Joe's Labo

城繁幸公式。
というか避難所。移行か?
なんか使いづらいな・・・

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共産党という名の貧困ビジネス

2010-07-05 10:48:48 | その他
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に
また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって
むしろ引き上げるべきなんだそうだ。
騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの
法人税が発生する(法人税率をそれぞれ40、25%とする)。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※

当然、海外展開している企業(つまり海外での売り上げの多い企業)ほど経常利益に対して
納める税の額は低くなっていく。
海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して
「ほら見て!こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ!」
というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。
外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書
から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。

        (%)
日本    :39.3
アメリカ  :31.2
フランス  :30.5
ドイツ   :27.4
韓国    :23.2
シンガポール:13.7

研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。※2

シャープ:36.8
キヤノン:34.8
サムスン:16.7
LG   : 4.9

研究開発税制等の優遇税制を反映させると、「日本は企業を甘やかしている」どころか、
さらにアジア諸国との税率は拡大する。
日本の法人税はやはり、世界最高水準であり、最低10%は引き下げるべきだ。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する
実効税率は抑制されている」(だから、下げる必要はない)と書いているが、逆だ。
「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」
と言うべきだ。


それから内部留保についても補足しておこう。
何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金
を貯め込んでいるわけではない。
赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら
150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を
借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている
話である。

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、
「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と
同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の
過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。
とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず
「屋根つきの宿舎」というメリットは(多少なりとも)残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか。

「大企業は内部留保があるから、全員正規雇用が可能なんですよ。だから派遣は規制しましょうね」
こう言う主張を信じて、雨の中デモまでやった人達は、何かを手にしたのだろうか。
ありもしないモノがあるのだと言われ、言いように連れ回されたあげく、
むしろ問題解決 からは遠ざかっただけではないのか。


「法人税引き下げ反対、むしろ負担強化」という主張も同じだろう。
彼らの手に残されるのは(企業の雇用減による)失業だけだ。

貧困ビジネス度を「弱者の手元に残される便益の少なさ」で測るなら。
現在の日本共産党は、日本一の貧困ビジネスである。




実際の控除額には上限があるが、日本より税率の高い国はそうないので、ほぼ全額控除可能。

※2
上場企業対象03~06年会計年度平均・連結(「元気で豊かな日本を作る税制改革」経済産業調査会編)
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77 コメント

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Unknown ()
2010-07-05 12:54:19
しんぶん赤旗は政党機関紙故にやや極端ですからね・・・・その辺は差し引いて見るべしかなと。

まあ、既存の新聞(朝日、毎日、読売)の報道するのとは違う視点や取り扱わない記事を参照にするってだけでも存在意義や意味は十分あるんじゃないかと。

特に宗教がらみの話題は広告収入減の続く既存新聞はまるで報道できていない。中でも統一教会がらみの報道なんて既存の新聞、TVが全然報道しないし・・・

統一協会の集団結婚 日本人女性7000人 韓国に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html

統一協会、民主に接近 集団結婚参加者が選挙応援
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-05/2010010501_04_1.html

日経もそうですけどメディアの中にいて記事を作るのも人間。どんなものであっても人間のつくるものである限り一長一短あるのは仕方ないのではないかと。

貧困ビジネスがらみでも・・

貧困ビジネス「やすらぎの里」 生活保護費ピンハネ
年6200万円利益
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-16/2010061601_05_1.html
モリタクと共産党 (Unknown)
2010-07-05 13:07:48
両者の言い分はそっくりですね。
そんなに企業に余裕があるなら過剰雇用が600万人以上居るなんてデータは出ないと思いますが、共産党的に言うと「そんな捏造は財界の陰謀だ!」になるんでしょうね。

ネットでも既存の左翼の胡散臭さに
多くの人が気づき始め流動化支持が増えつつあるようです。
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201007010003/
Unknown (molirinho)
2010-07-05 13:20:00
こんにちわ。おじゃまします。

今や企業そのもの自体が、どこに本社機能を置こうが、働いてる人の国籍がどこであろうが、そんなことは関係ない存在になっているのに、付いていけない人もたくさんいるのですね。
法人なんて国境を超えるもの。このまま行くと本当に日本は空っぽになりそうです。
ゴネ得企業が平穏な市民生活を阻害中 (革命烈士)
2010-07-05 13:47:53
ちょっと待って欲しい
法人も個人も人であるから、法人税が個人税より下回るのはおかしい。

そもそも法人は法人擬制の扱いを得ることで利益を得ているのだから、人として個人税と同じ税率で納税しないなら法人格を返上するべきなのだ。

自己の権利だけ求めて法の下の平等すら侵そうとする賎しい守銭奴は日本から出て行ったほうがいい
貧困ビジネス対策 (能登は優しさ土までも風流)
2010-07-05 15:06:04
選挙目前ですが、
現実的に貧困ビジネス対策に 一番前向きに取り組んでいる政党はどこでしょうか?
貧困ビジネスに利用されそうな人は全員 自己責任ということ なんでしょうか?
考えていたことを表現してくれました (masa)
2010-07-05 15:22:42
まさに正解です。
6月24日の赤旗で、以下のように試算して、あちこちで数字を使っていますが、一国の政党として本当にはずかしい計算手法の誤りだと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

「この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。(赤旗による)」
これで計算すれば、海外課税額が多ければ(海外事業活動が多ければ)日本でその分の税額控除されて、資産した比率が下がる計算になり、ソニーが12.9%の法人税負担率など、いわゆる実効税率の概念とかけ離れているのは明白です。

