配当金

Ｑ：　内部留保をめぐって大企業と財界が弁解を始めています…

Ａ：　日本経団連の機関紙「日本経団連タイムス」(2月12日付)も「内部留保で雇用問題の解決は困難」との記事を掲載しています。「企業は十分な内部留保があるから、これを活用して雇用を維持すべきだという議論がある。労働側のみならず、政府高官からも同様の趣旨の発言があった」しかし、内部留保は株主のものとまで言っています。
…大企業は内部留保のほかに株主への配当金を支出しています。経営陣自らも多額の配当金を受け取っています。株式の半数以上を所有するのが外国法人を含めた企業・銀行です。大企業のトップは配当金をどのくらいもらっているのでしょうか…
　　トヨタ会長の豊田章一郎…15.6億円
　　パナソニック会長の松下正治…3.4億円
　　日産のカルロス・ゴーン社長…1.2億円

内部保留…企業が得た税引き利益から株主への配当金を差し引いた利益剰余金ほか、資本剰余金、各種引当金として企業に蓄えられているもの。

ジジの一言
アメリカのビッグ３の重役が多額の報酬を得ていたことがアメリカ議会で問題になったが、日本では不問。

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