Joe's Labo

城繁幸公式。
というか避難所。移行か?
なんか使いづらいな・・・

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ブログ移転のお知らせ

2011-06-04 21:05:00 | その他
このたびブログを移転することになったのでご報告。

なんだかんだ言って2年くらいgooを使用していましたが、いろいろと思うところもあり
以前からお話のあったライブドアさんに移転することにしました。

http://jyoshige.livedoor.biz/

※データはすべて引っ越し済み

ちょっとまだ慣れてないのでいたらぬところもあるかもしれませんが
よろしくお付き合いください。



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朝日のWEBRONZAに「公務員給与は国民の望むまま、いくらでも引き下げて構わない 」を寄稿しました。

2011-06-02 18:50:08 | work
内容は以前、ブログに書いたものとほぼ同じだが、末尾の重要な部分を抜粋しておこう。


筆者自身の判断で言えば、公務員の給料は高いとも安いとも言えない。
筆者は、双方に武器を渡すつもりだ。国民には
「民間企業や他国の給与水準と比較するロジックは無意味だ」
という武器を、そして公務員労組には「転職市場へのアクセス」という武器を。
双方が全力で戦い、最後に残るのが適正価格だろう。

そういう努力をしないまま、そういう努力をした人達と同じだけ貰いを要求
するのは、卑しい品性であるとだけ言っておこう。
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『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法 第12回のお知らせ

2011-05-26 18:21:30 | work
ビジスパ、メルマガ第12号は明日発行予定です。

・巻頭コラムは「転職35歳限界説は本当か?」

キャリアについて関心のある人なら、誰でも一度は
「転職するなら35歳がリミットだ」というフレーズを耳にしたことがあると思う。
少なくとも一般的な日本企業に関して言えば、今でもこのルールはしっかり存在している。
理由は日本企業の報酬制度で説明可能だ。

では、35歳以降で転職可能な人材とはどのような人材か。

そして、35歳というリミットは、今後どう変わっていくか。
結論から言うと、10年以内にこのリミットは、新卒採用と同じく希薄化するはずだ。


・Q&Aコーナーは2本
「面接はしどろもどろでもいい」は本当か?

よくない。技術系ならいざ知らず、22歳でマトモに意思表示もできないようなら
大卒の幹部候補とはみなされない。
ただし、問題の記事自体は否定しない。

「田舎に近い場所で働きたいというのは転職理由としてはアウトか?」

むしろ、積極的に話した方がいい。
「残業きついですか?」と聞いて内定取れる学生はまずいないが、
「あまりにも残業がきつすぎて家庭に悪影響があるから」という理由で転職した人間は
大勢いる。

+連合ユニオンズは「派遣切り」

Q&Aも受付中、明日日中の発行予定です。登録はコチラから。
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訂正:公務員は別に流動化しなくてもいいです

2011-05-22 20:20:55 | 経済一般
先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん
(民間企業の第一線で活躍するビジネスマン)と比べるとだいぶ感覚的にずれている方
がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して
おこうと思います。

以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に
消費税でいえば10%代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30%相当が必須)。
となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。
大衆は常に分かりやすい(かつ自分は無関係な)敵を求めているので、必ず怒りの矛先が
どこかに集中するはずです。

普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は
関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、(是非はともかく)大衆には
どういうメカニズムで彼らが悪いのか理解できないと思うので、これもパスでしょう。
では、怒りの矛先はどこに向かうのか。恐らく、それは公務員でしょう。

2年前、あるシンポジウムに出席した際の話。増え続ける社会保障給付をまかなうために
増税するしかないという話題が出たところ、ある閣僚経験者がこんなことを言い出しました。
「皆さん!公務員の人件費を半分にすれば、社会保障も財政再建も出来るんです!」
僕の感覚で言うと、そりゃいくらなんでもやりすぎなんですが、会場は一番わいていましたね。
たぶん、消費税引き上げのタイミングで、公務員人件費は主要政党の草刈り場になるでしょう。
「我が党は3割カットいたします!」
「いいえ、我が党は思い切って4割カットしてみせます!!」

共産党とか社民党といったマルクス系泡まつ政党も、さすがに階級闘争史観じゃ援護しにくい
でしょう。
だって、この場合は搾取階級=国民ですから(苦笑)
公的資金投入後のJAL労組に対して見せたような、非常にあっさりとした対応に終始すると思われます。

というわけで、今後の中期的なトレンドとしては、公務員の賃金はほっといてもどんどん下げられる
はずです。で、唯一の武器は転職市場へのアクセスしかないという話を書いたんですけど、
脊髄で反応しちゃう人にはわかんないみたいですね。
もちろん「もともと終身雇用という特権を持たず、クビになるリスクを織り込んでいる他国の公務員」
と比べて云々するのは、まったくもってナンセンスです。

これから彼らは、終身雇用の本当の恐ろしさを思い知ることになるでしょう。
担当する仕事は以前と何ら変わらないのに、ある日突然、給料が下がる。それも毎年、下がり続ける。
合理的な説明もなく、個人の努力で挽回することもできない。
市場価格を持たない人間は、組織と運命を共にするしかありません。
終身雇用の不条理さは、色々な人が様々な場で訴えてきたことです。
自らの身をもって経験することで、彼らも雇用問題を構造的に考えるよい機会になるんじゃないでしょうか。

まあ一般国民的には、身動きできないように縛りつけといてゴリゴリ削るというのがおトクなわけで、
僕はどっちでもいいかな。別に公務員じゃないし。


追伸:
一応、日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。
買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。サービスの買い手である国民が
値下げしろと言えば下げるしかなく、イヤなら転職するしかない。サービスと価格の折り合ったところ
に、適正価格が形成されるわけだ。
そこに「いくら支払われるべきだ」とおかしな“べき論”をつけた結果、派遣切りという人災が拡大
したわけで、いい加減おバカな空論こねてないで現実を直視しなさい。



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公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由

2011-05-17 20:32:45 | 経済一般
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。
例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。
「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」

民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは
有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い
ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。
逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、
そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。

ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。
恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット
されなければならないのか」という点だろう。
それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も
彼らノンキャリとは関係ない。

一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」
という声もあるだろう。では彼らの賃金が国際的にみて高いかというと、総額でみれば
必ずしもそうではない(この点、前半の主張は部分的に正しい)。

というわけで、
「なんで(国際的にみて)高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。


ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇%」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。


一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。

だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。

本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が〜」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない(屁理屈にすらなっていないが)。

公務員と言う身分を死守し、それに殉じたいという彼らの志を、我々は尊重してあげよう。
というわけで、この未曽有の危機に際して、我々有権者は心おきなく、彼らの賃金カットを
要求しようではないか。
イヤなら転職すればいい。転職できないなら、転職できるような社会を作れ。
転職という武器を取る気が無いなら、そう遠くない将来、公務員は絞られるだけ
絞られる存在になるはずだ。




『公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由』
サブタイトル:あるいは、それを避けるたった一つの冴えた方法
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