11月定例会開会―「汚染水問題の早期解決をもとめる決議」が全会一致で可決

　28日、いわき市議会11月定例会が開会しました。清水敏男市長は、116件の議案を提案し、市政問題の報告と議案提案理由の説明を行いました。
　報告では、福島第一原発の現地視察と東電社長への要望を行ったこと、11日に福島復興浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業が開始されたこと、側溝土砂の取り扱いにかかる見通しなどが述べられました。
　側溝土砂の取り扱いについて、市長は、これまで実施してきた道路側溝900箇所のモニタリングの測定結果を踏まえ、比較的空間放射線量が高い久之浜・大久地区をモデル地区とし、住宅除染に合わせた道路除染として側溝土砂の処分に着手し、その他の地区については、仮置き場確保に最大限努力を重ね、市内全域の側溝土砂の撤去に向け取り組みたいと述べました。
　市長提案要旨説明に先立ち、いわき市議会東日本大震災復興特別委員会が提案した「福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める決議」が全会一致で採択されました。決議では、「増え続ける放射性物質汚染水とその流出問題は、福島県民の住民、なかでも水産業関係者を大きな不安と悲嘆の中に陥らせており、根本的な解決策を確立する見通しは立っていない」とし、「海洋はこれ以上汚染しないということを基本原則とし、汚染水及び汚染された雨水の漏出を防止するための抜本的対応策を早期に講ずること」などの６項目にわたる早急な対応を求めました。委員会も議案提案ができるように法改正がされていましたが、いわき市議会では委員会による議案提案は今回が初めてとなります。
　市議会では、７月31日の臨時議会でも、汚染水流出問題について、東電に対し対策の徹底を求める決議、国に対しては「政府の直轄による危機管理を求める意見書」を全会一致で可決しています。

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福島第一原子力発電所における汚染水問題の早期解決を求める決議

東日本大震災と福島第一原子力発電所における事故の発生から2年9ヶ月が過ぎようとしているが、同発電所においては、今なお多くの問題を抱えながら、事故処理の作業が続けられている。
　特に、増え続ける放射性物質汚染水とその流出問題は、福島県の住民、中でも水産業関係者を大きな不安と悲嘆の中に陥らせており、根本的な解決策を確立する見通しは立っていない。この問題を重く見た政府は、次年度からようやく汚染水対策に国費を投入する方針を定め、凍土遮水壁整備を支援することとしたが、その完成までには相当程度の期間を要するとされている。
　これまで本市議会は、汚染水問題に関し、繰り返し対策の強化を要請してきたが、初歩的なミスや場当たり的な対応が目立ち、作業現場の掌握と管理体制の不備を疑わざるを得ない。
　これらの原因のひとつには、現場作業員の労働環境や賃金、危険手当の確実な支給などを初め労働条件の管理が不十分であり、あるいは熟練の作業員が現場を去ることにより経験の浅い作業員を配置せざるを得ず、作業員同士の意思疎通や現場の士気の維持が難しくなっている現状があるものとも推察する。
　汚染水問題の早期解決と真の事故収束は、本市はもとより、福島県全住民そしてわが国国民にとって悲痛とも言える願いである。
　今後、遮水壁の整備や燃料の取り出し等、廃炉に向けた作業工程を着実に推進するため、作業員の配置、協力企業や要員計画など人的資源の適切な体制整備は無論のこと、工程における不測の事態に対応するための想定と準備体制の整備、さらには発生した事象について速やかに情報を公開する体制整備など、取り組みを期待したい課題が山積する中であるが、喫緊の汚染水問題に対処するため、国及び東京電力においては、次の事項について早急な対応を取られるよう要請する。

１　海洋はこれ以上汚染しないということを基本原則とし、汚染水及び汚染された雨水の漏出を防止するための抜本的対応策を早期に講ずること。雨水については、排水路を整備して港湾内への排水を徹底し、外洋へ直接流出させないこと。
２　汚染水の漏えい防止のため、より強固で耐久性の高いタンク及び配管に更新すること。溶接型地上タンクによる場合も、腐食等による保管の限界のリスクを考慮した対策を行うこと。
３　現在の多核種除去装置（ＡＬＰＳ）は、コバルト60初め数種類の核種が、東京電力自身が目標とした検出限界値未満まで取りきれないことから、さらに性能の高い設備を開発・設置すること。
　　また、技術的には可能であるが実用的なレベルには至っていないトリチウム除去設備の開発を急ぎ、より高性能の多核種除去設備で処理した汚染水からトリチウム除去を実施すること。その設備が設置運用される以前においては、汚染水タンクで保管する汚染水及び新たに発生する汚染水については放射性物質を多核種除去設備等で除去したのち、コンクリートで固化し保管すること。
４　遮水壁について、凍土方式による遮水壁の検討が進んでいるが、同方式による遮水壁の効果について、福島第一原子力発電所の現地における実証実験を行うとともに、信頼性の高い遮水措置に向けて、粘土壁の併設による多重防護の遮水処置の構築、また他の構造物による遮水方式も含めて国内外の専門家・国際的な叡智を結集して検討し、実施すること。
５　原子力発電所専用港、原子力発電所沖合からいわき沖合にわたる一帯の海水・海底土の放射線量測定の詳細実施により、放射性物質汚染水モニタリングの信頼性を高めること。
６　汚染水対策工事については、作業員を適切に指揮監督し、東京電力社員及び国の機関による工事のチェック体制を強めること。
　以上、決議する。

