いわき市議会7月定例会質問内容

　いわき市議会７月定例会は14日開会し、清水敏男市長は、条例案及び条例改正案10件、補正予算４件、決算２件、工事請負契約などを含むその他の議案10件など議案を提案し、その理由を説明しました。今議会の一般質問は19日から22日まで行われ、日本共産党は高橋明子、溝口民子の両議員がそれぞれ40分質問を行います。質問内容を紹介します。　


◎高橋明子議員

■学校司書について
　長い間、学校図書館に学校司書が配置されていませんでした。お母さんたちと一緒に「学校図書館に司書を」の運動をすすめて16年目、いわき市の１０６校に学校司書が配置されました。
　学校司書が学校に配置されたことで子どもたちの変化はどうだったのかたずねます。
　しかし、一人の学校司書が２校兼務、３校兼務、あるいは週２日、３日の短時間勤務という身分が不安定な雇用になっています。また司書資格のある人、ない人と混在しています。これらをふまえ次の点を質問します。
・学校図書館の機能を充実させる一番の課題について
・学校司書の雇用のあり方の検討について
・学校司書の正規雇用について
　22年前の１９９４（平成６）年、市議団は岡山県岡山市立丸の内中学校の学校図書館を視察しました。すでに岡山市は小中学校１１８校すべてに学校図書館司書が１名配置されていました。いわき市でも学校司書をすべての学校に１人以上正規職員として配置するようただします。

■子どもの貧困等について
　２０１３年に子どもの貧困対策法が制定されました．それにもとづいて２０１４年に「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されました。
　しかし、大綱には指数は設定されているが改善の目標数値が明示されていませんでした。
平成27年９月議会で子どもの貧困についての質問に、いわき市としては福島県が２０１６（平成28）年３月に策定を予定しているので、その内容を見ながら考えていきたいと答えています。
　その後の経過についてただします。　　　　
　子どもの貧困がなかなか見えないといわれます。母子・父子ひとり親世帯の状況をただしながら、子どもの貧困の実態をどのようにとらえているかただします。
　「（仮称）子どもの貧困対策条例」をつくるよう求めます。


◎溝口民子議員

■東京電力による炉心溶融隠しと県内原発ゼロ等について　
　平成23年３月の東京電力第一発電所の事故から５年４ヶ月が経ちました。
　この間、本市と市議会は東京電力の種々の情報隠しに対して徹底して情報公開を求めてきました。６月16日に東京電力の第三者委員会は、福島第一原発事故で炉心部が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きたことを、当時の清水社長が隠ぺいし、炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたなどとする報告書をまとめました。そして、東京電力は、この事実を４年前の社内の事故調査委員会を設置した時に把握していながら平成12年６月に公表した事故調査報告書に記載していませんでした。
　メルトダウンの事実の隠ぺいについて本市の対応をただします。
　また、第二原発の再稼働の可能性について、本市はどう掌握しているのか。さらに、復興ビジョンで、原子力発電に依存しない社会づくりを目指す中で原発再稼働についての考えをただします。

■保護者の教育にかかる負担の軽減について
　文部科学省が２年ごとに、こども一人当たりの学校教育及び学校外活動に保護者が支出した経費の実態調査を行っています。
　県内での学校給食費の軽減・無料化実施の現状や、全国的な動きに対しての考え方や、栃木県大田原市で実施している給食費の支援を例として、本市の無料化についてただします。

いわき市議会７月定例会議案紹介

準工業地域における大規模集客施設の建設制限
安全対策のための民間保育所ビデオカメラ設置等へ補助

　いわき市議会７月定例会は、７月14日に開会する予定で、提出議案が説明されました。通常は９月に開催されますが、今年は市議会議員選挙があるため、前倒しで開催されます。
　条例案及び条例改正案が10件、補正予算が４件、決算2件、工事請負契約などを含むその他の議案が10件、また、最終日提案予定の人事案1件です。
　主な内容を紹介します。

条例及び改正案
■いわき市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定について
　人口減少・超高齢化社会を迎えるなか、中心市街地の活性化を効果的に進めるとともに、都市機能が集積した持続可能な都市づくりが必要です。
　しかし、郊外に大規模集客施設が建設されれば、中心市街地が衰退していくことが懸念されます。
　この条例案は、大規模集客施設について、商業地域及び近隣商業地域に立地を限定し、郊外の「準工業地域」に立地することを規制するものです。
　なお、規制の対象となる大規模集客施設とは、床面積が1万平方メートルを超える劇場、店舗、飲食店などで、準工業団地とは四倉工業団地や小名浜臨海工業団地内などにあります。