昔からこういう数字のレトリックを使う政党ですが、誤りを認めるのであれば全く問題ありませんが、この数字で参議院選挙を戦うなど、国民全体をだます実質的に詐欺に近い行為であり、許されることではありません。

こういう考えって合理主義からあまりにかけ離れていて、前近代的な暴力的な言論だと思います。共産主義を真剣に勉強した世代としては、現在の日本共産党のヒステリックな非合理的行動は本当に情けなく思っています。
国際競争力ランキング2010 (落第小僧)
2010-07-05 16:05:39
城さん、みなさん、こんにちは。

前々回の保守批判の次は、極左批判ときましたね、城さん。まったく、日本にはまともな政治評論家、政党がないのでは、と思ってしまいます。

もっとも、日本は「官主政治」ですから、政党や政治家は単なるお飾りにすぎないと思いますが。

goo のニュースで、国際競争力ランキングが発表されていましたね。ついに日本は、韓国、中国に追い抜かれ、順位が下がりました。日本は、17位から27位に成り下がり、このままいくと先進国というよりも中進国になるのでは、と思ってしまいます。詳しくは、下部のアドレスからアクセスしてみて頂きたいと思います。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100705028.html

ただ、記事にもあるように、生産コスト(また人件費もそうですが)が20~30%ほど日本は高いこともあり、アジア諸国との戦いに苦しむことになります。また、城さんもご指摘されていますが、法人税率の高さが調査国55カ国の中で最悪とのことです。

やはり、政治レベルで思い切った改革が必要だと思いますし、実際、先の記事にもそう書いてありますね。また今の日本に必要なのは、赤旗の「世界同時革命」ではなく、「規制撤廃」と「世代闘争」だと思います。くだらなく、合理性に欠ける規制が日本国内でのビジネス・チャンスを奪い、老人たちが若者の社会進出や人材登用のチャンスを奪っています。

そう考えると、いくら給料が恐ろしいほど安くても、今、私がいるフィリピンの方が、はるかにビジネス・チャンスがあると思ってしまいますね。少なくとも、日本にいた時のような悲壮感と閉塞感はないです。

もっとも今の日本は、シンガポール、香港、もっといえばマレーシアにも国際産業競争力で負けているので、フィリピンにも負けたら、かなり危険水域となりますが。。。。





Unknown (nnnhhhkkk)
2010-07-05 16:32:11
昨夜のテレビ東京の池上さんの番組で、内部留保は現金であるかのごとく解説していたのには絶句しました。
池上さんの解説はわかりやすくて素晴らしいのですが、昨日の内部留保の件だけは論外でした。誤った解説は何らかの形で訂正してもらいたいです。
池上さんらしくなく共産党の政治宣伝に洗脳されちゃったのでしょうか?
なぜ、大金持ちのカルロスゴーンは日本から出て行かないのか (俺)
2010-07-05 16:55:43
「日本は社会主義税制で、資産家を冷遇している」とは本当ですか?

ならなぜ大金持ちのカルロスゴーンは、日本から出て行かないのですか?

法人税にしても相続税にしても、最高税率で税金払ってるお人よしがいるのですか?
Unknown (おかゆ)
2010-07-05 18:06:08
総本山から報道機関や評論家や支持者への「指南書」という印象が・・。

「法人税の話にはこのような方角で責めるべし!!これなら相手は守勢に回るぞよ。」

共産党が言っても「共産党らしいお言葉ですな。」と影響力少ないんですけど、「指南書」をキャッチした報道機関の製作者がお金タップリかけてドキュメンタリー製作したりすると、我々法人税の知識のない凡人には結構響いたりしますね。









法人が税を払う・・・ (Ts)
2010-07-05 18:39:56
法人税は法人が負担する!って思ってる人って
自動車税は自動車が負担する!って言うんかね。
固定資産税は土地・家屋が負担するんかね。

コントロールする人のいない"法人"って幽霊並みに怖いんだけど。
Unknown (redman)
2010-07-05 19:25:42
>>大金持ちのカルロスゴーンは、日本から出て行かないのですか?

今のところ日本にいるほうが彼にとってメリットが大きいからでしょうね。
また彼のポジションが地域性があるからでしょう。

地域に縛られない金持ちは静かに出ていきます。
たとえば投資家。日本で勝っても種類によっては50%税金で持っていかれます。しかも損益の繰越もできない。ある程度資金があれば、外国に逃げていきますよね? 
ものの本質を考えていない意見 (かくせいⅢ)
2010-07-05 19:53:37
≫そもそも法人は法人擬制の扱いを得ることで利益を得ているのだから、人として個人税と同じ税率で納税しないなら法人格を返上するべきなのだ。

こう言う左翼脳には、法人税は誰が負担しているのかが分かっていない。法人税は、法人が払うように見えるが、結局、商品の価格に乗せて、消費者が払うのですよ。

個人の払う税と法人の払う税とは、同質ではないこと位見抜かないと、貧困ビジネスにたぶらかされるのです。

輸出する商品の場合、日本の法人税を輸入した国の消費者が払うわけで、高い法人税なら、そこでも他国の商品との価格競争で負けます。(消費税は、戻し税制度があるので、他国の消費者に迷惑は掛けません。ただ、この戻し税制度は大企業優遇の制度だと、共産党系の青商のHPに未だに乗せてます。これも貧困ビジネス)

法人税を高くしたら、個人の支払う税金が安くなると信じているのは、理解能力が低いだけではないかと思ってます。
Unknown (Unknown)
2010-07-05 20:16:39

某党は高齢者向けの政党なんでしょうね

彼らは企業が競争力を失っても
(年金が出る限り)無問題ですし

彼ら“も”課税対象の消費税には徹底抗戦でしょう

若い世代には絶望的ですが・・・
Unknown (nb)
2010-07-05 20:23:53
コメント欄が盛り上がりそうなトピックですね…


共産党は、おっしゃるように老人政党だと思います。

もちろん、政党の役割の一つの役割は利益代表なのだから、それはそれで構いません。若者の利益代表でないのは明確なのですが。


「金持ち外国人は日本から出てけ!」とか合理性のないことを平気でいう集団をみてると、公明党や幸福実現党よりよっぽど宗教政党だなあと感じる今日この頃です。(「家族・地域のきずなを再生!」とか大真面目にいう某自称保守政党も同じく。)







簡単じゃないですか (mmzzoo)
2010-07-05 20:27:30
> ならなぜ大金持ちのカルロスゴーンは、日本から出て行かないのですか?