　平成25年11月28日　　　　　　　　　　　　い わ き 市 議 会

革新懇講演会―元内閣官房副長官補・柳澤協二さん

　いわき革新懇話会が11月23日、市文化センターで元内閣官房副長官補の柳澤協二氏を招いて講演会を開きました。参加者からは「安保条約をどう見るのか」「戦争につながるような脅威を感じる」など、様々な意見が出されました。
　柳澤氏は、防衛庁運用局長、長官官房長などを務め、自衛隊のイラク派遣などを統括した元官僚です。
　柳沢氏は、現在国会で問題になっている日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）について、これまでも北朝鮮のミサイル発射など危機的な状況には、ＮＳＣがなくても対処できてきたとしながら、「安倍政権が何をしたいのかが分からない」と批判。また特定秘密法案についても、「『法がなければ（アメリカなどから）情報が取れない』という説明も、これまで様々な情報をとってきたことから考えればおかしい」とし、「知る権利は国民の主権者としての権利であり、賢い政権を選ぶ権利を保障することだ」と指摘しました。
　日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、そして集団的安全保障の行使など、軍事的な側面が目立つ安倍政権。「恒久平和」の願いを込めたいわき市非核平和都市宣言の立場からも、見過ごせない問題です。

いわき市議会11月定例会が明日28日から始まります―共産党の質問内容

　いわき市議会11月定例会は、11月28日に、清水敏男市長が116件の議案を提案し開会する予定です。一般質問は、２日（月）から始まります。日本共産党市議団の質問内容を紹介します。

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伊藤浩之議員　　12月３日（火）午前10時～（50分）
市内でのＰＣＢ処理
　市内でのＰＣＢ処理の実態、ｐＣＢ処理についての住民説明の強化、処理の状況確認をするための対応の拡充を求めます。
ごみの分別徹底
　現在10種類で実施されているごみの分別について、パンフレットの配布をはじめとした、周知徹底策の充実を求めます。
「減反」の廃止
　主食米の生産調整いわゆる減反を廃止する方針を政府が決定しました。当面、生産調整の補助金を半額にし、一方では飼料米など転作作物に対する助成を増額するなどの内容です。この影響とこれらの施策に対する市としての見解を問います。
全国学力・学習状況調査
　結果の公表のあり方について、10月定例会で新教育長のもと検討したいとされていたことから、現在の検討状況をただします。

渡辺博之議員　12月４日（水）午後４時10分～（50分）
震災後のいわき市の財政について
　市は「東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組む中、市の財政状況もこれまで以上に厳しさを増している」などとしています。しかし、将来負担比率（※１）は震災以降も減少し続け、財政調整基金は、震災前の２００９年度の32億円から２０１２年度の１０１億円に増加しており、財政状況は改善しつつあります。財政状況を示しながら、以下のことを要求します。
　９月20日にいわき市を震源とした地震で被災した家屋は２０００棟以上。しかし、３・11被災者のような支援は受けられません。制度の適用を国に求めることと市としての支援策の策定を求めます。
　値上げ案が出されている下水道料金。下水道の目的には公共用水域の水質の保全があり、その受益者は市民全体です。一般財源を使い値上げを抑制することを求めます。
（※１）将来負担比率：借金残高や市職員に将来払わなければならない退職金などが、財政規模に対してどれくらいかを示したもの。

元官房副長官補・柳沢協二さんの講演会が23日開かれます

　23日13時30分から、いわき市文化センターで、自民党政権の元官房副長官補・柳沢協二さんが、「集団的自衛権の行使で平和憲法がなくなっていいのか？」と題して講演を行います。主催は、「くらしと平和を守るいわき革新懇話会」です（どなたでも入場できます）。マスコミなどでも取り上げられている方ですが、専門的な知見に基づく有意義なお話が聞けるのではないでしょうか。
　
　「集団的自衛権」とは、“自分の国が攻撃されていない場合でも、密接な関係のある外国が攻撃を受けた場合、いっしょに武力で攻撃できる権利”とされています。日本はこの権利は保有するが、行使はできないというのが、歴代政府の憲法解釈でした。しかし、安倍政権は、憲法解釈を変えて行使できるようにしようとしています。米軍がおこなう戦争に自衛隊が何の歯止めもなく参加できるようにするためです。
　「集団的自衛権」は、一切の戦争を否定した憲法９条の「解釈」として成り立つ余地のないものです。国の安全保障制度は憲法に基づいて策定されなければならず、憲法の禁ずる「集団的自衛権」を、政府や国会が、憲法解釈の変更という形で認めることは、立憲主義を否定する重大な過ちです。

　いわき市議会10月定例会では、創世会から「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書（案）」が提案され、意見書を採択することに日本共産党市議団は賛成しましたが、志帥会と政新会が採択に反対したため否決されています。

「なくせ！原発 11・2ふくしま大集会」へ行ってきました

　
　報告がとても遅くなりましたが、2日、「なくせ！原発・安心して住み続けられる福島を！11・2ふくしま大集会」が開かれ、県内そして全国から7000人が集まりました。伊藤浩之・渡辺博之・高橋明子・溝口民子各市議も参加しました。

　開会前には、おにぎり・トン汁などの出店で秋の味覚を満喫したり買い物をしたり。集会のあとはパレードで、県庁前までシュプレヒコール。「原発ゼロ」の思いを声に出してアピールしてきました。