■いわき市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について
　良好な環境を整備し、適正で健全な都市環境を確保することを目的に、建築物の用途を制限するものです。
○平上荒川住宅団地・平中山住宅団地
　一戸建ての住宅（住宅兼用の事務所等を含む）及び付属建築物
○岩間町小原地区
　一戸建ての住宅（住宅兼用の店舗を含む）及び付属建築物、床面積１５０平方メートル以内の店舗など

■いわき市印鑑の登録及び証明に関する条例の改正について　
　コンビニエンスストアでマイナンバーカードを用いた住民票、各種証明書などの交付を実施することに伴い、印鑑登録手帳の提示が不要になることを規定するものです。


工事請負契約及び変更
■北部衛生センター解体工事　平成27年度末で廃止した北部衛生センターを今年度と来年度で解体するものです。
　一般競争入札で落札した加地和組と4億４２８０万円で工事請負契約するものです。
　入札参加者は１者で、落札率は99・１％でした。


財産取得について　

　内郷消防署に「ＣＤ―１型消防ポンプ自動車」、小名浜消防署に「泡現役搬送車」、平消防署と平消防署中央台分遣所に「高規格救急自動車」、消防本部と小名浜消防署に「指揮隊車」を配備するために購入するものです。


一般会計補正予算案
■保育所等における業務効率化推進事業費補助金２１５０万円　ビデオカメラや情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて事故発生を抑制し、児童の安全を確保しようとするものです。
　ビデオカメラは、15ヶ所の民間保育所の設置に補助を予定しています。

いわき市議会６月定例会閉会

個人番号の活用拡大とみなし保育教諭の導入には問題あり
　‐日本共産党が２議案に反対し討論‐　
　
　いわき市議会6月定例会は、23日に閉会し、提案された23議案と諮問１件の全てを可決・承認し、議会提出の意見書４件を採択し閉会しました。日本共産党はこのうち、議案２件に反対し、高橋明子議員が討論に立ちました。紹介します。

　日本共産党市議団が反対したのは、議案第２号、いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改定について、議案第６号、いわき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についての２件でした。

■個人情報を危険にさらす個人番号活用拡大
　議案第２号は、導入された個人番号（マイナンバー）を利用する事務を拡大するもので、国の委託事務では予防接種や特定優良賃貸住宅の管理に関する事務が追加される他、市独自に実施する乳幼児医療費と子どもの医療費の助成、重度心身障害者医療費の給付など６事務でも個人番号を活用しようとするものでした。
　討論では、個人番号には情報漏えいの懸念があるとして、６月14日に発生したＪＴＢの情報漏えい事件に触れながら発言。
　情報漏えいがない根拠としている、閉じたネットワークで運営するという仕組みについて、個人番号の民間活用等がすすむ中で民間、あるいは個人が活用できるネットワークへの接続が想定されるため、将来的な問題としての懸念が大きいことを指摘。
　また、個人の情報に個人番号が付されることで、現時点では独立のシステムで提供される行政サービスでも、将来的には個人番号のネットワークと関連付けられることも想定され、莫大な個人情報が漏えいのリスクにさらされる懸念が生じることになります。
　これらの問題点をあらためて指摘して、反対することを各議員に呼びかけました。

■保育の質低下が懸念
　議案第６号の内容は、一つは、幼保連携型認定こども園で、どんな時間帯でも資格を有する保育教諭を２人以上配置することになっているものを、このうちの１人は保育教諭と同等の知識及び経験を有する者とすることができるようにしようとするもの。
　二つ目に、保育教諭のうち、基準の３分の１を超えなければ、小学校教諭や養護教諭を保育教諭とみなして配置することができるようにしようとするもの。
いずれもその期間は「当分の間」のこととされています。
　問題点の一つは、保育の質の低下の問題です。
　「保育教諭と同等の知識及び経験を有する者」は、市が実施する子育て支援研修修了者を言いますが、この研修内容は基本研修が８科目８時間、専門研修が12科目15時間、選択科目が６科目６時間から６時間半、そして実習が２日間です。
　１科目につき１時間程度の受講時間ということですから、大学や短大、専門学校等で学んだ有資格者から見れば、はるかに少ない時間と考えられ、とても、「同等の知識及び経験を有する」とは言えないと考えられます。
　討論では、「保育教諭と同等の知識及び経験を有する者は、あくまでも保育士の補助的な業務とされているものの、その者が保育の現場に立つことを考えれば、やはり保育の質の低下が懸念されるといわざるをえません」と指摘しました。