高い税率でもペイするくらい報酬をもらってるからです。
これは即ち、優秀な経営者を確保するために、日本では相対的に高い報酬を用意する必要があるということでもあります。
まぁ、実際彼が生み出した利益に比べれば屁みたいなものですが。
企業がもっと日本人を必要としてもらうには (石井)
2010-07-05 20:36:01
>>オレさんw
カルロスゴーンは日本での成功がルノーでの権力の
源泉だから出て行きませんよw

解雇権が無いことをを始めとして日本の社会は企業
に責任を押し付けすぎなんですよ。最近はさらに
労災認定を通じた責任も押し付けられてますよね。
その歪みがたまたま当事者でなかった若者にさらに
押し付けられてるだけです。

要はこんなリスクを犯して、つらい思いをしてまで
これから日本の企業が人を雇おうと思うかどうか
ですよ。企業は敵ではありません。共産党に騙さ
れないで下さいw社会を構成する重要な要素です。
少なくとも日本の企業が失業率の増加をこの春まで
必死になって食い止めたでしょう。(誰も評価しな
いのはひどい話ですよね)これからどうやったら
コストが高いけど、リスクも多いけど企業がもっと
日本人を必要としてくれるか考えましょうよ。
(ここは城さんと違うところw)
階級闘争はもう不要。 (山田祐太)
2010-07-05 21:19:05
共産党と社民党のロジックはさっぱり分からない。
民主党も最近は社会主義政権を目指すようになって、
ほんとノイジーマイノリティのおかげで被害拡大です。

階級闘争なんて今どき、誰も信じちゃいない。むしろ
ユニクロやニトリ、日本電産などオーナーシップの会社が成長力もあり学生にも人気あるのに。
彼らが海外に拠点を移した時、共産党の面々はどんな
コメントを出すのでしょうか。

地獄への道は善意で固められていると、つくづく思います。

話は変わりますが、先日の城西大学で初めて城さんを拝見しました。最後に質問までさせてもらえて嬉しかったです。ありがとうございました。

社会保障負担も加味すべきでは? (ystt)
2010-07-05 22:36:53
どうもはじめまして。

非常に興味深い記事でした。税率を実際に計算されているところがすばらしいですね。

ですが企業の公的負担を考える上では、社会保障負担も加味しなければ片手落ちではないでしょうか?

以下は経済産業省による資料ですが、社会保険料の事業主負担を考慮すれば、
企業による公的負担の割合は、ヨーロッパ諸国の方が大きくなるようです。

http://www.meti.go.jp/press/20050823001/4-zeisei-set.pdf
有益な議論 (LLP)
2010-07-05 22:41:33
赤旗が言い出している妙な話を読んで愕然としました。こんな詐欺的なことを書いて会計に明るくない人を騙そうとするとは手口が汚いにもほどがあります。

海外売上比率が高い企業の実効税率が低いロジック、内部留保は過去の利益の累積であって既に次の投資に回っていることなど全く同感です。

特に税率が低い国に事業が移転している点は深刻です。日本企業の生命線である知的財産が流出してしまうためです。事業の移転には税率の他に為替の要素もあると思われます。長引く円高によって企業は現地生産・現地販売にシフトしています。1ドル100円を下回る状況が長期化していることは大問題といえますが、最近ではこの状況になれてしまい異常な状況にあるという感覚が鈍ってきています。アメリカの金利が低い中にあっては難しいところですが、日銀の量的緩和策またはそれに類似する方策が求められると考えています。
事業の海外流出について (KEN)
2010-07-05 23:29:12
法人税制について、差分を日本で納税するシステムだということがよくわかりました。
しかし、言い換えれば法人税の低い国であげた利益でも日本国内であげた利益でも、日本に本社を置き利益を環流する限りは最終的には同じ金額(納税先は変わりますが)を納税することになり、海外に事業が流れていくこととの関連が理解できなくなりました。

海外であげた利益を現地での再投資に回す流れはわかりましたが、国内事業の利益と設備投資を同時に計上する場合日本の法人税の高さと事業の海外流出の関連が明確ではないように思います。
内部留保をキャッシュで保持しにくいと言うことはイメージできますが、内部留保はキャッシュではないとのことなので。

勉強中の身の人間の初歩的な疑問で申し訳ありませんが、この点についてはもう一段階何か理由があるのでしょうか?
法治国家の治外法権=共産党 (1970年生まれ)
2010-07-05 23:29:41
税率の問題は皆さん既に取り上げていますので、これ以上取り上げる必要はありませんが、私は共産党は日本という法治国家の中での治外法権みたいなゴネ得集団だと思っています。以下は私の経験です。

