藤末議員のブログ上の発言が話題となっている。
同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思って
いただけにちょっとびっくり。
有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。
まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。
「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の
預金者は納得するだろうか。しないだろう。
もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。
たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々
「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。
別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大します
よという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。
そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみたいな会社も、惰性で
漂流しているような電機みたいな会社も、一律で同じ規制を適用しちゃったらどう
なるか。
「うちに投資してくれたら、これだけリターン出しますよ！」
というご褒美を見せることも無く、かといって
「我が社は人的投資や内部留保で、これだけ成長して見せますよ」
という説得力のあるロードマップすら描けず、ただただ規制で労働分配率だけが高い国。
日本人も含めて、誰も投資しないんじゃないかな。
団塊世代なんて節操ないから、退職金とか全部新興国に投資しそうだ(笑)
そうそう、あちこちで書いてきたことだけど、日本は賃金が硬直しているせいで
不況になったら労働分配率は自動的に上がる。民主党が政権とっている間は心配
されなくとも上がりっぱなしでしょう。
参照：「公開会社法」が日本を滅ぼす
同じ時期に東洋経済onlineで連載されていて、なかなか良いことを言うなあと思って
いただけにちょっとびっくり。
有権者向けのリップサービスだと思うけど、労働分配率も絡む話なので少しフォロー。
まず、企業の配当を制限して労働分配にまわすという意味がわからない。
「銀行員の賃上げのために利子をカットしときましたから」と言われて、その銀行の
預金者は納得するだろうか。しないだろう。
もちろん、配当を抑えて従業員に回すというアプローチもある。
たとえばドリームインキュベーターの堀紘一氏は、常々
「うちは配当は薄く、社員にあつく報いる」と語っている。
別に“友愛”を信奉しているわけじゃなくて、優秀な人材を囲い込んで業績拡大します
よという戦略であり、それを評価する人が株に投資するというわけだ。
そういう個々の事情を無視して、ドリームインキュベーターみたいな会社も、惰性で
漂流しているような電機みたいな会社も、一律で同じ規制を適用しちゃったらどう
なるか。
「うちに投資してくれたら、これだけリターン出しますよ！」
というご褒美を見せることも無く、かといって
「我が社は人的投資や内部留保で、これだけ成長して見せますよ」
という説得力のあるロードマップすら描けず、ただただ規制で労働分配率だけが高い国。
日本人も含めて、誰も投資しないんじゃないかな。
団塊世代なんて節操ないから、退職金とか全部新興国に投資しそうだ(笑)
そうそう、あちこちで書いてきたことだけど、日本は賃金が硬直しているせいで
不況になったら労働分配率は自動的に上がる。民主党が政権とっている間は心配
されなくとも上がりっぱなしでしょう。
参照：「公開会社法」が日本を滅ぼす
>預金者は納得するだろうか。しないだろう。
上手い！
言い換えればHRROIが下がるという意味ですよね。そういう意味では（投下資本に対する）利益率の成長という意味では逆説的なわけです。経済成長により労働分配「率」ではなく、労働分配「額」（人件費）を上げる、という方針ではないと経営的には矛盾するんですよね。
こういう一面的な見方しか出来ない（あえてしないのかもですが）人たちが政権側にいるというのは本当に怖いことです。そしてそういう政治家を選んだ日本国民も怖くなってきます。
あと、この方は日本の株式市場の3分の1が外資で占められているということに危機感を持っているみたいですが、実際には日本の居住者でも外国のブローカーを経由して日本の株を買うと、それは東証ではガイジン買いとして計上されます。しがないサラリーマンの僕でさえ（超小規模ですが）ガイジン投資家の一人なのですから、機関投資家でグローバルマクロを組んでそういうことをやっているところは多いんじゃないですかね。
ここにいる人に質問なんですが
株主重視しているなら
なぜ日本株は右肩下がりなんですか？
長期で所有していたら損じゃないですか？
教えてくださーーい！！
いえいえ。労働分配率が上がった時は、不況の時ですから、彼らは「内部留保を取り崩して、臨時雇用の首を切るな」と叫んでいます。確かに分配率のことは忘れてますがね。
モリタクも類似のことを言い続けてますが、未だ堅気のところがあります。しかし、先程の人達は、企業から「むさぼる」「たかる」ことしかやりませんから、これを長年やっている労組の上部団体の幹部等、私の観察では、ヤの字と変わらない風貌と発想と行動をしているなと思ってます。議員になっても変わらないもので、民主党の参議院の労組上がりの人など、ヤの字の顔そのものでしょう。
個人投資家として一言。
配当を期待する会社の株と、キャピタルゲインを期待する株とは分けて投資しています。以上。
労働分配率は、景気が良い時に労組が”ちゃんと仕事してますよ”ってポーズするためのツールなんでしょうね。
経営側が労働分配率を逆手にとってノンワーキングリッチの待遇を下げても、ロジックとしては間違ってないと思いますけどね。
まさにそうだと思います。団塊とその上の世代は、自分たちがリタイアしたら一気に「もっと物を安くしろ」と圧力をかけてくるでしょうね。団塊とその上の世代の可処分所得を増
やすために派遣労働で安く使われるのはごめんです。
だったらどうしたらいいか？単に大企業の現役労働者の既得権を切り崩すだけでなく、すでに退職した連中の既得権こそ
切り崩さなければいけないと思います。年金もそうですが、一番切り崩すべきなのは「医療費」。大体、酒とタバコをガンガンやって癌になった年寄りの医療費は、10割負担にすべきなんですよ。それこそ「自己責任」。払えない人のために、「安楽死制度」を早く導入すべきです。
同じ社会保障費でも、働いていない年寄りに手厚くする一方で、氷河期世代がネットカフェ難民などをやって、樹海に行ったり、線路に飛び込んだりする社会はどう考えてもおかしいでしょう。
年寄りを早く減らせば、無理に子供を増やす必要はありませんし、必死に経済成長をする必要もなくなります。
＞ヤの字と変わらない風貌と発想と行動をしているなと思ってます。
ヤの字の方が非合法を認識している分
ある意味マシかもｗ
人件費の総額に限界があるということに気づいたので株主配当から人件費を持ってこようとしているのでしょうが、世界的な流れを見ればそんなことをすれば株価の大暴落が起きるだけで事実上不可能。人件費の総額自体を増やすのではなく、人件費の配分を変えるという方向に発想の転換をしないとだめでしょう。