今週号の東洋経済の特集『崩れない既得権』において、
湯浅誠氏と対談しているのでご報告。
初めて読む人には新鮮かもしれないが、ほぼ大方の予想通りの展開だろう。
ただ、スタンスの違う理由がはっきりと分かった。突き詰めれば、
法人というものの認識の差だ。彼はそれが明確に存在するとし、法人に社会保障の
負担義務を強化すべきだとする。僕は当然、その逆だ。
すべての違いは、ここから発する。
もともと法人の本質とは何か、法人税の根拠はあるのかといった点について議論は
あるが、それとはまったく別個に、法人の負担を引き下げ、消費税にシフトすると
いう流れが世界的になりつつある。ドイツも参戦したＥＵ内法人税引き下げ競争
などが記憶に新しい。
「そんなことして株主以外はみな貧しくなるだけだ」というような人は、
台湾や香港、韓国を見るといい。みな２０％前後の税率を国策として設定し、日本
から職を奪うことで発展してきた国だ。そんな中で法人負担を引き上げても、
感謝するのは（日本以外の）アジアの人々だけだろう。
ついでにいえば、仮に本気で企業の負担を増やそうとすれば、彼が仲間と考えて
いる連合は反対に回るだろう。当たり前の話だが、トヨタにせよ日立にせよ、
終身雇用という閉じた箱の中で負担を増やすということは、中にいる組合員にも
ずしりと負担がのしかかってくるわけだ。
小泉政権の医療制度改革において、前期高齢者医療制度の創設に労使一丸となって
反対したのが良い例だ。日本型雇用において、労使の間の線引きなど存在しない。
僕の知人に、
「民主党に盛大にばらまいてもらって、とっととインフレにして、
溜め込んだ高齢者に吐き出させろ」という人がいる。
その方が日本の将来のためだし、リセットの際に成り上がるチャンスがあるという
考えだ。明らかに湯浅氏とは真逆の価値観に違いないものの、結果的に両者が
同じ道を歩んでいるのは、なんとも皮肉な話である。
湯浅誠氏と対談しているのでご報告。
初めて読む人には新鮮かもしれないが、ほぼ大方の予想通りの展開だろう。
ただ、スタンスの違う理由がはっきりと分かった。突き詰めれば、
法人というものの認識の差だ。彼はそれが明確に存在するとし、法人に社会保障の
負担義務を強化すべきだとする。僕は当然、その逆だ。
すべての違いは、ここから発する。
もともと法人の本質とは何か、法人税の根拠はあるのかといった点について議論は
あるが、それとはまったく別個に、法人の負担を引き下げ、消費税にシフトすると
いう流れが世界的になりつつある。ドイツも参戦したＥＵ内法人税引き下げ競争
などが記憶に新しい。
「そんなことして株主以外はみな貧しくなるだけだ」というような人は、
台湾や香港、韓国を見るといい。みな２０％前後の税率を国策として設定し、日本
から職を奪うことで発展してきた国だ。そんな中で法人負担を引き上げても、
感謝するのは（日本以外の）アジアの人々だけだろう。
ついでにいえば、仮に本気で企業の負担を増やそうとすれば、彼が仲間と考えて
いる連合は反対に回るだろう。当たり前の話だが、トヨタにせよ日立にせよ、
終身雇用という閉じた箱の中で負担を増やすということは、中にいる組合員にも
ずしりと負担がのしかかってくるわけだ。
小泉政権の医療制度改革において、前期高齢者医療制度の創設に労使一丸となって
反対したのが良い例だ。日本型雇用において、労使の間の線引きなど存在しない。
僕の知人に、
「民主党に盛大にばらまいてもらって、とっととインフレにして、
溜め込んだ高齢者に吐き出させろ」という人がいる。
その方が日本の将来のためだし、リセットの際に成り上がるチャンスがあるという
考えだ。明らかに湯浅氏とは真逆の価値観に違いないものの、結果的に両者が
同じ道を歩んでいるのは、なんとも皮肉な話である。
もっと国が負担するウェイトを上げて企業負担を減らすべきでしょう。
社会保障を企業に依存するウェイトが高いからこそ、労基法違反などについても積極的に国が企業に対して罰則を適用できないし、突き詰めればそれが、労働者の待遇を引き下げている所以だと思います。
資本主義社会において企業は出資者、株主のものであるのは当然の原則。社会保障は当然国の仕事である。
ハイパーインフレにしてリセットにしろというのも論外。
サッチャーの、金持ちを貧乏にしても貧乏な人は金持ちに
なりませんという名言がありますが、私有財産を脅かすようなことをしても全員が等しく貧しくなるだけで、他人を道ずれにしたい破滅願望でしかない。
成り上がりや、若くても金持ちの人もいるんだけどこの手の人たちはそういう人たちも巻き添えにしろというんでしょうか。
私有財産権は尊重しつつ規制緩和で既得権打破と社会保障の抜本的見直しが世代間問題の改革の本質でしょう。
強権的な国の介入など言語道断。ラディカルな改革と革命をはき違えてはならない。
森卓をテレビや記事で見かけると、
必ず城さんを思い浮かべるようになりました。
↓例えばこれを目にしたときとか…
http://news.livedoor.com/article/detail/4429544/
経済アナリストとして能力があるかどうかは
置いといて、笑いのネタを提供してくれる森卓は
嫌いじゃないです。
需要にあわせて演じてる感は否めないけど。
城さんが彼をお笑い芸人枠で…っていうの、
なんとなく分かりました
湯浅氏はいつもの主張であったようですね。
ここまで来ると、彼が貧困を生む構造的な問題を本気で解消する気があるのか、ちょっと疑念を持ってしまいます。
この状況を利用しているのではないか、と。
オランダにしても、不当な格差解消のために、最後は既存労働組合が「既得権益を捨てる」という決断をしたわけですよね。
それを湯浅氏が知らないはずはないと思うのですが。
おそらくもう少し議論が大きくなれば、こういった方法論で最も有効なものがわかってくるのでしょうが、今のところまだどの方法が有効か？というところまで議論が一般人に浸透していないような気がします。
早くもっと浸透して欲しいものです。と言っても、正社員層に浸透することは難しいですが…
モリタクが「日本の法人税は安い」
と断言してさえぎられていたけど、
そこをもう少し掘り下げて欲しかった。
実際に法人税が安くても
日本の大企業が本部法人を日本以外に移した
例が見当たらないのが不思議。
から職を奪うことで発展してきた国だ。
それは歴史認識が違うんじゃないですか？
台湾や香港、韓国は日本が重化学工業中心にシフトした間隙ができた軽工業に入り込み、香港は違いますが、保護育成産業でもって産業育成に成功して発展した国でしょう。
日韓で見ても競合していると言えるのは半導体と造船くらいではありませんか？
アジアということなら名前が出てもいいであろう、日中もまたしかりですよ。衣料品などははっきり言って競合関係などにはありません。むしろ、ユニクロが進出を狙っているように、マーケットとしての可能性の方が大きい。
日本は90年代から余りにも所得税の累進税率を下げすぎました。その結果が今日の財源不足です。国債発行額を下げるため、これ以上のデフレを避けるためにも累進税率の引き上げは妥当なところではありませんかね。
ああ、ちなみに高税率でもうまく遣っていけている国にスウェーデンがありますが？