①私の自宅の近所に公園の前というロケーションのよいバス停があります。そこには参議院選のポスター掲示板(選挙管理委員会設置)があるのですが、周囲の公園の緑地帯に共産党が杭でポスターを打ち込み、挙句に県道の中央分離帯にずらーっとポスターを杭で打ち込んでいます。「県道や市有地」という公共の用地に杭でポスターを打ち込む無法ぶり

②私は社会人のスタートが京都でした。京都はご存じのとおり共産党が強い土地です。ビジネスでもめるとよく共産党が介入してきます。常套句は「大企業の横暴」です。彼らには「契約」の概念はありません。はっきり言ってクレーマーです。警察も民事不介入とか言って放置状態です。

③社会には本当に救済を必要としている人たちがいます。その人たちの面倒を見た後で、赤旗の購読を迫ったり、共産党へ入党を迫ったりしています。そもそも末端党員には赤旗の購読部数維持や党員数維持のノルマがあるようで、党勢が衰退気味なためねずみ講みたいな感じのところがあるようです。そうして集めた資金で代々木に豪華な党本部を建てています。前段の話は変だな?と思っていたのを党幹部を除名された筆坂秀世さんが新潮新書「日本共産党」で述べられております。

④近所のマンションで「ポスティングの際には管理人に了解をとってください」と表示があったにもかかわらず、勝手にチラシをまいていた共産党の活動家を注意したマンションの管理人(60代)に逆ギレ。「政治活動の自由」と主張。ならば、ピンクビラの配布も営業の自由か?

ちなみに、私の住んでいる市は共産党の志位委員長の母校の校区です。みんなで地元出身者の顔に泥をぬっている(笑
計算方法がおかしいのでは? (HM)
2010-07-06 00:22:56
会計関係の仕事に従事している者です。
いつも拝読しているだけですが、
共産党の主張に納得いかず、
コメントをさせていただきます。

まず、記事が不親切なのが「単独決算」
「連結決算」どちらの数字を使っているのか
明記していない点。

どんな計算したのか馬鹿らしくて再計算する
気にもなりません。百歩譲って計算方法が
正しいとして、ひょっとして単独決算の数字を
使って受取配当金の益金不算入制度の影響とか
を一切考慮してないのでは?

大企業だと多くの子会社を持っていますが、
配当があった場合、利益は増えます。
一方、配当というのは子会社が法人税を払った
後の剰余金なので、親会社側では課税されません。
(厳密には少し課税されます)

これで親会社単独で「法人税÷税引前利益」の
計算をすると低く出て当然です。

親子連結で上記割り算をしたら40%近くに
なるはずです。
批判文を書きました (大津留公彦)
2010-07-06 00:27:58
やや失礼かとも思いながら手厳しい批判文を書きました。
当然反論があると思いますのでご批判下さい。

urlを入れてコメント出来ませんので大津留公彦のブログ2で検索下さい。
企業の負担は個人に転嫁される (がけっぷち)
2010-07-06 00:47:21
法人税が高いから、給料を安くおさえないといけない。
特に、後から入ってきた若い人たちの給料を!非正規職員で同じ仕事やらせるとか。

それが現状ではないでしょうか。
結局、企業の負担は個人に転嫁されているんです。

硬直化して高い人件費となっている中高年の職員をリストラできれば、企業はどれだけ楽になれるでしょうか。
高いおじさんたちのために、若者が徹夜でサービス残業するような、バカみたいなことも軽減されるのでは?

若者は「内部留保」という幻想にまどわされてはいけません。
答え出てるじゃないですかw (mmzzoo)
2010-07-06 01:06:35
> 石井さん
>> コストが高いけど、リスクも多いけど

だれが好き好んでそんな商品を買うんでしょうか。
もう「日本語の読み書きが出来る」以外の優位性は皆無じゃないですか。
幸か不幸かその優位性がまだまだ大きく、一点突破もできていますが、このところの楽天やユニクロの方針を考えると、早くその
点もフラットにしたがってるということではないかと穿っています。
共産党の人たち・・・ (紺屋)
2010-07-06 01:34:09
選挙報道での志位さんや立候補者が揃って同じ事を口にする。法人税を引き下げて、減る分を埋め合わせるために消費税を上げるなんてとんでもない、と。
こうゆうの信じちゃう人もるんだろうなぁ。

Unknown (Unknown)
2010-07-06 02:56:41
整いました!
『日本共産党』とかけまして
ファイナルファンタジーの外伝ととく!

その心は、

『せいけん』は伝説のままでしょう。

おそまつデス。。。
減税したからこうなったのでは? (単純に)
2010-07-06 03:28:49
国内投資に向わない企業の減税をすることには意味がないのは橋本政権で消費税と法人税を下げたら日本のGDPが下がったりデフレになったので証明済みだ

日本は金があまっていて投資できないのだから税を下がれば下がるほど内需はしぼんでいくしかないのではないでしょうか?
tip (Unknown)
2010-07-06 05:13:05
ゴーン氏は、主要居住国で納税してると思いますよ。(一般的に、相手国と日本が租税条約を結んでいる場合、128日以上滞在している国で納税)彼は日本に納税しているとは限りません。日本かもしれません。
Unknown (Unknown)
2010-07-06 05:18:58
外国税額控除制度は、確かに名目上は、国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得(国外源泉所得)に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのことです。しかし、実際に、外国で納められた税金の額を控除をするものではなかく、日本では、みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)を認めており、この制度は、源泉地国である当該途上国が外国企業誘致を目的として所得に対する課税の減免を行っている場合に、その減免された税額をあたかも課税済みであるかの如く取り扱い日本の税額から控除を行う制度です。これが、大企業の節税(合法的脱税?)になっていることは、広く知られているところです。

みなし外国税額控除の有効活用を!~山條隆史税理士事務所
http://www.yamajo-tax.com/casestudy/cs_02.html

連結決算と社会保険料 (城)
2010-07-06 09:10:57
>受取配当金の益金不算入制度の影響とか
を一切考慮してないのでは?

