日本共産党いわき市議団

日本共産党いわき市議団に所属する伊藤浩之・溝口民子・渡辺博之・坂本康一各議員の日々の活動や市政情報などをお知らせします。

今回の2つの選挙結果から何を学び、どういかすか

2014-10-30 16:13:25 | 議員だより
 福島県知事選挙と県議会議員選挙が10月26日、終わりました。佐藤県政の継続を訴えた内堀雅雄氏が新しく県知事に選ばれ、また県議補欠選挙では前市議の自民党新人が初当選し、約1年間の任期を務めることになりました。今回の選挙は、原発の再稼働や輸出など原子力エネルギーにしがみつく国政に、原発事故被災地からエネルギー政策の転換をせまるという意味でも大切な意義がありました。選挙後に「原発の再稼働や輸出は県知事選の争点にはならない」という声も聞かれます。この選挙の結果から何を学び、本市にどういかすのか、考えてみます。
                               (伊藤浩之)


■自民本部が恐れた原発の争点化
 そもそも今度の県知事選挙で、原発問題を争点にしたくなかったのは安倍政権でした。滋賀県知事選挙で優勢が伝えられていた自民党の推す候補者が落選しました。自民党の県議は、7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定で「潮目が変わった」と述べたことが伝えられています。
 国政選挙がない中で、有権者に手痛い審判をくだされた安倍政権は、続く福島、沖縄の知事選挙に懸念を抱きました。一連の選挙での敗北は、政権の致命傷になりかねない。その事態を避けるために、福島では「勝てる候補者」にこだわりました。
 その姿は異常でした。佐藤県政に問題があると考えた福島県連が、独自に擁立した人物を自民党本部が引きずりおろし、後に起意を表明した内堀氏の支援にまわったのです。
 福島県での自民党の敗北が、原発の再稼働や輸出をすすめる政策の足かせになると考えたからに違いありません。「原発の再稼働や輸出」が争点にならないどころか、全国的な視点から見た福島県知事選挙の最大の争点は、ここにあった。一連の経過が示しています。
 また、この経過は、自民党単独では選挙に勝てないと自民党本部が考えたことを示します。自民党は県知事選をたたかわずして敗北したといえるでしょう。

■選挙結果が示すもの

 知事選挙では原発問題がどのように議論されたでしょうか。
 すべての候補者は県内原発はゼロにすることを公約しました。一方、原発の再稼働など県外の原発については、主張が割れました。
 内堀氏は、「再稼働には国民的議論が重要。その論点を提示するため、福島の現状、原発災害とは何かを発信し続ける」としました。県外原発には論評しないという姿勢です。
 一方、他の候補者は再稼働に反対する立場でした。このうち熊坂義裕氏は、「全ての再稼働を停止すべき。将来の日本が卒原発社会を目指すべきことを主張すべき」としています。
 この熊坂氏が8月15日の立候補表明後約2ヶ月の活動で約13万の得票を得ました。再稼働反対の候補者全体では約20万票の得票です。
 他県の原発問題に関する論戦を自民党政権が回避しようとする中で、知名度で遅れをとる候補者が出した結果です。まともな論戦があったなら、選挙結果は違った結果になったのではないか。そう思えてなりません。


■県議補選でも

 同日選の県議補選の結果からも、そのことが見えてきます。
 補選は、日本共産党の吉田えいさく候補、自民党の木田孝司候補、無所属の佐藤健一候補の争いとなり、自民候が当選しました。
 ただこの当選も、過去の選挙の流れの中で見ると、自民党が後退した結果だということを見ることができます。
 2009年度の県議選で、合計で48%の得票を得ていた自民党が、今回は40%に後退しました。
 一方、日本共産党は約15%から27%に得票を伸ばしています。
 日本共産党は、この選挙で「市民の願いを県政に届けると同時に、原発再稼働や消費税増税を許さないため安倍政権にきっぱりとした審判をくだしましょう」と訴えました。
 ある有権者が、「なんぼ選挙をやっても、社会保障がよくならない。苦労してきたものに報いる政治ができないことが頭にきている。今度の選挙にはいきません」と怒っていたように、現在の政治への批判を棄権という行動で示した方もいました。
 一方、今の政治への怒りを吉田候補の訴えへの共感で示した有権者もいました。その結果、吉田候補の得票増につながったと言えるでしょう。
 
