
廃棄物の処理や処分については、全５通りで「技術的困難度や被曝（ひ・ばく）リスクに大差ない」とされた。
一方、原子力委はこれまで、使用済み核燃料を限りなく再処理する「ＭＯＸ無限リサイクル」を想定してきたが、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出たため、リサイクル回数を２、３回とする「多重リサイクル」に改めている。
この結果、従来想定してこなかった使用済みＭＯＸ燃料の処分問題が発生。「再処理をすれば、最終処分場の面積を半分程度に減らせる」（日本原燃）などとされてきたが、この日、事務局が示した資料では、直接処分とほぼ変わらなくなる可能性も出てきた。鈴木達治郎・小委座長は「議論のなかで考えを反映する必要も検討する」とした。
-引用終わり-
ちょっと注目記事ですね。
誤解を恐れず提案してみます。
私は従来から大間原発の中間貯蔵施設への用途変更プラス再生エネルギー拠点化を主張してきましたが、展開を東通り原発にも広げてみたらどうかと思い始めています。もちろん最終処分技術が確立するまでの50年リレー保管です。六ヶ所の方はこのままで中間貯蔵はある程度可能でしょうか。
そこで中間貯蔵の安全性を徹底的に確保できるなら、今後原発をプレゼンしようとしているベトナム、トルコなどの使用済み核も当面この下北の中間貯蔵で受入れる、と外交の材料にしたらどうかと思います。あくまで最大50年の期間です。
そのうち、最終処分技術が確立されるでしょう。日本はその処分技術も維持管理ノウハウも他国に提供可能かと思いますし、派遣・研修生なども海外から受け入が出来ましょう。
そうすれば、中間処理施設の調査、計画、認可、建設、保管、撤去の期間を考えて恐らく数十年間、むつ→大間→東通りと連続してプロジェクトが動くことになります。もちろん再生エネを同時整備させることは容易でしょう。大間電線幹線や再生エネの非常電源化の利用がおおいに考えられます。
もう一つ、下北全体では再生エネルギーも各々運用開始期間が異なり好都合です。例えば太陽光は2年、風力は3年、洋上風力は5年、そして温泉発電は2年、地熱発電は10年、高岩体発電20年、その後海流発電、波力発電、温度差発電などが津軽海峡で可能になると予想します。全てエネルギーの地産化で高自給率になりましょう。大手民間企業はここに注目するかも知れません。
また、一方避難道路の充実化（バイパス含む）も同時に必要です。問題点は当面「ヘリポート」と「冬期通行」に集約されましょう。ウィンドタワー（建物内に風を取り込む発電）を各拠点に作り屋上ヘリポートとし、電源確保するとともに防災センターとします。冬期通行確保はやはりロードヒーティングを避難道路全線に設置が望ましいでしょう。
また、雪は雪捨て場に併設して夏まで保存する方法を考え、冷房として住宅・産業に使用できる仕組みを構築しましょう。雪を保管サイロまで入れてくれたら結構容易に利用可能かと思います。雪かきと合わせて冬場の仕事として定着できましょう。暖房と消融雪は地中熱、地熱の利用を促進しましょう。田名部をモデル地区とし、熱利用を街づくりに取り入れてみてはどうでしょう。
再生エネ拠点は中間処理施設を含めた「下北3大エネルギーパーク」としましょう。
厳しい自然条件を全てプラスに考えた「エネルギー半島」の誕生です。
こんなことをやっているとNEXT50が丁度終わってしまいます。