僕も同感。そういえば共産党は連結決算方式導入にも反対していた気がする。なんでも「子会社の赤字を計上できるから大企業優遇」なんだそうだ(笑)

>社会保障負担も加味すべきでは?

社会保険料はほぼ労働者に転嫁されるので雇用主負担とはならない。日本のように新興国と業種がかぶる国だとなおさら。



Unknown (Unknown)
2010-07-06 09:36:09
主義主張はともかく、ずっと弱いものいじめの自民党政治打破といいながら野党第一党の票しか食えず、結果として自民党を応援していました。
ある意味公明党の選挙協力より強い選挙協力でした。
Unknown (Unknown)
2010-07-06 09:37:21
記事とは離れますが、情報を入れれば入れる程、投票先が決まらない事態に陥ってるような
結果棄権せざるを得ない状況に陥ると
Unknown (epi)
2010-07-06 11:08:18
実際に法人税を上げて、大企業や資本家が海外に脱出→貧困層の相対的増加→共産党の党勢拡大
・・・なんてことまで考えた上での主張なら、非常に感心しますね(爆)

ま、ニッチ狙いの逆張り政党は世の中の本流からズレてないと成立・継続していかないのかもしれませんが。
Unknown (FF)
2010-07-06 11:59:41
海外で会計関係にいますが。

日本で納税者番号の件が出ています。これは是非やるべきです。日本から個人の資産がかなり流出していますが個人が税金を払った後の資産に関しては何も言うつもりはありません。
ただし、海外で増えた部分に関してはかなりザルになっていて海外において置いておいた部分に関しては納税していない人が殆どでしょう。かなり増やしている方もおられるようですが。
海外においてある分に関しては非居住者と言うことで“向こう側”でも納税されていない場合が沢山あります。

さて、個人納税者番号の研究は盛んになっていますが法人の納税者番号に関しては殆ど聞きません。まともな国では支払い先の請求書に“納税者番号”が無いと、支払い、経費として認められなかったり請求書に書かれない場合でも下払い先の納税企業番号(TAX ID)を貰っておき税務署の調査が入った場合年間この会社に幾ら払ったかと言うことを提出しなくてはいけません。
日本はそれが無いから請求書なら何でもかんでも経費で落として利益を減らす事が可能です。腕のいい税理士なら当然最後に出す数字を勘案しながら頭を捻ります。

法人税の増減は大事な事ですがそれを言い出すなら、同時に法人税の支払い先にもTAX IDをつけて補足できるような方法にしないと片手間です。

まあ、それを言い出したらどの政党も持たないでしょうが(笑
マスコミ、マスメディアの下払い伝票なんかどうせ適当でしょうし。
プロレスだから (Ts)
2010-07-06 12:48:19
共産党は主張と行動がなぜか一致しない。。。

企業は内部留保を取り崩して雇用を維持しろ、非正規を正規雇用にしろ。
→株を買い占めて経営陣を入れ替えれば実現可能なのに、実際にやることは何故か「デモ」(無論なんの強制力もない)。


共産党は、心の中ではわかっている詐欺師と脳内お花畑の信者で構成されている宗教団体だよ。
共産党って (Y2Y)
2010-07-06 18:45:38
「自民党あっての共産党」というのが自分の認識。
55年体制という、自民党が政権の座にあり続けることが
当然とされていた時代に、自民党長期政権下で様々な問題点が
出てきた際の不満吸収の受け皿としては、一定の役割を果たしていた。
しかし、55年体制が終わり政権交代が可能となった現在において、
自民党に対する不満吸収(ガス抜き)役の存在はもはや不要となった。
(その場合は政権が狙える対抗政党に投票すればいい。)
そして、政権交代可能な制度下で自民党がなかなか新たなビジョンを
示せないのと同様に、共産党も迷走の度合いを強めている。

自民党と共産党は、ある種の共棲関係にあったんだろうと思う。
結局のところ (???)
2010-07-06 19:40:26
グローバル化が進んだ現在において、法人税・所得税というのはすでに時代遅れの税法なんですよね。会社は税金が高いなら本社を海外へ平気で移しますし、世界中ですでに法人税のダンピング競争が進んでいて日本より安い法人税率の国はたくさんあります。そして法人税が所得税より大幅に安いと法人に比べて個人事業者は不利になり公平性にかけますから、最終的には所得税も下げざるを得なくなります。

法人税も所得税も廃止して、消費税と相続税と大幅に増税。所得税については納税者番号制を導入して所得税額控除の還付のみ行う。長期的にはこういう形に持っていく以外に税金については方法がないでしょう。
ゴーンは不在 (fm)
2010-07-06 19:59:50
>>なぜ大金持ちのカルロスゴーンは、日本から出て行かないのですか?

