プラマイゼロ

Ｑ：　深刻な経済悪化のもと、今や自公政府さえ外需頼みから内需主導することが経済再生に不可欠であると言っているのに、どうして財界と自公政府は消費税増税に熱心なのですか…

Ａ：　贅沢品にかける物品税と違い、消費税は生活費にかかってきます。しかし株式売買益や配当、土地の売買益にはかかりません。そのため低所得層のほうが重くなります。
　また輪出は消費税を免税され、輸出品の仕入れにかかったとみなされる消貴税分の「還付」を受けることができます。還付額は四兆円。消費税収入の三分の一に上り、大半が輸出大企業の財布に収まっています。トヨター社で三千億円に達します。
　イギリスに続いて十日、ＥＵも生活関連分野の消費税減税、アメリカは中低所得層の減税を打ち出しています。
　……日本の政府と財界・大企業が仲よく、国民を苦しみ続けます。５％の消費税などは大企業の減税でプラマイゼロとなっています…

ジジの一言
こんな仕組みはなくさなければ。

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