アベノミクスの転換要求も大切 －くらしのきびしさ訴えるアンケート回答

　市議団が６月定例会報告に印刷し配布したアンケートには、22件の回答が寄せられています。ご協力ありがとうございます。アンケートに、暮らし向きについてたずねた設問を置きましたが、その回答の多くは「悪くなった」という内容でした。安保（戦争）法案の採決を強行した安倍晋三首相は、通常国会の閉会にあたり会見し、「（経済政策の）アベノミクスは第２ステージに移る。１億総活躍社会をめざす」と打ち上げました。安倍首相のこの宣言をどう見るのか。アンケートへの回答との関連から考えていきたいと思います。



■アベノミクス第２ステージは欺まん

　安倍首相は「アベノミクスの第２ステージ」として、①希望を生み出す強い経済、②夢を紡ぐ子育て支援、③安心につながる社会保障――という新たな「三本の矢」を打ち出しました。
　その目標は、①経済では国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成、②子育て支援では１・４に落ち込んでいる出生率を１・８まで回復、③社会保障では10万人を超えた介護離職者をゼロにする――などを掲げています。
　しかしこれは欺まんに満ちています。社会保障削減や、実質賃金の低下をもたらしてきた安倍政権の政治からみれば明らかです。

■くらしのきびしさ押し付けたアベノミクス

　これまでのアベノミクスの三本の矢は、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略――がその内容でした。
　このもとですすめられた金融緩和などで円安がすすみ、一方では株価が上昇しました。
　この結果、何がもたらされたのでしょうか。　輸出大企業には巨大な利益をもたらしました。しかし、地方の中小企業は、円安による資材費の高騰、消費税の８％への増税がダブルパンチとなり、厳しい経営が押し付けられました。
　こうした中小企業で働く市民は、ボーナスが出るかどうか分からない、会社の利益が減った分を残業でとりもどさざるをえないなど、労働環境の悪化と厳しい生活を訴えました。実質賃金は連続して低下しています。
　アンケートにも同様に、きびしい生活を訴える声が寄せられています。
　これまでの回答者22人のうち17人は暮らし向きが悪くなったと答えています。多くは年金生活者からの回答です。
　その理由を、「消費税のアップと年金の減額」、「諸物価の高騰」、「国保、介護保険、消費税などが上がった」などと説明しています。
「『とろけるチーズ』８枚入りが７枚入りに。価格は同じ。野菜の高価格（毎日の食事にたいへん）」と、リアルな生活状況を伝えてくださる回答もありました。
　また、社会保障分野では、子育て支援新制度で安上がりの保育を導入できるようにしました。
　介護制度でも要支援１、２を介護保険から切り離したり、施設に対する単価を下げるなどを実施しました。本来必要な介護労働者の賃金引き上げに背を向けているのです。
　そして消費税を８％に増税しました。
　これらはアベノミクスが市民生活を追い詰めてきたことを示しています。
　こうした施策を抜本的に転換することがなくて、「一億総活躍社会」をどうやって実現していくのでしょう。

■生活守る防波堤として
　安倍政権のアベノミクスに痛めつけられている市民生活。
　こうした中で本市に求められるのは、市民生活を守る防波堤としての役割を発揮することにあるでしょう。
　日本共産党市議団として、働く人を守る一環として公契約条例の制定を求めてきた経過があります。こうした施策を市独自にすすめることもその一つになるでしょう。
　しかし、地方自治体の取りうる施策には限界もあります。その中では、地方の立場から国政のあり方に是正を求め、政治の方向を切り替えさせていくことが大切になっていると思います。
　市議団は、アンケートなどに寄せられた市民のみなさんの声に応えるために努力をしていきたいと思います。
　また、現在、いわき市議会９月定例会を報告する「市議会だより」を作成中ですが、引き続きアンケートを実施しますので、ご協力をお願いします。

いわき市議会９月定例会 伊藤議員反対討論

マイナンバー・個人情報流出と犯罪利用の怖れ
南部アリーナ・利用料金大幅値上げ

　いわき市議会９月定例会は17日、提案された67議案のうち決算関連の18議案を除く49議案を可決、諮問１件を認定、議員提出の意見書７件を採択し閉会しました。日本共産党は議案のうち５議案に反対し、伊藤浩之議員が討論に立ちました。