■原発事故の実態全国に

 事故の対応でトラブルが続く東京電力福島第一原子力発電所。3年6ヶ月が過ぎても、たび重なるトラブルが発生し、いわき市民をはじめ県民に不安と不信を拡大させています。また風評被害をもたらし、県民を苦しめ続けています。
 その中での再稼働の動きに、ある有権者は「福島の実態を全国の人は知っているのだろうか」と疑問を投げかけていました。
 事故の発生から時間がたつほど、全国に発信される原発事故の情報は細くなっていきます。県内では今でも連日ニュースになる原発事故も、全国になれば情報量は圧倒的に小さなものになっています。
そうした時だからこそ、原発事故の実態を、市民の怒りの視点から全国に向けて発信し、原発の再稼働をはじめとした国のエネルギー政策に変更を求めた。今回の選挙に示された有権者の意思だと思います。
 本市にも、こうした立場から全国に向けて情報発信をすることを求めています。



交通安全・大人への注文が耳に痛い/交通安全市民大会


 10月28日、いわき市交通安全市民大会が開かれました。大会では、交通安全に業績のあった個人や事業所を表彰するとともに、小中学生の交通安全作文とポスターコンクールの表彰を行いました。また、交通事故の根絶に向けて、全席でのシートベルトやチャイルドシートの着用、飲酒運転の追放などを盛り込んで交通事故の根絶を呼びかける「交通安全市民の誓い」を採択しました。
 さて大会では、金賞を受賞した交通安全作文とポスターの受賞者が、作品の披露と創作の背景などを発表します。聞いていると耳に痛い内容でした。
 特に考えさせられたのが、作文の小学校低学年の部で金賞を受賞した小学3年生の女子児童の「交通安全について」という作品でした。
 子どもたちの危ない行動を指摘するだけでなく、大人の行動にも問題点を指摘していました。
 飛び出しや赤信号での横断など、「大人の人がそんなことをしたら、小さい子はまねをしてしまうと思うので、よくないと思います」と大人の行動を戒めます。
 そして自転車の乗り方では、ヘルメットをかぶらない、二人乗り、携帯電話を使用しながらの乗車などが見受けられ、「大人の人も小さい子のお手本になるようなのり方をしてほしいと思います。そうすればじこもへるんじゃないかなと思います。楽しくじてん車にのれるように大人も子どもも、ルールを守ってほしい」と訴えます。
 さらに車の運転。信号が青から黄色に変わっても猛スピードで走ってくる車、赤信号をつっきる車。「やってはいけないことを平気でやっているのでふしぎでしかたがありません。大人の人がそんなことをしていたら、子どもに何も教えられないし、わるいことを注意もできないと思います」
 耳に痛い指摘です。こうした子どもたちの指摘に率直に耳を傾け、自分たちの行動を律しなければならない。そんな思いを持ちながら、作品の発表を聞きました。
 作品はこうまとめられていました。「みんながルールをまもって、思いやりの気もちをもっていれば、じこは少しずつへっていくような気がします。じぶんだけがよければいいんだという考えをしないで、かなしいじこをへらせればいいなと思います」
 子どもたちの、この気持ちに応える大人でありたいと思いました。

※写真は大会パンフに掲載された小学校高学年部の金賞作品です。

原発事故収束に姿勢が問われています

2014-10-22 15:10:57 | 議員だより
 県知事選挙にあたって、福島民報社が福島県民を対象に電話世論調査を行いました。東京電力福島第一原発事故の対策で最も進めてほしい政策は、「原発の汚染水対策とトラブル防止」が最多でした。いわき市民も同様の思いでいることは間違いありません。
 汚染水対策が進まず、毎日のようにトラブルが続いていることに多くの県民が不安を抱えている時に行政には何が求められるのでしょうか。

