先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん
（民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方
がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して
おこうと思います。
以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に
消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。
となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。
大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が
どこかに集中するはずです。
普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は
関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には
どういうメカニズムで彼らが悪いのか理解できないと思うので、これもパスでしょう。
では、怒りの矛先はどこに向かうのか。恐らく、それは公務員でしょう。
2年前、あるシンポジウムに出席した際の話。増え続ける社会保障給付をまかなうために
増税するしかないという話題が出たところ、ある閣僚経験者がこんなことを言い出しました。
「皆さん！公務員の人件費を半分にすれば、社会保障も財政再建も出来るんです！」
僕の感覚で言うと、そりゃいくらなんでもやりすぎなんですが、会場は一番わいていましたね。
たぶん、消費税引き上げのタイミングで、公務員人件費は主要政党の草刈り場になるでしょう。
「我が党は3割カットいたします！」
「いいえ、我が党は思い切って4割カットしてみせます！！」
共産党とか社民党といったマルクス系泡まつ政党も、さすがに階級闘争史観じゃ援護しにくい
でしょう。
だって、この場合は搾取階級＝国民ですから（苦笑）
公的資金投入後のJAL労組に対して見せたような、非常にあっさりとした対応に終始すると思われます。
というわけで、今後の中期的なトレンドとしては、公務員の賃金はほっといてもどんどん下げられる
はずです。で、唯一の武器は転職市場へのアクセスしかないという話を書いたんですけど、
脊髄で反応しちゃう人にはわかんないみたいですね。
もちろん「もともと終身雇用という特権を持たず、クビになるリスクを織り込んでいる他国の公務員」
と比べて云々するのは、まったくもってナンセンスです。
これから彼らは、終身雇用の本当の恐ろしさを思い知ることになるでしょう。
担当する仕事は以前と何ら変わらないのに、ある日突然、給料が下がる。それも毎年、下がり続ける。
合理的な説明もなく、個人の努力で挽回することもできない。
市場価格を持たない人間は、組織と運命を共にするしかありません。
終身雇用の不条理さは、色々な人が様々な場で訴えてきたことです。
自らの身をもって経験することで、彼らも雇用問題を構造的に考えるよい機会になるんじゃないでしょうか。
まあ一般国民的には、身動きできないように縛りつけといてゴリゴリ削るというのがおトクなわけで、
僕はどっちでもいいかな。別に公務員じゃないし。
追伸：
一応、日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。
買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。サービスの買い手である国民が
値下げしろと言えば下げるしかなく、イヤなら転職するしかない。サービスと価格の折り合ったところ
に、適正価格が形成されるわけだ。
そこに「いくら支払われるべきだ」とおかしな“べき論”をつけた結果、派遣切りという人災が拡大
したわけで、いい加減おバカな空論こねてないで現実を直視しなさい。
（民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方
がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して
おこうと思います。
以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に
消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。
となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。
大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が
どこかに集中するはずです。
普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は
