官民連帯

Ｑ：　アフリカの人々が飢餓・貧困にあえぎ、国連が人道援助を強めるようと呼びかけていますが、日本ＯＤＡ(政府開発援助)事業は効果を上げているのでしようか…

Ａ：　発展途上国で行う日本企業の事業がＯＤＡ事業に該当すると政府が判断すれば、公的資金で企業の事業を「直接」支援する新たな「官民連帯」制度の具体化が進んでいます。
　「官民連帯」制度を主導したのは財界・大企業です。昨年四月、日本経団連が出した「今後の国際協力のあり方について戦略的視点の重視と官民連帯の強化」は「昨今は資源・エネルギー供給源としてのアフリカに注目が集まっている」とのべ、「官民あげて資源・エネルギー保有国との関係強化」「資源開発関連を含めたインフラ整備に注カすべき」だといっています。
　……アフリカ援助を口実に、国益や日本企業が大もうけをするために政府が手助けをするという構図です。
　ここでは官から民ではなく、国民の税金を使って官民連帯です。

ジジの一言
要するに、税金で援助、支援するのは企業に対してであって、直接飢餓の人々に届けられるわけではありません。大概は途中で消えているようです。届くのは僅かばかりの食料だそうです。許しがたいね。

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