■期間の限定もない当分の間　
　またもう一つの問題点は、「当分の間」という期間の問題です。
　当分の間は、「女性の就業率の上昇等により、保育の受け皿拡大が急速に進んでいる間」と説明されます。しかし、その期間が明示されることはありません。

■劣悪な労働環境・抜本的対策なし　
　一方で、本来、みなし保育教諭を導入せざるを得なくなった原因ある全産業平均に比べて月額で11万円低い賃金など、劣悪な労働条件の改善に取り組む必要があります。
　ところが、安倍内閣が打ち出した一億総活躍社会の一環での対応は、給与月額で６０００円、ベテランでも４万円のアップにすぎなものです。
　討論では次のように指摘し、反対するよう求めました。
　「こうした改善にとどまらず抜本的な改善が示されない中で、配置基準の規制を緩和することになれば、けっきょく、資格を持ちながら保育の職につかない方々を保育の現場に引きもどすこと、また、保育の職にあこがれを持ちながらも、これを敬遠してしまう若者たちを保育の職に誘導することが難しくなり、臨時的な代替措置が永続的な措置となりかねない問題があるものと思います」


第２子以降増額される児童扶養手当などただす

　16日の本会議で溝口民子議員は、以下４議案に対して質疑を行いました。
○議案第３号・いわき税条例等の改正について

○議案第８号・いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について
○議案第16号・いわき市とアメリカ合衆国ハワイ州カウアイ郡との国際姉妹都市に係る言について
○議案第10号・平成28年度いわき市一般会計補正予算（第２号）
　　　◆
　議案第３号は、①商品名で言えばガスター10やロキソニンなど購入時に薬剤師等の指導が必要な医薬品や、一般用の医薬品のうち医療用から転用された医薬品の購入費を医療費控除できるようにすること、②現行の軽自動車税の名称を「種別割」にあらため、廃止された県税の自動車取得税に代わり、市税に軽自動車取得時に徴収する「環境性能割」を創設して、電気自動車や燃費基準の達成状況に応じた税率を定める内容でした。
　環境性能割は当面、県が徴収することになっています。
　質疑では、環境性能割は、燃費基準の達成状況によって、旧・自動車取得税より増税される場合も、減税される場合もあることが示されました。
　日本共産党市議団としては、環境性能割が自動車取得時の１度のみの課税であり、環境付加への影響を抑える役割が期待されることから、採決では反対しませんでした。
　　　◆
　議案第８号は、かかりつけ医等からの紹介状を持たない患者が、市立総合磐城共立病院で診療を受けようとする際の初診料である「非紹介患者初診加算料」を変更するものです。
　現行１６２０円のものを、医科で５４００円、歯科口腔外科で３２４０円にあらためます。
　また、共立病院から他院に紹介した患者が、引き続き共立病院を受診しようとする際に「逆紹介患者再診加算料」を新たに作り、医科で２７００円、歯科口腔外科で１６２０円にしようとするものです。
　質疑では、金額の設定は国が定める最低額に消費税を加算して算定したことや、これによりかかりつけ医等に誘導される患者数は１日当たり11人程度見込まれていることなどが明らかになりました。
日本共産党は、国の値上げの決定そのものには問題があると考えるものの、①この制度が勤務医の過重負担の解消をはかることにつながること、②委員会質疑で「法律で義務化されたため、従わない場合、地域医療支援病院の取り消しや、保険医療機関としての資格の取り消しなどが想定される」と答弁がされたことなどから、値上げしなかった場合に、市民への悪影響が大きくなると考え反対しませんでした。
　　　◆
　議案第16号は、２０１１年９月12日に、姉妹都市関係の合意を調印したハワイ州のカウアイ郡との間で、国際姉妹都市を宣言するため、議会の議決を求めるものでした。
　質疑では、国際姉妹都市の要件として、①両首長による提携書、②交流分野が特定の分野に限られない、③議会の承認を得ている―があり、11年の締結時は観光、文化、スポーツの特定分野の交流としたことから国際姉妹都市としなかったものの、今回議会の承認の上に、さらなる相互理解と友好親善を深めるために、宣言議案が提案されたことが分かりました。
　今後は、これまでの交流分野に加え、青少年交流や経済交流など幅広い分野での交流を検討したいとされました。
　　　◆
　議案第10号は、第２子以降の児童扶養手当が、第２子で月額５０００円から最大で１万円に、第３子以降は月額３０００円から最大で６０００円に増額されたことにともない、予算が計上されたことなどが内容です。
　質疑では、児童扶養手当増額の対象世帯は、２０１５年度末で１３４５世帯で、同程度の世帯に影響することが分かり、８月分から増額で、11月分までの４か月分を、今年12月に支払うことになると答弁されました。