関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には
どういうメカニズムで彼らが悪いのか理解できないと思うので、これもパスでしょう。
では、怒りの矛先はどこに向かうのか。恐らく、それは公務員でしょう。
2年前、あるシンポジウムに出席した際の話。増え続ける社会保障給付をまかなうために
増税するしかないという話題が出たところ、ある閣僚経験者がこんなことを言い出しました。
「皆さん！公務員の人件費を半分にすれば、社会保障も財政再建も出来るんです！」
僕の感覚で言うと、そりゃいくらなんでもやりすぎなんですが、会場は一番わいていましたね。
たぶん、消費税引き上げのタイミングで、公務員人件費は主要政党の草刈り場になるでしょう。
「我が党は3割カットいたします！」
「いいえ、我が党は思い切って4割カットしてみせます！！」
共産党とか社民党といったマルクス系泡まつ政党も、さすがに階級闘争史観じゃ援護しにくい
でしょう。
だって、この場合は搾取階級＝国民ですから（苦笑）
公的資金投入後のJAL労組に対して見せたような、非常にあっさりとした対応に終始すると思われます。
というわけで、今後の中期的なトレンドとしては、公務員の賃金はほっといてもどんどん下げられる
はずです。で、唯一の武器は転職市場へのアクセスしかないという話を書いたんですけど、
脊髄で反応しちゃう人にはわかんないみたいですね。
もちろん「もともと終身雇用という特権を持たず、クビになるリスクを織り込んでいる他国の公務員」
と比べて云々するのは、まったくもってナンセンスです。
これから彼らは、終身雇用の本当の恐ろしさを思い知ることになるでしょう。
担当する仕事は以前と何ら変わらないのに、ある日突然、給料が下がる。それも毎年、下がり続ける。
合理的な説明もなく、個人の努力で挽回することもできない。
市場価格を持たない人間は、組織と運命を共にするしかありません。
終身雇用の不条理さは、色々な人が様々な場で訴えてきたことです。
自らの身をもって経験することで、彼らも雇用問題を構造的に考えるよい機会になるんじゃないでしょうか。
まあ一般国民的には、身動きできないように縛りつけといてゴリゴリ削るというのがおトクなわけで、
僕はどっちでもいいかな。別に公務員じゃないし。
追伸：
一応、日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。
買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。サービスの買い手である国民が
値下げしろと言えば下げるしかなく、イヤなら転職するしかない。サービスと価格の折り合ったところ
に、適正価格が形成されるわけだ。
そこに「いくら支払われるべきだ」とおかしな“べき論”をつけた結果、派遣切りという人災が拡大
したわけで、いい加減おバカな空論こねてないで現実を直視しなさい。
まあお役所の提供しているサービスなんて、そんなに重要で無いものや過剰な規制みたいにむしろ不要な物も多いので、この際便乗して無駄なサービスをどんどん削減して行ってくれるような立派なリーダーがいれば、日本は少しは住みやすくなるかもしれない。逆にリーダーが一律ＸＸ％削減とか、業務と関係ない指標(例えば国旗に敬礼するとか国歌を大声で歌うとか)で首切りとかやり始めると、市民生活にも著しい影響が出るかもしれない。
なまじ住宅ローンを抱えてたりすると、「イヤなら他の都市に引っ越せばいい」ができなくなる。そう考えると住宅の流動化も、今後の日本に必要な物の一つだという気がする。
なぜかと言えば若い人を除いて典型的な既得権だからだと思います。自分もかつては公務員と一緒に仕事をしていたのでよくわかります。彼らは本当に何もしていません。仕事も暇潰しに無理やり作っているだけです。
１年間壁などに掲げるの標語を作るために半日かけて会議やる組織なんて民間では考えられません。昔は勤務時間中にソフトボールをやって、終わりに焼き肉を食べていたこともあるそうです。今はさすがにそれもなくなり、暇すぎて仕方なさそうです。
夕張と国、あるいは夕張と大阪府などの大都市との差は決して借金の多さではないです。夕張は単に粉飾決算が咎められてああなったわけで、同じようなリストラを国がしなくていいわけはない。
アイルランドの財政再建計画では、30万人いる公務員のうち2.5万人程度を削減することにしています。これは日本で例えると50万人規模のリストラです。もちろんアイルランドの公債対ＧＤＰ比は日本よりはるかに低いです。流行りの「国民感情」からすれば消費税増税をするならまず公務員を削減せよ、給与を減らせというのが当然で、公務員の方はそういう状況にあるということは理解した方がいいと思います。
すくらむの「シャドー階級闘争」は、もはや一つの芸ですね。読者も心得たもので、秀逸な突っ込みが散見されます。
>「これでいいのか！公務・公共サービス、なくせ！官製ワーキングプア」告発集会（3/13）のお知らせ
