原発事故から1年10ヶ月―東電 事故対応姿勢変わらず

　1月17日、二本松市にある福島県男女共生センターで、「ふくしま復興共同センター」が、政府と東京電力との交渉を行いました。参加した伊藤浩之議員の報告です。



東電、事故原因「人災」と認めず

　東電への要望内容は、福島県内の原子力発電所を全機廃炉にする決断をすることや原発労働者の労働条件改善の手立てをとること、損害賠償を打ち切らず継続すること、さらに賠償の時効を3年としないことなど。
　また、国には事故収束と県内原発の全機廃炉、被災者・避難者支援の抜本的強化、生活と仕事の再建、除染の促進と「子ども・被災者支援法」の対象を福島県全域とし損害に対する全面賠償をすすめることなどを求めています。
　原発事故の責任を問われた東京電力は、「事故を起こした責任」は認めるものの「人災」とは認めませんでした。「加害責任があることを、人災だと（あなた方が）とらえるのなら、そういう認識で構わない」と、自らが「人災」とする判断は避けて通るわけです。
　人災と認めないのは、東電の責任回避。このことを強く指摘していく必要があります。

　賠償の問題では、自主避難対象区域のいわき市など23市町村の被災地住民に、2011年3月11日から4月22日までの間の精神的損害等に対して一般の成人で8万円の賠償が行われ、新たに4万円の賠償をすることが公表されています。
　この4万円の賠償は2013年1月から8月分の損害賠償という認識が報道で広がっています。
　ところが東電の説明によるとその認識は違うようです。東電は2011年3月11日から4月22日の間に、一時避難等にともなって生じた費用を、避難の有無に関係なく追加的に賠償したものだという。
　つまり東電は、2011年3月11日から4月22日の期間以外の一律の賠償を行う気持ちはまったくないということです。個別の請求をすることはできます。しかし賠償を抑制しようとする東電と、個人が対決するのは、なかなか容易なものではないでしょう。それでなくても東電は、原子力損害賠償紛争審査会の賠償に関する「中間指針」での対応しかいいません。ここに書いていないことには対応しないという姿勢です。国側は「指針」は最低限の基準を示したに過ぎず、東電は損害に対して真摯に対応することを求めています。東電にはまったくそういう姿勢はないのです。

労働条件確保にも責任持たず

　原発労働者の労働条件の改善では、最終的な責任を持って対応するのかと問われた東電は、「元請けと下請けの契約関係で行われることで、東電には契約上の権利がない」としました。下請け以下の労働者の労働条件に東電が責任を持つ姿勢は示されません。これも従来の東電の姿勢と変わっていません。

　こうした東電の回答は、これまで1年10ヶ月の中で、東電側がくり返してきたものと変わりません。頭を深々下げて謝罪をしますが、慇懃無礼な東電の姿勢は変わっていないということでしょう。東電のこの姿勢を変えさせることが、今後とも大切だと感じます。

生活保護基準を引き下げないよう国に求める申し入れ

　22日、日本共産党市議団は、市長に対し、現在の生活保護基準を引き下げないよう国に求める申し入れを行いました。伊藤浩之・溝口民子議員は、常任委員会視察のため同席できませんでした。
　安倍内閣は生活保護費の引き下げを2013年度から実行する構えで、1月末決定の政府予算案に盛り込むための協議を本格化させています。
　生活保護基準は、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準です。基準引き下げは、最低賃金、保育料、国民健康保険税、介護保険料、就学援助基準などにも影響するため、受給者だけではなく、多岐にわたって国民生活へ影響を与えます。
　全国生活と健康を守る会連合会は24日、国会議員への要請行動を行いました。これに呼応し市議団は、厚生労働大臣への要望書を送付しました。
　日本共産党は、生活保護基準を引き下げないよう市民のみなさんとともにがんばります。

謝罪と完全賠償を求めて市民が東電と国を提訴へ

　東京電力福島原発事故から間もなく２年、政府の「事故収束宣言」から１年が経過しました。いわき市も低線量とはいえ放射能汚染された地域であり、原発事故公害で、生活・学び・遊びなど、市民の人間らしいくらしが傷つけられています。
　東京電力は、いまだに原発事故を人災と認めず、本当の謝罪はなされていません。また、賠償も不十分なままであり、さらに福島第一原発５、６号機及び第二原発１～４号機でさえ廃炉にするとは言わず再稼働をあきらめていません。
　今回は、「あやまれ、つぐなえ、原発なくせ」をスローガンに活動を続けている「原発事故の完全賠償をさせる会」（以下「させる会」）の活動についてお知らせします。


写真は昨年10月18日の集会です。


写真は昨年12月24日の集会です。

　
「させる会」の要求
　「させる会」は昨年12月24日、１周年の集会を行い、これまでの活動の経過と今後の活動について報告しました。
　「させる会」は東電に対して、①福島第１、第２原発を全て廃炉にすること、②原発公害の法的責任を認め真摯に謝罪すること、③損害賠償の支払い（事故直後の慰謝料1人25万円、以降廃炉までの慰謝料として子ども・妊婦は１ヶ月８万円、大人３万円）、④放射能汚染による病気の予防や発病の際の補償などを定めた「福島原発事故被害補償法（案）」
の立法化を求めました。