世論調査結果


 
 電話世論調査は17日から19日にかけて福島県民に対して実施したものです。
 「原発事故対策として最も進めてほしい政策は何か」との質問に対して回答は、写真に示すとおり、①原発の汚染水対策とトラブル防止が27・8%、②風評対策が17・7%、③健康管理が15・3%の順となりました。
 なかなか進まない汚染水対策、がれき撤去による放射性物質の飛散、毎日のように発生しているトラブルに多くの県民が不安を抱えている実態が改めて明らかになりました。
 ある漁業者は「試験操業を始め、風評被害をなくす努力をしていても、汚染水が流されたら努力も水の泡だ」と話します。また、福島県が今年1月から2月にかけて避難者に対して行ったアンケート調査では、避難元市町村に戻る条件として「原子力発電所事故の今後についての不安がなくなる」が31・7%で、「放射線の影響や不安が少なくなる」の40・9%に次いで多いという結果になりました。
 風評被害対策や安心できる生活は、原発事故の安定的な収束の進行が大前提になっていることが改めて示されています。

事故収束を阻むのは原発推進の姿勢     

 原発事故の収束のためには、世界の英知と技術を集結させることが必要ですが、果たしてそうなっているでしょうか。
 英知を集めるためには、まず情報の公開が必要です。それさえ十分に行われていません。また、原発労働者から「重機は使い捨てられても惜しくない古いものが使われ、度々故障する」と告発がありました。東電も「平成元年式の重機も用いられている」と認めています。
 労働者は、危険手当さえも中抜きされるのでますます素人化し、今年3月には不適切な工事で死亡事故も発生しました。
 労働者の賃金中抜きや手抜き工事を材料にゆすりをする暴力団関係者も増えていると指摘されています。
 これに対して、政府は「東電に改善を指導する」、「原発労働者の被曝によるリスクは少ない」と繰り返し発言し、自ら責任を持って事故収束にあたる考えや労働者を守る考えは示しません。
 また、安倍首相は「汚染水は完全にコントロールされている」とオリンピックを招致し、原発再稼働や輸出に前のめりになっています。
 原発事故の収束を阻む最大の要因がここにあります。原発推進ばかりに目が向いているために事故収束に正面からとりくむ姿勢にかけるのです。

他県の原発の廃炉は求めない首長
 
 こういう状況にある時、いわき市にしても、福島県にしても、原発事故被災地の役割は重要です。これまで、いわき市長は、「確実な原発事故の収束」や「県内原発の廃炉」を政府に求めてきましたが、他県の原発にはコメントしない立場です。
 いわき市議会6月定例会で、清水市長は、いわき市から50kmしか離れていない東海原発でさえ、「他県に立地する原子力発電所の再稼働について、直接協議する権限もありません」と答弁し、再稼働申請への見解を表明しませんでした。
 福島原発の事故収束には、政府が原発事故に真正面から向き合い、事故収束に全責任を持つことが必要で、再稼働や輸出に前のめりになっている姿勢を改めなければなりません。
 いわき市長としても、市民の安全と安心のため原発政策に対する姿勢を改めるよう政府にはっきり言うことが求められます。

“老後破産”  老後を安心して暮らせる政治に

2014-10-15 14:02:00 | 議員だより
9月15日は敬老の日でした。市内では旧市町村ごとに敬老会が開かれ、88歳で敬老祝い金の対象となった方や金婚式を迎えたみなさんを祝福し、あわせてアトラクションで楽しいひと時を過ごしていらっしゃいました。祝福すべき長寿社会ですが、一方では老後の厳しさを訴える声も聞こえてきます。NHKスペシャル「老人漂流社会・“老後破産”の現実」で紹介された最低生活費の保障という制度が心に残りました。                  
(伊藤浩之)