> 集会をとおして、臨時・非常勤職員等のおかれている現状に対する理解を深めつつ、正規・非正規労働者相互の連帯を広げ、たたかいの方向を明らかにします。
>1 ■無題
>正規・非正規労働者相互の連帯で誰と闘うの？
>その理屈だと公務員以外の人と闘って、増税するしかないｗ
>原資は今のままで、正規が譲歩して同一労働同一賃金にするなら話は分かるけど、そんな気はさらさらなさそうだし。
>nanasi 2010-02-04 18:16:48
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10450498156.html
一部優良民間企業や大企業の給与を参考につくっているからです。
（城さんがよく言われる2階建て構造の上の企業ですね）
大多数の中小零細企業の賃金を参考に公務員人件費を設定すれば良い。
それで随分と国民からの視線も変わるはずです。
また、今のような公務員叩きが止まるラインもその辺りなのかも。
どう見ても、タイトルだけ読んで感想書いてるだろっていう。
中身読めば趣旨はそこではないというのは分かるはず
ですがね。
お役人さんの世界では年一部長もありとは驚きました。
月一回位しか来ないのにクビにもされない。
これは人件費どうのこうのとかコスト的な問題ではありません。
甘やかし過ぎです。
縛り付けられてゴリゴリ削られるなんて勘弁してくれｗ
でも雇用問題を構造的に考えるよい機会になるって、誰に向かって言ってるの？
公務員に向かって言っているとすれば、それは見当違いだろ。公務員で「転職が簡単な社会」を作れるのって誰だよ。そんなの非正規労働者に向かって「嫌なら正規に簡単に転職できる社会を作れば？」って言うのと同じだ。
組合に言っているのなら無意味だ。組合は組合員の待遇が下がったって痛くもない。そんなことより労働者が転職なんていう武器を手にして組合をないがしろにすることの方がよっぽど問題なの。
公務員の給与を３割カットして愚民どもが喜んだとして、その後何が起こるか。公務員は転職できないから生活できない給与になっても今まで通りまじめに公平に働いてくれるとでも思っているのか？
公務員に満足な給与を払えない途上国の行政や司法がどうなっているのかよく勉強してみろよ。
別に公務員じゃないし、どっちでもいいなんて言っている奴は泣きを見るだろうよ。
可能なら、城さんには厚労省か人事院の幹部として２，３年働いて欲しいです。
>一応、日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。
電力やマスコミの賃金も？
雇用規制に守られた大企業のフリーライダーや、そのツケを払う人たちの賃金も？
規制（電波とか雇用とか）があるところは、市場価格にはならないんじゃないですか？
規制がないところでさえ、規制で守られた人らのあおりで市場価格が歪められてるのでは？
要は、公務員の賃金を下げまくることで、逆説的に流動化の突破口にしようってことでしょう？
公務員は民間と違って労働基本法に守られてないですから、突破口にはぴったりかもしれません。
城さんのいつも言うような改革は日本が破綻するまで無理じゃないかと思ってましたが、こういう手もあるんですね。
そうか！今政府が人件費１０％カットと言ってるのは、将来のあるべき姿を描き、戦略的にやろうとしてるのですね！
こんな↓戦略かな？
昇給カット
↓
新卒採用カット
↓
給料１０％カット←今ココ
↓
給料５０％カット、定期昇給廃止
↓
人材流出が加速
↓
空洞化により、中途採用がメインに
↓
年功序列・終身雇用廃止
↓
人材の適材適所達成！
↓
政府の「隗より始めよ」作戦により、流動化が民間大手にも波及。雇用規制撤廃。
ただ、一般に流布する公務員給与の議論に危うさを感じてしまうのは、これまでのコメントの中にもあったように、公務員組織の業務の中には初等・中等教育、救急・消防、治安・警察、そして軍事という国家が責任を持って行うべきものが入ってしまうからだと思います。そして、それらに関しての意識が政治家の方達も含めてとても低いです。
それらは別枠だからと言ってしまうのは簡単ですが、もし意識そのものが無いか、それともこれから無くなるとしたら、大勢の人が結局不幸になると私は思います。
大衆は公務員に対してルサンチマンがありますから拍手喝采、公務員は貴族意識があるから何としても自分達の身分を守りたい。
どちらも感情的になって労働市場への議論が巻き起こる起爆剤になりますね。
さすが城さん！！
２回分で、何となく「国民負担を増やすには、何か怒りの矛先が必要だ」
そのためには
「公務員の給料は高いし、どうせ給料下げても、ほとんど影響ないだろう。」
「民間企業は自分で稼いでいるんだから、根本的に違う。」というふうに感じました。（間違っていたら、ごめんなさい）
概ね、個人的には賛成できます。
（２）しかしながら、
「日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。」
というのは、果たしてどうなのでしょうか。
例１）職場内（中高年）失業者・・通称 窓際族、部下なし管理職 など 価格形成メカニズムは？
