清水市政を考える２ 『子育て・教育』

　

　「子育てしやすい教育先進都市の実現を目指してまいります」。
　当選して初の議会となった２０１３（平成25）年10月定例会。提案理由説明に立った清水市長はこう宣言しました。言葉に押されるように、子育て支援策が次々と打ち出されました。
　２０１４（平成26）年２月定例会には、出産祝金支給事業や赤ちゃん絵本プレゼント事業、学校司書と放課後児童クラブの拡充が提案されました。
　出産祝金は、市長が選挙公約にかかげたものでした。
　選挙時には、第１子は10万円、第４子以降は１００万円などの祝金支給と公言していました。実際の提案は、第１子は出生児１人につき５万円、以下第２子は６万５０００円、第３子以降は８万円を支給するというもので、保険で給付される出産費と実際にかかる出産費用の差額を補てんする内容でした。
　出産を支援するという事業の実態に合わせるべきという議会側からの修正で、「祝金」の名称は「支援金」に改まりましたが、本市初の制度が動き出すことになったのです。
　学校司書では、渡辺前市長が４名配置したモデル事業を拡大し、23名の学校司書が配置されました。それぞれが複数校を担当する基幹校方式で、８割程度の学校図書館に司書が配置されることになりました。いまでは42名の学校司書が配置され、全小中学校の図書館を支援しています。
　また、体験型経済教育施設「エリム（Elem）」が完成し、この年から運用されることになりました。利用時の交通費はそれぞれの学校負担でした。
　日本共産党市議団は、徒歩で利用できる生徒と、交通手段の確保が必要な生徒で、負担の格差が生じることを指摘し、施設利用時の交通費を市が負担するよう求めていました。
　同様の声が他の会派からもあがりました。これを受け、不十分ながらも交通費を一部助成する改善がなされました。２０１７（平成29）年度のことです。
　２０１５（平成27）年度には、妊娠、出産から幼児期の教育・保育、学校教育期の学童保育に至るまで、一貫した施策展開のために「こどもみらい部」が設置されました。
　また本年度には、保育料の引き下げが実施され、生活が厳しい世帯の中学生に対する学習支援や、出産・子育ての総合支援事業「いわきネウボラ」も始まりました。
　２０１２（平成24）年度の厚生労働省の調査で６人に１人だった子どもの貧困率は、15（同27）年度には７人に１人に改善されました。とはいってもいまだに貧困状態にある子どもたちがこれだけいるわけです。その中で、将来、子どもたちが貧困に陥ることがないよう、生活面や学習面で支える施策が動き出したことは歓迎されます。
　しかし、まだまだ道半ば。子育て支援、学習支援をいっそう強化していくことは、これからも大きな課題です。
　日本共産党市議団は、その一貫として学校給食費の無償化等負担軽減を求めてきました。



　「義務教育は無償」と憲法に規定されています。しかし、実際には教材費や制服、給食費等を含めて小学校６年間でも、中学校３年間でも、約38万円のお金がかかっています（２０１３年度調べ）。
　そこで、日本共産党は、副教材などの費用への助成を求めました。しかし、市は、副教材費が「学校教育の円滑な実施に必要な経費」（今年の６月定例会一般質問答弁）との認識を持ちながら、「学校によって教材に差があり、一律には難しい。国が検討すべき」と、自ら助成する姿勢は示しませんでした。
　また、学校給食費の無償化には、「食材費のみご負担いただいて軽減をはかっている」と背を向けています。
　議会事務局を通じた調査で、中核市の大半が食材費だけの保護者負担となっていることが分かりました。本市がこの分野で、他の自治体に比べて特に優れた対応をしているわけではないのです。
　また、昨年の12月定例会では、「真に支援が必要な世帯への施策を他自治体の事例等を参考に調査研究する」としていました。調査研究の状況を尋ねると、「全面的に給食費を無償化している中核市はなく、本市独自での対応は困難」とするばかりです。
　昨年実施された市議会議員選挙では、「学校給食費の無料化」の訴えに、子育て世代の熱い期待が寄せられました。
　「子育てしやすい教育先進都市」。このスローガンに反対する人はいないでしょう。実現に本市の舵をどうきっていくのか。これからも問われ続けられることは間違いありません。