番組は「老後破産」の現実を紹介しました。
 東京都港区では、83歳の男性の生活を追いました。月10万円の年金で6万円の家賃。毎月4万円で生活をまかないます。
 年金支給日がせまるとひやむぎだけの食事が続き、支給日前日には現金がなくなった。
 幸い生活保護を受給することができたと伝えました。
 秋田県湯沢市では水田と自宅を所有する84歳の女性が登場。水田の耕作は親戚に任せているといいます。
 月2万5000円の年金から3000円の水道費、4000円のガス代を払います。狭心症の持病があり通院、医療費は約2500円になり、「負担が重い」と感じています。
 草むらでフキを採り、川で獲った魚を食の足しにする日々。「なるべく節約しなければ」と、月4000円の食費で生活しているといいます。
 そして東京都北区ではリュウマチを患い、不自由な体の82歳の女性が登場しました。
 遺族年金と合わせて約8万円の年金収入がありますが、掃除や買い出しなどの介護に3万円、配食サービスで2万円を負担。家計は毎月約3万円の赤字といいます。
 それに追い打ちをかけているのが年金の削減でした。
 番組では、どの人も長寿を喜べないことが印象に残りました。「死にたい」「つらい」という言葉を口にしながら生きている現実がありました。世界でもトップクラスの経済力を持ちながら、豊かさと程遠い生活を強いられる現実を見せつけていました。
 番組に登場した明治学院大学の河合克義教授が紹介した、フランスの「制度間調整」に引きつけられました。
 フランスでは最低生活費を決めて、これを保障する制度があるというのです。医療や介護などで最低生活費を割り込む場合にその負担を小さくし、最低生活費を確保するよう制度感でバランスをとる仕組みだといいます。
 日本では収入が多くても少なくても、原則一律の割合で負担が求められます。その結果、生活が困難な金額しか手元に残らない現実が予測され、利用できる制度を利用しない、病院に行かない、なとどいう選択が行われてしまうケースもあります。
 「一律の負担は絶対ムリ。最低の生活をきちっと保障するということは、明日の自分の生活にかかってくる。そういう見方が必要だと思います」。
 河合教授の言葉が心に残りました。
 本市でも「年金が下がって大変」という訴えをあちこちで聞きました。ある人は、「家賃で年金の半分がなくなる。低家賃の住まいに引っ越したいのだが」と訴えていました。
 長寿社会のもとで「苦労」が増えていく現実があるならば是正しなければなりません。
 「社会保障と税の一体改革」で社会保障を削りながら消費税増税など負担を押し付ける政治。多くは国が「苦労」を押し付けています。
 この国の政治の流れを変えることはもちろん大切ですが、同時に自治体としては何ができるのか。
 港区では積極的に地域に出かけ、ひとり暮らしの高齢者の困り事の相談にのり、必要な支援につなげる「ふれあい相談員」という事業を実施しています。番組にも登場しました。その事業で83歳の男性は生活保護の受給につながりました。
 本市では地域包括支援センターが高齢者一般に向け同様の役割を担っています。また高齢者世帯を見守り、必要な場合に支援につなげる「あんしん見守りネットワーク活動事業」があります。
 さらに様々な施策に学びながら、本市の取り組みを充実していくことが必要でしょう。
出席した敬老会で祝辞の機会がありました。 こう話して長寿を祝いました。
 「これからの時代、みなさんが生きていく上で、不安になることなどを一つずつ無くしていくこと、それが私達、みなさんの時代を引き継いでいくものの努めだと思っています」

自治体の取り組みを生きたものにするために  地方から国にもの申すことが大切  

2014-10-09 16:28:43 | 議員だより
 以前、岩手県宮古市の視察を市議団で話題にしたことがありました。宮古市が子育て支援でユニークな取り組みをしているという話を聞いたことがきっかけだったと思います。結局視察はなかったのですが、最近、ある事情をきっかけに調べるため、インターネットで検索をしてみました。いくつかの資料が入手でき読んでみると、興味深い内容でした。紹介してみると・・。(伊藤浩之)