例２）地域独占企業 仙台市ガス局（独立採算）東京ガス(株)
大手企業であれば、労働組合も有り、賃金体系は急には変わらないものです。（ボーナスで調整）
どちらかというと、倒産、整理解雇、希望退職、雇い止め 等の、一気にゼロになる解決法
（３）言いたかったのが、
「能力のない労働者の賃金は、いくらでも下がるから、いつでも転職できる用意をしろ」であれば、
「おまえの仕事はいつでも無くなる。困るならいつでも転職できる用意をしろ」、も将来の選択肢に入ると思うのですが。
（４）最後に
菅直人内閣が、国家公務員給与１０％カットをしようとしています。
当然、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、農業協同組合、
関連公益団体、建設工事単価（人件費）までは足を並べるでしょう。
また、地方の中小企業では、賃金を下げる名目には使われるでしょう。
下手をすると、医療診療報酬、介護報酬も、下がるかもしれません。
影響を受ける人は、千万人単位になると思われます。
私は、専門家ではないので、どのくらいの影響があるかわかりませんが、どうなりますことやら。
役所なんて少数ですぅ
>河野太郎さん、いいこと言うなあ、なんて思うことも結構ある人なんですが、これはいただけないですね。
違う！それは河野氏の広告で、問題記事書いてるのは公務員労組の人。
>公務員は転職できないから生活できない給与になっても今まで通りまじめに公平に働いてくれるとでも思っているのか？
給料３割で適当にやってくれた方がいいって国民多いんじゃね？僕も行政サービスなんてめったに利用しないからそれでいいや。
>市場価格で決まっている。買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。」
というのは、果たしてどうなのでしょうか。
内部には歪みがあるが、総額では競争原理が働いている。
転職というオプションがない労働者の給料が理論上いくらでも下げられるというのはその通りだと思いますが、しかしその場合においても労働者には仕事放棄・職場放棄というオプションが残されているので、どこかで「べき論」を導入せざるを得ないのではないでしょうか。終身雇用制の帰結として転職というオプションがなくなりますが、その代わりに首になるというリスクもなくなるので、国民と公務員のチキンゲームの均衡点は市場原理が働かない場合であっても常に存在すると考えられます。
なんだ、「す○らむ」もこんな記事かいてたんですね。
正規と非正規の連帯って、正規は絶対引き下げに応じないから、非正規の給与の大幅引き上げを目指すのかな？
非正規の時給をどの位にするのが目標でしょうか？
年収300万に設定するなら週休2日・1日8時間で時給1,500円、400万に設定するなら時給1,900円ですが・・・
でもそんなことしたら、非正規公務員も非正規の中では「既得権益層」＝同じ穴のムジナになるかもしれませんね（笑）
原資獲得のために大増税が必要だし、ひとまとめに国民から恨まれること必至かと。
ここは日銀に頑張ってもらってもいいかもしれませんね。
お札を大量に刷って、最低時給が1,500円になる位までインフレにすれば、数字上の年収アップは容易です。
でもその頃、市中の物価は倍以上になってるでしょうけど。
ブログとコメントを拝見していると、（１）厳しい民間の立場から見た公務員待遇の批判、つまり民間はこんなに厳しいから、無駄ばっかやって生産性ない公務員の給与はカットしてよい、という意見と、（２）公務員を含めた擁護派、つまり「公務員はサービス残業しまくってて最近の若い職員は給料も安いし、そもそも公共サービスの水準維持もあるから、給料減らすのはだめ」という議論がかみあわないまま乱立しているように感じられます。
中で働く私の個人的な意見としてですが、城先生が書かれているように、現状とこれから公務員の給与が削減の嵐にさらされていくのは当然というか、公的部門の自業自得という気がします。
「公務員は大したことやってないから給料下げろ！」という議論、中で働くものとして大いに理解できます。
だって、住民サービスに直接影響する窓口とか、直接住民に影響ある事業の予算はここ１０年来、どうみてもよくて漸減、ひどいところは閉鎖です。予算からも見て取れます。
では、「公務員はサービス残業しまくりで大変だから」という公務員擁護派の根拠は何でしょう？
実感としては、「住民サービスに関係ない内部事務（コンプライアンスの名のもとに）」を、訴訟が起こらないように、起こっても負けないように状況証拠を積み上げるための仕事が満載です。
結果、予算は激減（５年間で半分、職員数も３割減とか）の部署で、全体の事務量だけが５割増し（多くはボリュームアップしていく会計検査とか監査資料）という奇妙な光景が出てくるのです。
この状況って、大企業のホワイトカラーの職場でも似たようなものではないでしょうか。
それか、今はやりの「予算を使わずに、ＮＰＯやその他の団体との共同」という形での地域おこし的な事業をやる職場が増え、その企画立案において、上司が担当の案をこねくり回すことで、労働時間が無限大になる、という実情もあります。