東電の回答
　「させる会」の要求に対して、東京電力の回答は以下の通りです。
①福島第一原発５、６号機及び第二原発１～４号機の廃炉については「未定」と回答しました。「原発はもういらない」という住民感情を無視したものです。
②謝罪については「深くお詫び申し上げます」としますが、安全対策を怠ってきたことが指摘され国会事故調査委員会でも「人災」と断定されているにもかかわらず、「想定を大きく超えた津波により」として、人災とは認めません。
③損害賠償については、原子力損害賠償紛争審査会による「中間指針」に基づき賠償するとしていますが、原発事故の加害者である政府と東電が一方的に基準を作り、それに該当しないものは賠償しないという態度です。これからも続く日々の生活の不安などについては全く配慮しないものです。
④「福島原発事故被害補償法（案）」の成立については「コメントできる立場にない」と回答しました。加害者として、法案成立のために力を尽くすという姿勢が全くありませんでした。

国と東電を提訴
　「させる会」は、東電が原発事故被害者に真摯に向き合おうとしないため、原告団を結成して国と東電を提訴することにしました。１月27日（日）には３月の提訴に向けた結団式を行います。

「あやまれ、つぐなえ、なくせ原発」
　日本共産党いわき市議団は議会の中でも、謝罪、完全賠償、全原発の廃炉を繰り返し求めてきました。昨年の７月議会では市民の皆さんからの１万２千余の署名をそえて提出された「福島県内すべての原発の廃炉を求める請願」を可決させることができました。
　自民党・公明党連立による安倍政権は原発再稼働・新建設を狙っています。原発事故の被害を受けた地域の議員団としてそれを許さないためにも、「させる会」と住民運動を広げながら、市民のみんさんとともに力を尽くしていきます。


総会と原告団結団式
１月27日（日）　午後１時30分から
社会福祉センター　（旧産業会館）
問い合わせ（事務局）　　　２７―３３２２

「今どんな支援が必要ですか」津波被災地見学者が強い関心

　いわき市には、毎年、東京の日本共産党後援会が主催するいわき市内を観光するバスツアーが来ています。６日は、葛飾区の後援会がバス９台で、また13日には足立区の後援会がバス24台で訪れ、いわき市の一日を楽しみました。このうちバス４台に分乗したみなさんが、津波被災地を訪ね、被害の実態を目の当たりにしました。いわき市の被災の現実を見ていただき、被災者と市民の思いを伝えることが、これからのいわき市にとって大切な取り組みになることを強く感じる見学になりました。

　見学希望者を乗せたバスは津波被災地の一つ薄磯をめざしました。
　小名浜から県道15号線で四倉に向かい、途中、中田横穴付近から県道３８２号線に向かいます。谷あいを進み、視界が開けると、バスの中では驚きの声が上がりました。見渡す限り建物のない、基礎だけ残った風景は、やはり異様に写るのでしょう。
　津波で被災し、使われていない豊間中学校の校舎南側に設置された災害ガレキの仮置場。震災から１年10ヶ月が過ぎても、うずたかく積みあげられたガレキに、見学者は被害の大きさを実感していました。
　「原発事故の影響はどうですか」。質問が出ました。
　「原発事故は現実の放射能汚染だけでなく、心にも被害をもたらしています」。鮫川村に環境省が計画した指定廃棄物の焼却実証実験を例にとって説明しました。排ガスに含まれる放射性物質で水源地が汚染されるのではないかと市民が不安を感じています。
　ガレキを指差しながら説明しました。「このガレキもおそらく２００から３００ベクレルの汚染があると思います。これを市内の一般廃棄物処分場で焼却処分をしています。排ガスには放射性物質は検出されていません。鮫川村で計画される焼却施設も、いわき市の施設と同一の性能を持っていると説明されています。それでも汚染された現実があるものだから市民は不安を覚えざるを得ないのです」。
　このような現実と市民が向き合って生活せざるをえない――。この状況は見学者のみなさんににどのように届いたでしょうか。
　自らも被災された薄磯地区の行政区長にも、被災した状況とその後の避難生活の実情を説明していただきました。実際の被災地見学と被災者の体験を直接聞くことができたことが、見学者に被害の大きさと厳しさを伝えたことは間違いありません。
　帰りのバスの中、わずか20分程度の時間ですが、様々な質問をいただきました。「地震の被害はどの程度か」「市内の放射能汚染の実態はどうか」「いわき市の産業はどんなものがあり、影響はどうか」「漁業はどうなっているか」「原発ゼロの運動はどうなっているのか」。
　地震・津波、そして原発事故による被害に強い関心が示されました。ある人が質問しました。「いまどんな支援が必要か」。
　いわき産あるいは福島産の農産物や製品を、名前だけで避けないでほしい。いわき市に観光に来てほしい。様々な支援が可能だと思います。何よりも大切なのは、本市の現実をありのままにとらえ、それをありのままに伝えていただくことです。こう話しました。
　危険な地域の印象ばかりが振りまかれていますが、本市の線量は低い状況です。一方で、不安を持たざるを得ない住民もいます。こうした現実をありのままに伝えることが本市への理解を広げ、この理解が、原発被災地に対する偏見をなくし、同時に精神的損害を含む全面賠償実現など市民を支える力になるのです。
　限られた時間の中でどれだけの思いを伝えることができたかは分かりません。今後も機会を捉えて語っていければと思います。　

11月定例会の報告「市議会だより」ができました

　昨年9月18日投開票の市議選後の初定例会、いわき市議会11月定例会の報告「市議会だより」ができました。13日に新聞に折り込まれます。現在進められている東日本大震災の津波被災地の復興事業の内容、鮫川村で進められている農林系副産物の焼却実証実験施設に対する情報公開と住民生活の安全・安心を求める決議が採択されたこと、日本共産党の一般質問の内容などが掲載されています。