 見つけた資料は「地方自治体からの提案」。当時、岩手県宮古市の市長だった熊坂義裕氏が「社会保障国民会議」の「持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)分科会」で2008年5月21日に発言した内容でした。
読んでみました。
 少子化対策は、①子育て世代への支援、②次の子育て世代への支援、③子どもたちへの支援――が必要だとして、保育料の軽減や病後児保育、就学前医療の無料化など宮古市の取り組みを紹介しながら、国に子育て支援策の充実が必要と説きます。
 その根本的対策は、「社会と家庭の安心感・幸福観」が大切との観点から、国に「安心感につなげる改革」を求めています。
 一つ目に「雇用の安定と雇用条件」。その前提にやるべき条件として「現行法は守られているか」をかかげ、労働時間、サービス残業、産前産後・育児休暇などが適正に行われているかをあげたほか、家族経営を支える施策も提案しています。
 また宮古市独自に、産業の振興にも力を入れ、企業立地奨励金などの活用で2004年度から3年間で9件の工場新築も果たしたようです。
 二つ目に「保育施設の整備」。そして三つ目には「義務教育終了までは国が負担する」発想を持って、給食費や医療費も含めて自己負担なしを提言。四つ目には「こころを育てる取り組み」を求めていました。
 その上で、「今こそダイナミックな改革が必要」として、「国民の合意と政治の決断」で、地方自治体に「財源と権限」を移譲することを求めています。
 
 本市の施策はどうなのか。気にかかりました。そこで「新・いわき市子育て支援計画後期行動計画」を見てみました。
 この計画は、「いわき市総合計画」の分野別計画に位置づけられ、子どもの健全育成を図る実効性ある対策を推進するとして策定されました。
 その基本方針には、表現の違いはありますが、先の①から③までの宮古市と同様の理念をかかげています。
 そしてそれに沿って具体的施策を展開しています。その内容全部を点検したわけではありませんが、目についた範囲ではほぼ同様に事業が展開されているようです。
 いわき市の事例は市の計画、宮古市の事例は国に対する提言。比較した資料の性格の違いがありますので、そこに盛られた内容には違いが出るということを前提にしますが、「提言」に盛られた国に対する指摘―労働時間やサービス残業適正化などの労働環境の整備、義務教育終了までは給食費・医療費も含めて無料などの、自治体独自では財源や権限の問題で限界がある施策で、国にその責任を果たすことを求めていることが注目されます。
 これはいわき市も含めて、どこの自治体も共通する認識ではないか、と思います。
 例えば市の計画では「子育てしやすい雇用環境の整備」として、「育児休業制度の普及促進」「女子雇用環境の整備」「21世紀職業財団等の各種助成制度の周知」「家庭にやさしい企業の普及促進」「育児休業を取得しやすい職場づくりの啓発」という事業を列挙しています。
 こうした施策ももちろん大切な取り組みですが、どんな施策を並べようとも、長時間労働のためにいつも片親が自宅にいない、という状況で、「子育てしやすい環境」とはとても言えません。
 こうした面を、国がしっかり取り組んでこそ、地方自治体の取り組みが生き、その取り組みがめざす目的が達成する。すなわち本市の「子育て支援計画後期行動計画」の上位計画「ふるさと・いわき21プラン」のまちづくりの方向である「心をつなぎ、支えあう」まちの達成ができると考えられるからです。

 宮古市から国に発信した声。国が動かざるをえなくなるほど、全国の自治体から国に発信される。そのためにも、本市も国に対してもの申すことが大切だとつくづく感じました。

9月定例会市議会だよりを発行します

2014-10-06 17:00:00 | 議員だより
 先月19日まで開かれたいわき市議会9月定例会を報告する「日本共産党・市議会だより」が完成し、印刷の発注をかけました。

 12日付の朝刊に織り込む予定ですが、一足早くブログで公開します。ブログは4色の紙面となっていますが、印刷は1色です。お手元に届きましたら、ご覧下さい。

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