いずれにしても、「費用対効果」の概念は存在しませんから、「経済的効果」とか、「これだけイベントに人が来た」などとでたらめな指標を設けてお手盛りの評価をして悦に入っているのが現状です。
こんなことやってるから、生活に係る住民サービスは悪くなるのを目にした「一般住民」からすれば、公務員への悪感情が大きくなるのは当然でしょうね。
「企画、管理部門」が栄えて真の意味での顧客が離れていくのは、大企業、役所に共通した現象でしょう。
私自身は、家族ある身で給料切られていくのは、個人的につらいですが、今の公的部門の実態は、「致し方ない」との感想です。
「警官が強盗になる」と
「多数の学生が中退して生涯フリーターのアンダークラスになる」
「多数のホームレス・一家離散、医療介護が必要なのに得られない老人や心身障害者」
この三つはどうすれば防げるでしょう。
>給料３割で適当にやってくれた方がいいって国民多いんじゃね？僕も行政サービスなんてめったに利用しないからそれでいいや。
流石にこのコメントはいかがなものでしょうか。読者を煽っているだけに見えてしまいます。
警察・消防・軍事・義務教育などの
「城様がめったに利用しない行政サービス」
に関しても同じ意見だとは思わないのですが、その辺りを記述しないとまたコメント欄に変な意見が大量に投稿されてしまうように思えます。
私は総体としての公務員人件費削減には賛成ですが、給与水準を下げるよりは人員を削減し、業務の選択と集中を行ってほしいですね。もちろん警察・消防・軍事などは除外して、市役所の事務職等に限ってですが。
私は給料は従前のとおりとし、暇を持て余す人がいなくなる方が望ましいと思います。業務に関するモチベーションを下げるほど給与水準を低下させるのには賛成できません。
どうしても給与水準を下げるのであれば、勤務時間もその分減らし副業を認めるというのが良いと思います。
給与が4割カットであるが、週休4日という職場もありでしょう。
逆に教育に関しては優秀な方を少数揃え、待遇を上げてほしいです。雇用の流動化もしてほしいですね。
たとえば英語教師であれば常時TOEIC830点以上を義務付けるが年収800万円以上を保証する、そのかわり基準を下回れば即刻首とか。やりようは色々あると思います。
前回記事のコメントで「給料が１０％減るなら仕事も１０％減らして」などのたまいました（私は公務員です）が、あれは職務給が導入されていなければ成立しない論でした。
自分でもここら辺がたまにゴチャ×２になってしまいます。混乱させてしまい申し訳ございませんでした。
さて、あまり職務規定もあるので詳しくは述べることができませんが、現在補助金関係に関する仕事をしています。しかしどうひいき目に考えても不用な補助金が多いです。すなわち、こんな補助金を計算する暇があるならば、補助金制度をやめてその事務に携わる人間を別の事務に回した方がよほど公共の益に利する、と思われるモノばかりなのです。今回の震災に関する補助金は非常事態なので仕方がないとはいえ、すでに役目を終えたり、市場の論理（費用便益効果）から考えたら、こんなの素人目に見ても存在自体がおかしいと思う補助金が多すぎます。
大甘で見て４割、厳しく見て７割は不要の烙印を押して構わないのではないかと思いながら仕事をしています。
要するに現在の仕事を市場価格で反映させた場合、「市場価値ゼロ」と判断されるような仕事が多すぎです。上司にも「こんなバカな制度はさっさと失くした方が良い。国の担当者も難しい国家試験に合格したのに、こんな数字のお遊びみたいな仕事をするのは人材の有効な活用方法とは思えない」とか散々言うのですが、当然ながら上司にこの仕事を無くさせるような権限はないわけです。
結局、城先生が常に主張しているように、職務給の概念が存在していないことが諸悪の原因なのだと思います。もう不要としか思えない事業でも、それで利益をえる人がいるからやめられない。消防署の仕事の様に「まさか」の備えをする仕事において、採算性を考えるのはナンセンスというのはわかりますが、時代が変わりその事業の有効性が失われているかどうかを判断するには、社会全体から見てプラスの価値を生み出す仕事であるかどうかということを考えねばならないし、そのためには市場の論理を下にした物差しで事業の価値を常に見なければならないのに・・・
散漫な文章ですが、大体お伝えしたいことはご理解いただけるかと思います。
そういえば「俺たちは一生懸命仕事しているのに、安月給だ。なのにさらに賃下げに繋がる職務給の導入なんて大反対！」という主張はアホ丸出しですね。同じ公務員として恥ずかしいし、私は代わりにもなりませんが公務員を代表ｓて謝罪したいと思います。
だって本当にそんなに立派な仕事しているなら、職務給の採用でその人の給料は倍くらいになるはずなのに、職務給を反対するなんてただのバカでしょう。それとも本当は大した仕事をしていないことを薄々理解しているくらいの小賢しい小役人であるか。
どちらにしろバカであることに変わりありませんが。
