博文(ひろぶみ)通信

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H29.6月定例会一般質問原稿 その7

2017-07-07 19:04:22 | 日記

昨日の続きです。

 

次に、質問事項2.十万山山林火災の検証についての(1)鎮火までに長期化した理由について、ご質問いたします。

懸命の消火活動にもかかわらず、浪江町約22ha、双葉町約53ヘクタールの計約75ヘクタールを焼失し、発生から12日目にようやく鎮火しました。出動人員は、延べ約6000人、自衛隊の大型ヘリや県近隣の消防ヘリなど延べ約150機が導入されましたが、県内で発生した山林火災では、鎮火までにかかったこの12日間は平成に入って最長でありました。

そこで、地上と空からと消火活動にあたったにもかかわらず長期化した理由を、町としてどのように捉えているか、お伺いいたします。

 

➡総務課長=鎮火までに長期化した理由について、お答えいたします。現在、国や県、消防本部等により本火災に係る検証のための調査及び会議が行われておりますが、長期化した理由としてまず考えられるのが、出火点が十万山の山頂付近であったということ。2つ目が、奥山の林野火災で当初は空中消火に頼らざるを得ない、空中と地上消化が同時にできない点が挙げられます。地上からの消火は、煙に巻かれる可能性があるため確実な空中消火により安全に活動できる状況となってから地上部隊を投入することとなるためでございます。3つ目といたしましては、乾燥機であり、また積み重なった腐葉土の中で火がくすぶっていたことでございます。空中からの散水、地上部隊の消火で夕方には一旦小康状態になっても、火が明けるとまた煙が上がっている状況の繰り返しでございました。さらに、原発避難地域特有の課題でございますが、消防団員が広域に分散避難しており、広域消防署の後方支援も含めて十分な消火活動ができない状況にある点も挙げられます。それらが長期化した大きな理由ではないかと考えております。

 

 

次に、(2)の発生後の空間放射線量について、ご質問いたします。発生後の十万山周辺の空間放射線量は、どのような数値を示しているか、また、鎮火後の監視体制はどうなっているか、お伺いいたします。 

 

➡総務課長=放射線量についてでございます。十万山周辺の空間放射線量及び監視体制について、お答えいたします。周辺の空間放射線量及び監視体制については、県においてサーベイメーターによる測定、可搬型モニタリングポストによる測定を行いました。サーベイメーターで測定しました数値の例としましては、十万山登山道の双葉側入り口で5月1日で1時間あたり1.41μSv、鎮火した4月10日で1.05μSv、鎮火1週間後の5月17日で1.36μSvとなっております。こちらの詳細な数値は、県ホームページにて確認することができます。

鎮火後の監視体制ですが、鎮火1週間後の5月17日まで県で追加モニタリングを行っております。また、17日及び18日に林野庁、県、町、消防等の関係機関で現地に入り火災跡地の実態調査を行いました。現在、放射性物質に係る動態調査等の分析、評価を行っているところですので、詳細が分かり次第お知らせいたします。


 

次に、(3)の帰還困難区域の防火体制について、ご質問いたします。     

帰還困難区域での山林火災を教訓に今後、防火体制をどう構築されていくのか、お伺いいたします。

 

➡総務課長=お答えいたします。今回の林野火災や平成11年に発生しました室原の林野火災でも鎮火に至るまで相当の時間を要しました。改めて林野火災の消火の難しさを実感したところでございます。林野庁の実態調査に加えまして、5月31日及び6月1日には、国の総務省、消防庁も参加して、本火災における長期化の原因や消火活動の課題を抽出し、今後の計画、体制の見直し等について検討するため、帰還困難区域における大規模林野火災に係る会議を開催したところでございまして、今後とも関係機関と連携し、必要な防火体制を構築してまいります。


十万山山林火災の防火体制ついて、再質問いたします。

火災原因が、落雷だとすれば自然現象ですので、日本の国土の約7割が山林です。どこで火災が発生してもおかしくなく、山林火災の防火・消火活動は全国共有する課題である訳です。そこで、町として今後、遠隔操作による林道及び登山道の保全整備などによる防火活動や消化力アップのための消化剤の研究、さらには、介護者の介護業務の支援として介護用スーツが開発されていますので、その開発の応用版として、消化水の運搬、急斜面の歩行等を支援する消火用ロボットスーツの開発など、消火活動の研究を目的とした関係施設研究機関の誘致を、今回の山林火災を教訓に国県に提案してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

➡総務課長=再質問にお答えいたします。先程のも答弁いたしましたが、5月31日と6月1日に開催された大規模林野火災対応に係る会議で、やはり効果的な消火活動を行うためにはドローンの活用とか、ジェットシューターに代わる資機材の導入等についても議論が及んだところでございます。町としても第2次復興計画の中で議員ご提案のスーツ等も含めて自動走行ロボットやドローンと連携させる防火体制の構築というのを目指しております。実証実験の実施と併せけんとうしてまいりたいと考えております。



今日はここまで。