アエラによるとゴーンは、一か月のうち一週間から10日しか日本にいない。
アエラが正しいことを報道しているとすれば、ゴーンは日本の非居住者であり、日本で課税されない。
従って、ゴーンは日本から出て行かないのではなく、最初から日本にいない。
Unknown ( )
2010-07-06 21:47:53
共産党の支持母体って何ですかね?
現業系の公務員?
だったら「カネの成る木」の存在を疑わない発想もするかなと思いますが
『貧困ビジネス』 (みるとん)
2010-07-06 23:22:54
共産党の『豪華な党本部』を見る限り、彼らの『経営手腕』は下手な経営者より優れていますね。

ざっと計算してみました (masa)
2010-07-06 23:23:49
共産党さんの計算手法を百歩譲って採用したとして、その方式?に従ってソニーと住友化学の連結決算を計算してみましたが、計算が合いません。計算sheetを開示して欲しいですね。
ソニー:過去7期間の税引前当期純利益1兆円、税金(法人税等調整額考慮)4.4千億円。実効税率44%。
住友化学:同6.5千億円、同2.4千億円、同37%。
でした。
これを作った共産党の職員は、何か作為的な計算をしている可能性は高いでしょう。
経団連はこれを選挙で使われているんだから、半ば名誉棄損扱いと思って正々堂々反論すべきでしょう。それとも金持ち喧嘩せずでしょうか?
Unknown (ボーイ ミーツ ガンス)
2010-07-07 00:56:01
貧困ビヂネスというより宗教に近い。
信者を観察すると、創価との一致点がありすぎる。
顧客層が全く同じ。思考回路も。
「やりがい」「信仰の喜び」だけでトリップしてるジャンキー集団でしょ。
アンノウン (エポコイント)
2010-07-07 01:08:23
「聖教」と「赤旗」は、いずれも
信者に言わせると「勇気の出る新聞」だそうです。
この類似性はとても暗示的だと思います。
法人とは概念で、実在しない。払うのはヒト。 (皇帝ペンギン)
2010-07-07 02:27:05
だいぶ前に読みましたが、確かロバート・ライシュは Supercapitalism (暴走する資本主義←この邦題はおかしい)の中で法人格の概念自体を否定していたと思います。法人は実は人格として存在しておらず、したがって「法人税」を支払っているのは実は会社ではなく、会社の従業員、株主、消費者が間接的に支払っているのだと書いていました。だから法人税などは廃止して株主の所得にし、それに課税するべきだと。責任と権利は表裏一体であり、民主主義においては責任と権利は人にのみ与えられると。したがって訴訟を起こす場合も法人を相手に訴えることもナンセンスだそうです。アメリカでは法人税廃止論者がけっこういるらしい。確かにそれももっともなことで、結局は法人というのはバーチャルなエンティティーであり、それを目で見たことのある人はいないわけです。だから「パナソニックが納税する。」という表現はおかしいわけです。実際に支払っているのは消費者も含めた実在する人なんだけど彼らに納税意識は無いというわけです。

今度の選挙結果がどうなるにしても、議員定数の削減がひとつのテーマになるでしょう。そのとき真っ先に抵抗するのが共産党と社民党でしょう。しかし彼らがどんなに泣きわめいてもそれをとめる事は出来ないのです。社民・共産が消えることでその他の議論もだいぶスッキリするでしょう。私は議員定数の削減が積極的に議論されることを楽しみにしています。私は福島瑞穂や志位和夫が泣きそうな顔になっているのを見ながら、よく冷えた辛口の酒を呑み、新鮮な刺身に舌づつみをうつのです。きっと格別な味がすることでしょう。私は今それをすごく楽しみにしています。
革命詐欺 (城)
2010-07-07 07:35:16
>共産党さんの計算手法を百歩譲って採用したとして、その方式?に従ってソニーと住友化学の連結決算を計算してみましたが、計算が合いません。

たぶん赤字年度も入れちゃってる+単独決算にして(子会社配当が益金不算入だから)税額を低く見せている。めちゃくちゃ悪質。そこまでして失業者増やしたいのかね共産党って。

元党員の宮崎学も「赤旗は革命詐欺だ」と言ってたが、定期購読している党員は怒った方がいいよ。金巻き上げてインチキ売りつけてるわけだから。「でもそこがいい」と言うなら別にいいけど。
もう一つよく言われること (yamaguchi)
2010-07-07 14:15:17
法人税プロパガンダは資料も多く簡単にわかるのですが、もう一つよく言われること、すなわち、「社会保険料の負担も含めると日本の企業の負担率は低いから法人税下げる必要なし」。これはどうなんでしょう?
各国の福祉水準が違うから単純比較は出来ないのかもしれませんが。
薄給な雇用なんか要らん (プロ市民左翼)
2010-07-07 14:17:26
城さんは、「雇用さえあれば(失業率さえ低ければ)賃金が低かろうと税金が不公平だろうと階級社会だろうと解雇規制が無かろうと関係ない」つまり極論すれば、時給1円でも職があればいいという考えなんだろうが、ネオリベは国際的にも否定されてますよ
フランスとイタリアではネオリベ路線を齧った右派政党が敗北するのはほぼ確実。残念でしたね

だいたい、雇用さえあればいいってのがおかしい。働いても不公平に徴税された資本家が無税なんてことになったら、俺は生活保護受けるよ。なんで低劣な待遇になってまで働く必要があるんですか?
Unknown (yamaguchi)
2010-07-07 14:20:09
既に同じようなことコメントしている人いました。すみません
ブログの趣旨とは外れますが (nmwia)
2010-07-07 18:43:27
ロバート・ライシュの「民主主義においては責任と権利は自然人にのみ与えられる」という考えを尊重するなら法人は契約の当事者になれないわけですね。
頭が良くて偉い人でも変な事言うんだなあ(笑)
Unknown ( )
2010-07-07 19:38:11
法人税や所得税周りの税制について、橘玲氏は著書で多重課税であり憲法違反だと述べていますよね。
Unknown (労働)
2010-07-07 20:32:34
それだけ労働がきつい国なのでしょう
赤旗が跋扈するという国は
Unknown (Ts)
2010-07-07 21:39:54
誤読屋と夢遊病者と規制脳が、何の対案もなく市場メカニズムも理解せず…… もうアホかと。
Unknown (kaito)
2010-07-07 21:43:34
赤旗に書いていた、トヨタの研究開発減税822億円も怪しいですね。
赤旗の試算した、研究開発減税の計算の資料は有価証券報告書だと思います。
しかし、企業の開示している有価証券報告書の研究開発費と税法の試験研究費は範囲が違います。
実際はもっと少ないと思います。
Unknown (V)
2010-07-07 22:01:53
信者には、