公務員と言えば、役所に居るやつらではなく学校の教師です。誰しもそうでしょう。
気色わるい教師がしらじらしくのさばっているかと思うと、地方には居られないのです。
NPOとしては欧州のそういうところが羨ましい。
国民新党のせいかあ
＞ Unknown (農民)
＞ 民間自営業（城さんが衰退産業といわれる農業）で年商１億の私は良識ある市民ですかねぇ？
ホンマかいな。どうやったらそんなに収益上げられるの？
でも、利益は？
民間企業ならどこでもやっている話で、特別な話ではない。官に期待したいのは、ついでに職務給に移行してアドバルーンになってもらうことかな。合わせて新卒採用を縮小して基本中途で社会人を採るようにすればいい。
もっとも、仲良く一律で貧乏になりたいならそれでもいいけどね。
今月のニュースだけ見ても、痴漢・わいせつ・器物損壊・窃盗(万引き・スリ・証拠品を盗む)が警察官によって為されています。今さら強盗をやらかしても驚く気になれません。
>「多数の学生が中退して生涯フリーターのアンダークラスになる」
中退はしていないまでも、今年三月の卒業後にそうなった学生は多く見聞きしています(当方大学務め故)。
>「多数のホームレス・一家離散、医療介護が必要なのに得られない老人や心身障害者」
我々が知らないだけで既にたくさんいると思われます。
城繁幸の「ギンギラギンにさりげなく」って聴いてみたいです。
公務員の給料を下げるとサービスが劣化する
→ 劣化しない。どんな状況でも仕事するやつは仕事するし、仕事しないやつはもとからしない。
→ 仮に劣化するとしても、現状を考えると、公務員のやっている仕事のうち組織防衛や予算カットの防止等の国民からすれば無駄な仕事が増えているから、むしろやる気をなくしてくれたほうがよい。
＜よくある議論２＞
警察・消防・自衛隊等を一緒にするな
→ だから、どの組織でも、仕事をやるやつはやるし、やらないやつはやらんって。給料が減るから、警察・消防の仕事のやる気がなくなったなんてやつ、さっさとやめてもらったほうがいいだろ。
→ しかも、警察・消防等にだって、いくらでもさぼっているやつはいるぞ。警察・消防等を全部まとめて仕事をよくやっているみたいに一括りにする程度の低い議論はやめようよ。
で、もし、ミサイル撃たれたら公務員どうするの？まだその組織に属するの？逃げれば良いじゃん。いくらでも働く場はあるんだから。だから、公務員は転職しやすい環境を作れと。って事を言ってると思いました。
私はそれに乗って民間の年功序列色の強い大中小企業にも同じミサイルで脅して欲しいですわ。
ってか〜年功序列ってシステムなんだろうか？それともそういう一般の常識とか考え方なんだろうか？ともかく、ほとんど日本の会社は年功序列だから、日本の企業のほぼがブラックな訳で・・・。で、今が嫌だからと言ってほいほい転職したら職歴に傷がついて採用されにくくなる。あー負のスパイラルだｗｗｗｗｗ
その産業が成長期っていうのは得てしてバカしか集まらないものなのだ。
今はそのバカどもはあとかたもなく消えていったが。
思うにその産業が黎明期、成長期、成熟期、衰退期であってもうまく行く「本物」って居るんだなと思いました。
いずれにせよ「時流に乗り遅れるな」なんてバカバカしい。自分は自分。乗り遅れるなとばかり皆が向かう方向にはろくなものがありません。
それにしても農業で年商1億ってうらやましい。
農民さん本物です。
正直言ってあまりにもひどすぎる。
城繁幸ブログは労働問題を解決する手掛かりの一つであって欲しい。
ここから新しい何かが生じてくれたらと思う次第です。
公務員の給料を下げると優秀な人が辞めていってしまう。
公務員は国民に奉仕す「べき」だから、薄給でブラック労働環境でも志ある人がやる「べき」。
自分の場合、転職で給料が２〜３倍になるようだが、２倍くらいまでなら志で埋められる。未来が明るければ。
ところで、無駄な経費・人件費とか不毛な仕事とか腐るほどありますよ。
国会待機（昨日も夜２時帰り→無駄な残業代）とか、事業費（震災でついた予算とかイラネ）とか。
国会で出来レースするのに、どれだけの人件費かけてんだか。
ま、下っ端としては何もできませんが（あ、幹部でも改革する力はあまりなかった）。
決済のハンコ（大量）取りに走り回る時間の給料って…
もっと生産的な仕事がしたい。
年功序列じゃないと「若けりゃ何でもいい」
職能なんかどうでもいい。年齢しか見ないんだよ。
バカみたい。
「ぴったり合わないとしても、求職者の潜在能力と今までの経験からすれば、いくらでも応用が利く」と言っても全く聞き入れず、ぴったり合う人間ばかり探そうとする。
結果、ぴったり合ったとしてもたいしてやる気のないバカしか集まらずろくな成果が出ない。
派遣の人集めって万事この通りです。
こうゆうのを「職能に則った人選び」とは言わない。
スキルシートと案件表のマージするだけならバカでも出来る事。
年功序列の終身雇用はバカだけど、派遣はもっとバカです。
正社員で雇われたって派遣に出されちゃうようならば何の意味もないからだ。加えて現実そうゆうことしてるクソ会社も多い。