　


　反対した５議案のうち３議案は個人番号法に関連するもので、①法に定めのない市独自の事業に個人番号（マイナンバー）を利用できるようにする議案、②個人番号カードなどの再発行手数料を定める議案、③個人番号導入に伴って住基カードの発行手数料を廃止する議案、です。
　これらは個人番号導入の環境整備をはかるものと指摘。社会保障番号を国民に付与しているアメリカでは、番号が１千万件単位で流出しており、今年５月に１万３千人分、総額約49億円の成りすまし詐欺が起きていることなど、個人番号流出とその悪用の怖れが高く、実際に詐欺グループが個人番号を利用した詐欺をたくらんでいるとの報道があることなどを紹介。犯罪被害者になるリスクに市民をさらさないために、個人番号を利用しない選択をするべきと主張し、同案に反対することを呼びかけました。
　もう１議案は、３年間（延長した場合で５年間）の任期を限った任期付職員の採用をできるようにする議案でした。
　東日本大震災と原発事故から復興事業に取り組む中で、市独自に人材を確保するために、専門的な職種などに任期付の職員を採用しようとする内容です。
　ただ、この議案は期限を区切ったものでも、職種をしぼったものでもなく、将来的には正規職員を期限付き職員に置き換えることにつながりかねません。
　実際、生活保護を担当するケースワーカーにこれをあてる事例もあり、さらに保育士をはじめとした様々な職にも拡大することになりかねないと指摘し反対しました。
　最後の１議案は、南部アリーナの利用料の値上げを含む体育施設条例の改定案です。
　南部アリーナは、来年のＵ―15（アンダー15）野球ワールドカップの開催に向けて、全面に人工芝をはることになっています。
　この結果、冬季に霜柱の発生で利用できない時間帯があったなど、問題点が改善され、市民サービスの向上につながる一方、利用料金は約70％も引き上げる提案になっています。
　施設を主に利用しているのは、野球やサッカーの少年団体です。こうした値上げがスポーツ振興や競技力向上に逆行しないか心配です。
　また、アリオスに建て替えて新たに利用料金を設定する際には、利用団体等に説明し意見を聞いた上での提案でしたが、今回は利用団体等から利用料に関する意見を事前に聞いていないとされており、この面でも問題があると考えられ、従前の利用料金とするよう呼びかけ討論しました。

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　今議会には各会派から13件の意見書が提出されました。各会派の対応は表の通りです。
　

いわき市議会９月定例会一般質問と質疑

伊藤浩之議員の一般質問


▼先進例も参考により良い中小企業振興条例を
伊藤　市は中小企業振興条例の制定に消極的でしたが、今回、制定作業に入り積極姿勢に転換しました。
　これまでの取り組みの問題・弱点をどうとらえて条例が必要との認識を持ったのですか。
市長　震災と原発事故の影響で甚大な被害を受ける中、本市事業所の99％をしめる中小企業が復興再生し、力を十分発揮していただくことが重要であり、経済の活性化を図るため条例を制定することにしました。
伊藤　経済関係団体等との意見交換で浮かび上がった現状とは。
商工観光部長（以下、商観部長）　人手不足、資材高騰による経営状況の厳しさ、風評被害の影響などです。
伊藤　課題は。
商観部長　人材の確保や育成、風評の払拭などです。
伊藤　域内の全事業所を調べた東京都墨田区の取り組みへの評価は。
商観部長　事業所の状況把握は重要で、有意義なものと認識しています。
伊藤　条例に小規模事業者を特別に位置づけた自治体の動向をどう評価しますか。
商観部長　本市も今後、小規模事業者の支援が一層重要と認識しており、これらが、小規模事業者を条例に明記する形で表れたと受け止めています。
伊藤　金融機関の役割を位置づける動向への評価は。
商観部長　中小企業の育成・振興にかかる各種施策がより効果的に推進するものと考えております。
伊藤　条例制定後の推進体制で、千葉県条例の取り組みへの評価は。
商観部長　千葉県の事例である「施策の実施状況の公表」や「関係者の意見聴取と施策への反映努力」、その他自治体の事例である「
官民一体となった推進体制の整備」などは重要です。懇談会の意見などを踏まえ、効果的施策を検討していきます。
伊藤　条例の近年の特徴は、いま取り上げたもののほか、教育活動も位置づけられている例があります。
　より良い検討がすすめられることを期待して次の質問に移ります。