①なぜ、デモすれば待遇が上がるのか、
②流動化しないで(つまり、借用証書無しで会社に貯金をさせ、低待遇で人を雇い、違法行為を平然と行う会社から人材がどんどん流出する状況を作らないで)どうやって待遇を上げるのか

ぜひ答えてもらいたい!
Unknown (QEE)
2010-07-07 22:22:39
法人というのは単なる記号であって、意思を持った主体でもなければ、労働者を搾取する装置でもない。普通に社会経験があれば感覚として分かりそうなものなんですが。階級闘争的なものの見方をする人がこれだけ多いというのは、これまで日本が実質的には社会主義であったことの証左なのでしょう。企業に求めるのは雇用の最大化のみ、その足枷になるような負担・規制は軽減すべきでしょう。


>城さんは、「雇用さえあれば・・・

某弁護士ばりの藁人形論法ですなw
一人相撲 (1970年生まれ)
2010-07-07 23:22:15
>>経団連はこれを選挙で使われているんだから、半ば名誉棄損扱いと思って正々堂々反論すべきでしょう。それとも金持ち喧嘩せずでしょうか?

masaさん、相手が論争できる相手なら喧嘩もしますが、クレーマーなら、疲れるだけなのでしません。
共産党はアメリカの国務省へ行って、討論をしてきたと威張っていますが、向こうにしてみれば、「一応、同盟国の公正な選挙で選ばれた国会議員たちの一団が来たから門前払いというわけにもいかないし、会うだけあうか・・・」と社交辞令で会ったのに、共産党は「自分たちの意見も有意義だと聞きいれられた」と一人相撲をとっている。滑稽ですね。

後は、7月11日の選挙特番での志位委員長か市田書記長のコメントが今の段階で予想できますよ。たぶん議席は伸びないでしょう。でも、自分たちの政策や選挙のやり方の非は認めない。「国民に理解されなかった」とかあくまで自分たちが正しくて、それを理解しない国民・選挙民が悪い。

精神医学の世界ではこういう個人は「自己愛性人格障害」というそうです。こういう個人が集まって集団を作っているのが共産党でしょう。
税を払わない奴は出て行け (プロ市民左翼)
2010-07-07 23:41:21
法人税とは要するに株主に対する課税だから、法人税を下げるなら配当所得に対する優遇税制を廃止して給与または事業所得との合算に通常の課税を行うべき。

それすら嫌だ=税を払わないという泥棒は直ちに死ぬか外国に移住するのが相当と思うのだが。
ごーん (aki)
2010-07-07 23:50:44
ゴーんはフランスで払うつもりだった(節税で)のに日本の国税が認めなかったみたいですよ。
消費税も (みん)
2010-07-08 00:15:31
おかしな話ですよね・・・
ところで消費税は消費者が払っているように誤解されていますが、納税しているのは法人です。
消費税というよりも売上税ですよね。
ただ、こう説明しないと法人税との二重課税になっちゃうので消費税といってごまかしているんですね。
愉快な労働 (楽しい労働)
2010-07-08 01:59:49
労働は楽しいよ。
労働は苦しく搾取されるという洗脳を解けばね。
レッスン (はんてふ)
2010-07-08 10:13:45
レッスン

>だいたい、雇用さえあればいいってのがおかしい。働いても不公平に徴税された資本家が無税なんてことになったら、俺は生活保護受けるよ。なんで低劣な待遇になってまで働く必要があるんですか?

主張1:雇用さえあればいいのはおかしい
主張2:低待遇なら働きたくない

主張1について、
雇用さえあればいい=偽とすると
高待遇の雇用だけが存在する=真となる。

同様に主張2について、
低待遇での労働=偽とすると
高待遇での労働=真となる。
それで論旨を整理すると、

主張1-1:高待遇の雇用だけあればいい
主張2-1:高待遇の仕事だけをしたい

主張1-1を満たすような政策は、低待遇でも働きたいというあなた以外の人が失業する。主張2-1はあなたの個人的感情なので干渉しない。

主張1-1を満たす政策がなければ、あなたは絶対に高待遇の仕事を発見できない、というのを証明してみて下さい。つまり、

主張1-1→主張2-1
だけでなく、
主張(J)→主張2-1
は破綻している事の証明。

主張(J)は、主張1-1を含まない城さんの雇用政策。
Unknown (fm)
2010-07-08 14:01:50
>>ゴーんはフランスで払うつもりだった(節税で)のに日本の国税が認めなかったみたいですよ。

情報ソースは?
まさか赤旗では?
Unknown (漫画マンモス面白かった)
2010-07-08 14:47:57
選挙の候補者の粗探しをするのがマスコミの役割だとすると 有権者の役割とはなんでしょうか?
プロ市民w (SH)
2010-07-08 16:07:24
>>プロ市民左翼w
>法人税とは要するに株主に対する課税だから、法人税を下げるなら配当所得に対する優遇税制を廃止して給与または事業所得との合算に通常の課税を行うべき。