いけないのは正社員か非正規雇用かという区分よりも、自社以外のわけのわからぬ作業場所（大抵DQN仕事）に派遣され常駐扱いとなると言うことだ。
非正規だとほぼ100%作業場所は自社じゃなくて客先常駐でしょ。自分の意見など何一つ聞いてもらえずに、先方にイヤミ言われながら働かされる。その不愉快な労働形態がいけないから非正規はダメだって言ってるわけで、肩書きを正社員にしただけでは何も解決しないぞ。
城さんが就職された時期ですとまだ外資の社会的な地位が低かった時期ですし、優秀な学生は官庁⇒研究者⇒民間大企業の順に目指していた様な時期だったと思うので。
むしろ地方分権が延々と進まない理由って、国と地方のキャリアの能力差も大きいと思います。総務省が権限渡さないのも優秀な自分たちがなんとかしなければ、と思ってしまうからではないでしょうか？
「そんなに不平不満があるのなら、転職すればいいじゃないか」という声が聞こえてきそうです。それも考えて転職活動もしましたよ。現在年収４００万円の自分がサービス残業ありまくりの年収２５０万円なら転職できそうなことはわかりました。
・・・戦争か激烈なインフレでも起きないかな〜、と考える毎日です。
>>「日本は市場経済の国なので〜最後」
これは公共経済学学んだ人からすると？？？でしょうね。何故国民が示す選好について市場原理という考えを強引に持って来られるのか理解しかねます。
市場経済の国だろうと市場原理という考えが適用される(のが望ましい)のはある複数の前提が成り立った時であり、公共財なるものに強引にその考えを持って来るのは甚だミスリードだと思います。
何で地方役場の窓口の業務にだけ目がいくのか謎です。日本の治安の良さが世界有数レベルなことに恩恵を受けていない人などいないでしょう。自分の子供が学校通い始めて、教育サービスも受けるでしょう。都市が整備されているのは都道府県自治体が都市計画練るからです。自治体レベルでも公共事業は行うし、それが景気に与えてる影響も小さくないでしょう。
あなたのように、役所という組織がムダに税金を使っているとよくよくわかりながら、そのムダに力を貸していることが日本をダメにしているのです。
どんどん若い人が民間に転職して、新しいサービスを産み出し、税金を払う立場となれば、公務員組織もかわらざるを得なくなります。
逆に言えば、そうなるくらいに給料・待遇を下げないと、公務員組織は永久に変わらないのかもしれません。
---------------------------
不毛に思えてきました (NS)
2011-05-25 22:38:18
＜よくある議論３＞
公務員の給料を下げると優秀な人が辞めていってしまう。
公務員は国民に奉仕す「べき」だから、薄給でブラック労働環境でも志ある人がやる「べき」。
自分の場合、転職で給料が２〜３倍になるようだが、２倍くらいまでなら志で埋められる。未来が明るければ。
そんな彼らが来る同窓会に出たことはありますか？そして、面と向かって彼らに引導を渡せるのでしょうか？東大卒で東京在住の俺に免じて、どうでもいいお前らは都会に移住するか、さもなくば死ね、と。
城さんは東京のクズどもの味方ですか？それとも心の底では田舎の素朴な住人の味方ですか？
そもそもその辺が問題なのです。
今後は、行政サービスの向上を図って理解を得るか、賃金を最低賃金クラスまで下げるまでバッシングは続くでしょうね。
特に教職に就こうとする人は要注意。
現在、９０年代初頭に比べて児童数・生徒数ともに４割減っています。でも教師の数は１割程度しか減っていません。ましてや学校の数は数％の減少しただけです。
授業をしていない教師や校長や教頭のポストを必死に守っているんでしょう。
教育サービスがうんぬんとコメントにありましたが、はっきりいってサービスが悪いから、塾産業が成り立っているんですよww。
でも、まぁ女性が公務員を目指すのは、今の社会システム上、合理的ではありますね。
その意味で東京／地方の区分けはあまり意味がありません。田舎だって腐った奴とかいくらでも居ますよね。
城さんは、東京近郊の埼玉、千葉、神奈川あたりに多く生息する「団塊とかその周辺の高度成長期の恩恵にあずかった連中」も嫌いだと思いますよ。
あと東大卒なんてことについても、堀江貴文と「東大なんかどうしようもない」と話してるあたり、東大卒なんかにさして価値があるとは考えていないと思います。
この前、地元の中学の連中と同窓会したとか、高校の連中と同窓会兼ねて花見したとか。
概ね東京の連中は内向きで保守的な生き物。
世界最大規模を誇るコンセンサス村での同窓会。すごく暖かくて居心地が良い一面、すごく息苦しくもある。
先ず「同窓会」を出して来るあたりとか、いかにもドラマのシナリオにありがちな「田舎の純朴な住人」とかを言い出すあたり、本当に田舎と言うものをご存じなのでしょうか？とか、これは東京人の創作コメントではないのか？などと思ったりもします。間違ってたらお許しください。
城さんは東大卒同様、東京在住ということについてもまた、さしたる意味がないと考えていると思います。
