雑感＠労働規制の現状と歪み

先月、東京地裁で労働部の判事の皆さんと勉強会を行ったので、簡単にご報告。

僕の話は、だいたいいつも通りの内容。日本企業における現在の労務戦略および、法制の
影響について。事業内容により、負担できるコストはあらかた決まってしまう。
そしてそれは、グローバル化で各国共通の数字に収れんしつつある。
こういう状況で規制強化は歪みしか生まず、全体のパイが減るだけだという内容だ。

こういう判決が出ちゃったりするご時世なので、「裁判所は何をやってるんだ」と思っている人
も多いとは思うが、彼らはあくまで判例や法律を運用する側の人なので、各自の裁量で
動かせる部分は少ない。実際、議論してもいたって通常のバランス感覚を持っている。
（じゃなきゃ、僕を講師になんて呼ばないだろう）
むしろ、規制一辺倒の日弁連あたりに比べれば、企業内部のメカニズムを学ぼうとする点で
はるかに柔軟で前向きだと言える。

ところで、いろいろと話をする中で、いくつか論点も見えてきた。以前から知っていた話も
合わせて以下にまとめておきたい。

・実際には、既に金銭解雇が主流である

某党のケースのように「解雇→訴えられる→和解金で手打ち」という流れが主流で、
事実上の金銭解雇という流れは存在している。「終身雇用が基本なのよ！」と叫んでみても
無いものは無いのだから仕方がないですよね、福島みずほさん。

ただし、その額が非常に幅広く、大手ほど多額になる傾向がある。これでは裁判所に
持ち込まれるまでコストが分からないから、企業としては極力リスクを回避する必要がある。
逆に、和解に持ち込んでも小額しか採れない中小零細の従業員の場合、費用を考えて事実上の
泣き寝入りというケースが多いはず。企業規模に限らず守れる範囲で明文化すれば、訴訟費用
を考えることなく誰にでも適用できることになる。

現状は上に厚く下に薄いという結果になっているわけで、現状の雇用法制には
格差拡大のメカニズムが内包されていると言える。


・労働訴訟は急激に増加しているが、実はそのほとんどが非正規雇用関連

雇用調整の必要な業務のみを切り離し、非正規側に集中させているのがよくわかる。
正規雇用制度を守るためのリスクヘッジだ。
「新時代の日本的経営」は、良くも悪くも設計通りに機能している。
ただ、長期雇用のメリットなるものは存在しなかったようで、日本経済は絶賛低迷中ではあるが。

・一部のIT系や外資等、ルーチンとしての処遇引き下げが機能している業種は、訴訟も解雇も少ない。

年俸をカットされたり昇給昇格を据え置かれた人間は、だいたいよりよい処遇を求めて転職する
ので、解雇するまでもなく流動化する。新興企業の中にはこのメカニズムで新陳代謝を維持して
いる企業も既にある。
既存大企業も恐らく30歳あたりで幹部候補選抜が始まるだろうから、そこで漏れた人間は
「昇給据え置き→買い殺しに嫌気がさして流動化」と言う流れが、今後は一つのトレンドになるかもしれない。