意味不明。
法人税が実質的に株主に対する課税だとして、配当所得に対しても課税するのは二重課税だから違法だというならわかるけどね。

>税を払わないという泥棒は直ちに死ぬか外国に移住するのが相当と思うのだが。

そうすると、あまり税金を払っていない共産党支持者の方々は死ぬか移住ですか。プロ市民というのはひどい方なんですね。

共産党のチラシ、無視するんじゃなくて振り払ってやりましょう。できれば罵声と一緒に。
けっこう心が折れるらしいですよ。
貧困ビジネスと言えば (えんさん)
2010-07-08 19:35:13
こいつが一番悪質。

『「民主党不況」を生き抜く経済学』
森永 卓郎 (著)

民主党を散々擁護しておいて、民主党不況で貧しくなった者からカネをむしりとる。
ここまで臆面もなく、自分の商売に結びつけるデリカシーのなさに、大いなる怒りを覚えます。
Unknown (Unknown)
2010-07-08 23:13:57
共産党は1997年に14億もの利益剰余金を積み立てて、党本部ビルの原資にしている。
しかもその1997年だけHPに財政報告がないからひどいもんだ。
末端の党員はだまされてるよ。
http://www.jcp.or.jp/jcp/seiji-sikin-syuusi-.html
Unknown (皇帝ペンギン)
2010-07-09 10:26:47
>「民主主義においては責任と権利は自然人にのみ与えられる」という考えを尊重するなら法人は契約の当事者になれないわけですね。

「会社とは contract agreement 以外のなんでもない。」と書いていたと思いますね。まあ興味があればお読みください。
労働者搾取税制反対!総合課税希望 (革命烈士)
2010-07-09 14:35:32
配当所得優遇を廃止しろ
総合課税ではない現状で法人税減税しても不公平税制になるだけ

あと同族世襲企業には「法人と経営者の別人格」という原則を適用すべきじゃない。同族オーナー企業は個人事業主と同等に課税すべきだ
Unknown (nnnhhhkkk)
2010-07-10 01:06:39
>配当所得優遇を廃止しろ

無税が妥当です。
それに5%以上持っている金持ちは20%です。
しかも世界一高い法人税を支払った後に残った見かけ上の金額から支払われるもので、それに更なる税金をかけてくる二重課税に等しいとんでもない税金です。
こういった二重課税を考えれば、個人事業主よりも税金支払っているかもしれません。
世界一高い法人税約40%を支払った残りの純利益から出す配当に、更に総合課税で最大50%という世界で4番目に高い税金を払えなんてまともな考えじゃありません。
それならわざわざ法人作る意味も無くなります。
冷静さを無くした嫉妬の感情論で物事を考えないでください。
それともどんなにリスクを取ろうが、どんなに努力しようが、どんなに才能があろうが金持ちになれない社会がお望みですか?
Unknown (hide)
2010-07-10 10:06:07
う~ん、共産党系の人の思考回路ってすごいんですね。コメントみててもどっからその考えが?って感じで。
洗脳ってこわいね。
でも、目は覚めないんだろうな。
税でわかる貴方の精神年齢 (Ts)
2010-07-10 10:59:36
負担はイヤダ。自分以外の誰かが払え…おこちゃま
 ↓
やっぱり全員が薄く広く負担するしかないよね(ため息)…ふつうの大人
 ↓
でもやっぱり自分だけは払わないように画策…寄生虫・社会のゴミ


公平で効率的な税制が望ましいと考えるオトナ
→所得税はフラット・法人税は全廃、消費税を歳入の中心に給付付き税額控除でセーフティーネット構築。

ガキ・フリーライダー・寄生虫・ボケ老人
→自分が負担しない(ように感じる)税目の率UP。

なんという分かりやすさ。
多分 (epi)
2010-07-10 19:56:33
共産「教」の信者さんは、みんなで一糸乱れず行進する社会が理想なんだろう。
皆が同じものを得られて、日々の暮らしは安泰。
ただし歩調を乱したら再教育、列から外れる奴は逮捕(笑)

一方でズブズブの自由主義経済論者は、力のある奴がどんどん前に出て行けば、結果として全体のスピードは上がっていくと言う理論なのかな。
ただ、スピードについていけない奴はそのまま脱落。

いずれにせよ、どちらも極端に振れると、悪い面ばかり顕在化しそうですね。
どのあたりでバランスを取っていくのか、という意思決定において、選挙は非常に重きを置かれています。

しかし若い人が選挙に行かないのは残念ですね。
何も文句が無いのなら構わんのですが、もし何かあるなら選挙に行くべきなんでしょうが。
Unknown (タカハシ)
2010-07-11 14:37:14
どんな政策にも言える事だけど
政府与党が理論的な説明をしない事が
根本的な原因だろう。
Unknown (Unknown)
2010-07-18 02:31:48
選挙というのは実に単純な話で、若者の投票率が低いのも当たり前の話だと思います。

政治というのは誰に税金を渡すかという議論で、老人に年金を渡すのか、アメリカや中国に金を渡すのか、企業に金を渡すのか、それをきめましょうというだけの話なんです。そしてそれだけのことを選挙を通じてお祭り騒ぎでやっていると。

なんともくだらない話で、好きにやってればってことなんですよ。
共産党は詐欺集団 (apple)
2011-05-10 07:41:36
日本共産党が運営している
菊陽病院は
違法に麻薬中毒の
犯罪者を受け入れています。
警察に見つからないように
夜中に麻薬中毒者を
入院させて
不法に医療費をせしめています。
麻薬中毒、覚醒剤中毒者は
菊陽病院に不法に
入院できます。

また、患者には不当に共産党新聞赤旗を取らせて患者からお金を搾取しています。

そこでも儲けています。

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