東京圏自体、もはや自分の老いすらろくに自覚出来ていないようなダメな年寄りばかり。加えてもうこの先そんなにたいしたものはここからは出て来ないのやもしれず。
次の可能性あらば上海でも香港でもドバイにでも行くことでしょう。
それが城繁幸スタイルだと思っています。
高待遇や天下りを維持・正当化しようとする公務員、公共事業を維持しようとする田舎の建設業者や住民、高額の年金や医療費の確保を主張する年寄り。
日本には「お上意識」が根付いており、こうした「悪意なき」既得権層によって、莫大な借金が将来の世代に残されていく。
この構造は、日本が財政破綻しない限り、変わらないのかもしれないな、と城先生のブログに投稿する人たちの発言のレベルをみていて思いました。
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Unknown (Unknown)
2011-05-27 23:57:44
城さんの田舎の同級生たちはどうなってしまうのでしょうか？彼らは公務員であったり、田舎のなけなしの公共事業にまぎれてなんとか暮らしているのでしょう。
そんな彼らが来る同窓会に出たことはありますか？そして、面と向かって彼らに引導を渡せるのでしょうか？東大卒で東京在住の俺に免じて、どうでもいいお前らは都会に移住するか、さもなくば死ね、と。
であるなら、
マイナスの内部留保がある会社や組織（例：東電・日本政府）は「労働者から絞りとって内部留保を積め」というのがconsistentな主張。
（笑）
なんてったってステークホルダーだもんね！普段の自分たちの主張どおりやってもらおうじゃないかｗ。東電社員や公務員はガッチリ賃下げしておｋ（爆）。
まったく逆で、派遣切りの本質は、自由市場の原理で労働価格を決定した結果、値段のつけられない人間が大量に生まれることになり、そのまま失業者の増大と社会不安、治安の悪化につながったということですね。
ねじなら使い捨ててもいいのでしょうが、人のような社会そのものを形成するリソースには自由市場論理を適用してはいけないといういい例になったんじゃないですか。
もともと、人は企業のリソースではなくて、企業や国家の上にあるものですから、その現実は直視しないといけないのかなと思いますね。
「３ねんたったら はけんさんを せいしゃいんにしろ」ときょうさんとうがいいだしてから、はけんさんはどんどんくびをきられるようになりました。
「せいしゃいんいがいは きんしだ」というせいけんができてから、はけんさんをやとうかいしゃは ほとんどなくなりました。
常識ですね。
この結末を自由市場の原理を否定する人たちはどう受け止めるのでしょうか
パイの数は限られている中でこのような事をすれば、結果としてあふれる人が増えるのはわかりきっています
解雇された非正規中心の数千人の失業の責任を共産党、社民党、民主党の短絡的左翼の方々にはとってもらいたいですね
震災復興や、社会保障などがそれにあたると思います。
そのための増税はやむなし、とする大衆も多いのではないでしょうか。
ただし、その負担を国民によろしく、だけで皆さん納得するか？
『まだまだ無駄あるんじゃないの？』という熱い視線が公務員に注がれることは間違いないでしょう。
また、儲かる、儲からないにかかわらずやらなくてはならないことであったとしても、無い袖は振れないので、優先順位をつけて、切り捨てなくてはいけない時が迫っているんだと思います。（要らないものはソッコーやめるのは当然です。）
『俺のところは無駄じゃない、よそいってくれ。』という気持ちもわかりますが、将来に向かって赤字を垂れ流し続けることは避けなくてはいけません。
皆で現実を直視し、受け入れましょう。
そのほうが、より建設的な議論ができるような気がしてます。
まったく逆で強い解雇規制に守られている正社員と市場の原理で労働価格決まる派遣が混在している結果、能力や適正による人の入れ替えや需要の上下による人員整理が一方のみに制限されてしまって、規制によって守られている側に既得権が発生してしまっている。
つまり市場の原理が解雇規制により万人に働いていないのが問題であり、市場の原理が働かない労働統制では国が滅ぶだけであるのは20世紀の歴史がいい例としてすでに存在するのではないでしょうか。
もともと、企業や国家は人の上にあるものですから、企業の人的リソースの一方だけを国家に規制されるものではなく、その現実は直視しないといけないのかなと思いますね。
辞めるといいながら自己保身の為にはぐらかして辞めない首相を支持する、現実を直視しない国民がここまで悲惨な状況に追い込まれてもまだ存在するような国に未来は無い
破綻を待つしか無いだろう
一時期、不景気のせいでそう思えなくなってるだけ。
つかだれだよ正規雇用の連中を保護してるバカな奴等は。
いろんな仕事場で働けるからだ。
一つの仕事場で同じメンバーとばかり仕事してると視野が狭くなりそう。だから正社員って嫌なんだよな。
そう言えば富士通電子カルテの仕事で聖路加病院に行った時、エレベーターを待ってて振り返ったら日野原重明理事長と、対談で訪れていた乙武洋匡がすぐ後ろに一緒に並んでたなんてこともあったなあ。