▼自校給食存続も視野に
　川部小学校の自校式給食に関する教育委員会と保護者の意見交換会で、発言した保護者全員が自校給食の存続を求め、保護者アンケートでも回答したすべてが存続を求めるものでした。
　市教委は「着地点を探る」としますが、「自校式の存続」も含まれていますか。
教育部長　センター化の方針を踏まえ協議を重ねており、保護者のご要望にお応えできるよう、対応策を検討したいと考えています。
伊藤　統合に向っていくということですね。
教育部長　双方が納得できる着地点を探っていきたいと思います。
伊藤　保護者の意見を１００％活かす選択肢も残しておかなければならないと思います。
　保護者等の理解を得られない場合の対応は。
教育部長　保護者や地域のみな様の理解と子ども達の思いの尊重を念頭に、協議を重ねたいと考えています。
伊藤　行政側の都合だけで、方向性を作らないよう求めて次の質問に移ります。

▼温室効果ガス削減の観点で　
　常磐共同火力や広野火力発電所がそれぞれ１基の石炭ガス化複合発電による火発を計画していることに加え、好間中核工業団地にエイブル社が11万２０００Kwの火発建設を計画しています。受け止めは。
生活環境部長　地球環境保全の視点から、環境影響評価の機会をとらえ、二酸化炭素排出量の削減徹底を求めている所です。
伊藤　好間中核工業団地の火発計画の環境影響評価準備書に関する本市の意見の内容は。
生活環境部長　石炭を燃料とする事業であり、予定地が市街地に近接することから、温室効果ガスや大気環境に特に意を用い、温室効果ガスや排ガス中の有害物質の削減対策などを意見としました。
伊藤　今回はスクラップ＆ビルドでなく、排出源の増加です。今後も温室効果ガス削減の観点から対応をお願いし質問を終わります。


渡辺博之議員の一般質問


　いわき市は平成24年度、㈱いわきコールセンター（電話代行業）に約６億円で人材育成の事業を委託しました。事業終了後には従業員の継続雇用が期待されていましたが、事業終了とともに半数が雇止めにされ、昨年６月に従業員の給料を未払いにしたまま会社は閉鎖されました。
　いわきコールセンターは、㈱ＤＩＯジャパンが創設した全国19の子会社の一つで、全部の子会社で同様の委託事業が行われました。財源は厚生労働省の緊急雇用対策事業費ですが、県、市を経由して約43億円もの税金が委託費として支払われました。
　厚生労働省は、不適正があったとして大規模な調査をし、近々結果を公表する予定です。
　これまでの議会では、不正を見逃した市の責任などを追求しましたが、今回は、国や県の責任についてただしました。

収入について
渡辺　委託事業によっていわきコールセンターなどでの収入はあったのでしょうか。
答弁　事業完了後の収支決算書に収入の記載はなく、収入はないと口頭で確認していました。しかし、昨年８月以降の調査で、いわきコールセンターが委託期間中に売上を計上していることが判明しました。
渡辺　収入は市に返すべきお金だったはずです。事業による収入があったということは、収入を隠していたということではないでしょうか。
答弁　故意に虚偽の報告をしたという客観的な確証は得られていません。

リースについて
渡辺　会社で必要な椅子やパソコンなどはリースされ、委託料でまかなわれました。
　リース問題の１つは、リース期間が１年間であるため、購入するよりも高くなるということ、２つ目は、高級品をリースしているということです。
　1年間のリースについて、ＤＩＯジャパンは債権者集会でどのように説明しましたか。
答弁　リース期間を１年間とするなどの事業計画を厚生労働省と協議したと、ＤＩＯジャパンの破産者代理人の弁護士は説明しました。
渡辺　私は、リース期間を１年間にしたことが最大の問題であり、それを認めた厚労省の責任は極めて重いと思います。

