日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

清水市政を考える3『市民ファースト』

2017-08-09 15:42:33 | 議員だより
 2011(平成23)年3月11日午後14時46分18秒。突然の巨大な揺れが襲った東日本大震災。地震動は6分以上続き、沿岸部に押し寄せた津波は市内で300名を超える命を奪いました。本市から約30㎞離れた東京電力第一原子力発電所では、この時異変が起こっていました。
 地震動の影響で送電線が倒壊し外部電源を喪失、押し寄せた津波はディーゼル発電機を水没させ非常用発電も失いました。
 核燃料の分裂によって発生する崩壊熱を除去できなくなった原子炉では、核燃料が溶解し原子炉内部に落下。発生した水素ガスが爆発し、原子炉と建屋を破壊しました。1号機の爆発は、12日の15時36分でした。3号機、2号機、4号機と続いた破壊を食い止めることはできませんでした。
 原発事故が発生し、直後から多くの市民が避難行動をとりました。この時期、路上の車が消えました。



 本市では、3月15日午前4時に放射線の最大値を記録しました。毎時23・72マイクロシーベルトです。
 この日の午前9時、災害対策本部は、市民に不必要な外出を控え、家屋内にとどまることを呼びかけました。その後、放射性ヨウ素の取り込みを予防する効果があるヨウ素剤を、市独自の判断で配布する措置が取られました。
 誰も経験したことがない事態に、独自に、創造的に対応することが求められる。そんな課題を突き付けたのが、震災と原発事故でした。
 これらの体験から本市は、「復興ビジョン」に「原子力に依存しない社会」をめざすことを明記しました。こうした市の判断は、今の市政に生かされているのでしょうか。
 今年2月定例会での「原発と人類は共存できないことを国内外に発信すべき」との問いに、市はこう答えました。
 「原発の廃止や再稼働などの原子力政策については、国がさまざまな見地から総合的に判断し、責任を持って取り組むべきものであり、本市としては、県外の原発廃炉などについて直接協議する権限もないことから、原発と人類との共存について、その是非を評価する立場にない」
 原発依存の国のエネルギー政策を追認しかねない答弁です。ここには「原子力に依存しない社会」をめざす被災地ならではの立場は見えません。 
 原発事故を体験し、市民は「もう原発はいらない」という思いを強めました。この市民の声にどう応えていくのかが問われています。


 国民健康保険への対応はどうでしょう。
 「国民健康保険事業では、平成26(2014)年度に国民健康保険税の資産割りを廃止したほか、平成27(2015)年度には所得割額の税率を引き下げるなど、被保険者の負担軽減を図ってきた」
 「平成29(2017)年度は、平成28年度からの繰越金により事業運営は可能と見込まれることから、据え置くこととした」
 本年度の国保税を据え置く理由を、清水市長は、このように説明しました。
 日本共産党市議団は、前年度からの繰越金が約27億円となっていることから、国保税を引き下げる余地は十分にあると指摘し、据え置きに反対しました。
 たまたまこの年度の繰越金が大きかったわけではありません。いわき市の国保税は、震災以降、多額の繰越金を出し続けているのです。
 市長の発言のように2014年度の資産割りの廃止や15年度の所得割の引き下げがありました。
 しかし、引き下げても繰越金が目に見えて減ることはありませんでした。この状況は、国保税の引き下げが十分可能な財政状況にあることを示しています。
 ところが市は、来年度から国保制度が都道府県単位の運営に変更されることにともない、想定される赤字に備えるとして、24億円を基金に回すことにし、国保税を引き下げることはありませんでした。
 2012年度の値上げ以降、繰越金が増大していることを考えれば、国保税の引き下げをはかる。低所得世帯が多い国保制度を考えれば、こうした判断こそ市長には求められていました。
 市民の願い、市民の暮らしの現実に立って、はやりの言葉で言えば《市民ファースト》で市政を運営する。これが、何よりも市政に求められているのではないでしょうか。
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