市は国に税金を返還すべきでない
渡辺　最近、三重県で開示された文書で、平成25年12月13日付で厚労省が、関係する14県に対して調査を指示していたことがわかりました。
　厚労省は、強い問題意識を持っていましたが、翌年６月まで適切な指示をせず、被害を拡大させました。
　しかし、厚労省は志摩市に対して「市に落ち度はなくても、虚偽報告する委託先を選定した発注者の責任」として、志摩市に補助金の返還を求めています。
私は、厚労省のこのような返還要求は、納得できません。
　志摩市は、お金の返還はしない方針だそうです。
　返還では市の一般財源が使われることになり、詐欺的行為を行ったＤＩＯジャパンの尻拭いを市民にさせることになります。
　厚労省から返還の要請があっても、本市は返還すべきでないと考えますが、いかがですか。
答弁　主張すべきはしっかり主張し適正で公平な判断が得られるよう努めていく考えです。

▼その他
　災害公営住宅の市独自の減免を延長することも求めました。


溝口民子議員の質疑


　９月10日の一般質問終了後に溝口民子市議が質疑を行いました。
　　（質疑は、私見を交えずに議案等に対し疑問点をただすものです。）

１　いわき市の一般職の任期付き職員の採用等に関する条例改正について
　この条例は一定期間内の業務量増加に対応するため任期付き（原則３年で５年延長可能）職員を採用するもので、その業務内容、募集要件や雇用条件等についてただしました。

２　南部スタジアム利用料金引き上げについて
　同スタジアムが全面人工芝に改修されることにより、利用料金が引き上げになります。利用者のメリット、利用者負担の増額程度等をただしたところ、利用関係者への利用料改定の説明がなされていないことが明らかになりました。

３　その他
　地域女性活躍推進事業の詳細や、平成26年度決算についてただしました。　　　　　

いわき市議会９月定例会 高橋明子の一般質問の主な内容

　いわき市議会９月定例会の一般質問は７日から10日まで行われ、７日に高橋明子議員、９日に伊藤浩之議員、10日に渡辺博之議員が登壇し質問を行いました。今回は、高橋明子議員の質問内容を報告します。


　子どもの貧困の広がりが深刻になってきました。
　７月に金沢市で開かれた自冶体学校に参加し「子どもの貧困」等について学んできました。そこでは貧困による子どもの生活実態が語られました。
　医療費がなく虫歯になっても治療することができず、ずうーとがまんし、中学生で総入れ歯になってしまった子どもがいたこと。保育園で子どもが熱を出し、親を呼ぼうとしたら、子どもが「呼ばないで」と。呼び出すことで「お母さん」が仕事を休むことになり、大変な思いをすることを理解していたというのです。また夏休みで学校給食もないため、夏休みが終わったら10キロもやせてきた子どもがいたそうです。いわき市でも市営住宅の管理人をしている方が「母子家庭の生活の厳しさがわかる。朝の通学安全の旗持ちの時、ポケットにおにぎりを入れておき、『ご飯食べたか』と聞き、首を横にふると渡すんだ」と語っていました。
　子どもの貧困率が１９８５年の10・９％から２０１２年には16・３％になりました。
　子どもの貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合です。２０１２年の場合、所得が１２２万円未満の世帯の人の割合を「貧困率」としています。なかでも、母子世帯が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は54・６％にもなっています。
　そこで、母子世帯に対する対策はなにがあるか伺いました。
（答弁）生活の安定と自立を助けるために児童扶養手当、医療費助成、資格取得のための給付金、修学資金等貸付け、就労支援などがあります。

　しかし母子世帯に最も必要なのは現金給付です。児童扶養手当は第一子４万１０２０円、第２子５０００円、第３子３０００円であり、増額が必要です。支給も４ヵ月に１度まとめてではなく毎月支給してほしい、このことは多くの母親の要望です。
　子どもの貧困対策法が２０１３年に成立しました。法には子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることがないようにとうたっています。
　学業や進学の環境が十分に準備されていない生活保護受給世帯の子どもに学習支援を行っている自冶体があります。生活保護世帯の子どもが成長し、大人になって再び生活保護受給にいたるいわゆる「貧困の連鎖」を防止する取り組みとして実施しているのです。
　いわき市議団も学習支援を要望してきました。いわき市は、生活保護世帯の子どもたちに高校進学支援プログラムを実施し、また毎月学習支援費も支給しているとのべ、学習支援事業は実施していません。
　そこで、生活保護世帯に対する学習支援を実施するにあたっての課題について伺いました。
（答弁）小学生から高校生のうち支援の対象範囲、子どもたちが参加しやすい開催場所、頻度、時間帯などの設定、学生ボランティアなどを含むスタッフの確保などが課題です。

　子どもはさまざまな可能性を保障されるなかで自己を発達させます。
　親にお金がないことで子どもの可能性と未来が制限されてはいけないと思います。
　いわき市の「子どもの貧困対策計画」の策定について伺いました。
（答弁）　「子どもの貧困対策計画」策定については県の努力義務であり、市の義務はなく任意とされております。　市としては、国の「子どもの貧困対策に関する大綱」の趣旨は意義あるものと考えており、大綱に位置づけられている子どもの貧困に関する各種指標や、重点施策に関連する事業の取り組み状況の把握に努めています。計画については、県が策定する計画の内容をみて、その必要性等について考えを整理します。
　　　　
　また学校教育費の父母負担が大きくなってきています。ひとり親世帯を含め多くの世帯が就学援助を受給できるよう認定規準の引き上げを求めました。
　

いわき市議会９月定例会 質問内容紹介

　いわき市議会９月定例会は３日開会し、清水敏男市長は、植田町の後宿公園に子ども元気センターを設置するための条例案や総額100億9109万円の一般会計補正予算など63議案を提案し、その理由を説明しました。今議会の一般質問は７日から10日まで行われ、日本共産党は高橋明子、伊藤浩之、渡辺博之の各議員がそれぞれ30分質問を行います。質問内容を紹介します。　


高橋明子議員

●子どもの貧困問題について
　子どもの貧困の広がりが深刻です。子どもの貧困率（国民の平均的な所得２２４万円の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合）は16・３％で、子ども６人に１人が貧困ということになります。なかでも、母子家庭が多数を占める「ひとり親世帯」の貧困率は54・６％、２人に１人を超えています。
①貧困が子どもにどのような影響を与えているかただします。
②母子世帯の就労収入が低い理由の１つとしてワーキングプアがあります。母子世帯対策をただします。
③貧困のもたらすものは、可能性の制限です。子どもの貧困の本質は、それによる発達権の侵害であるといわれています。貧困の連鎖をくいとめることについてただします。
④「義務教育は無償」と憲法26条にあります。しかし学校ではさまざまな経費がかかり父母の負担が重くなっています。低所得者層にたいする経済援助＝就学援助についてただします。


伊藤浩之議員

●中小企業振興条例について
　本年度中の制定に向けて中小企業振興懇談会が設置され、８月３日から検討が始まっています。
　中小企業振興に向けて把握している現状と課題をはじめ、小規模事業者を条例に特だしで位置づけたり、金融機関の役割を明記したり、また、毎年施策の実施状況をまとめ関係者との意見交換をするなどを規定する他自治体の条例の規定に対する本市の評価などをただします。
●川部小学校の自校式学校給食への対応について
　川部小学校の自校式給食を勿来学校給食共同調理場に移行する市の考えについての、保護者との意見交換会が７月に行われましたが、保護者や地域関係者の理解を得られないままに移行することのないよう求めます。
●石炭火力発電の設置・増設計画について
　常磐共同火力の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や好間中核工業団地への小規模な火力発電所の設置について、温室効果ガス削減の観点から市としてどのように受け止めているのかなどをただします。


渡辺博之議員

●除染・原発作業員を激励すべき
　大阪の中学生殺害事件の遺体遺棄容疑者は、川俣町で除染作業を行っていました。
　トラブルや事故防止で重要なことは、作業員に使命感と誇りを持ってもらうことです。　　そのためにも、作業員の労働条件を改善させ、敬意を払い激励することが必要です。市の実施を求めます。
●災害公営住宅の家賃減免期間を延長せよ
　市は災害公営住宅の家賃減免制度として、３年間は50％、４、５年目は25％減免（ただし収入超過者は４、５年目の減免なし）としています。
　土地区画整理で宅地引渡しが遅れているので、50％減免期間の延長を求めます。
●ＤＩＯジャパン問題での国・県の責任は
　補助金不正取得のＤＩＯジャパン問題で、厚労省は、三重県志摩市に「虚偽報告をする委託先を選定した発注者（市）の責任」として税金返還を求めています。国・県の責任をただし、市税で返還するなと主張します。