投資マネー
先日のテレ東「ガイアの夜明け」で取り上げられていたのは、円安・株高の日本に流れ込むお金。現在の株高は、外国人投資家による巨額マネーによるものという。その中には、お隣の国から日本に移住して、投資による利益で生活しようとする輩が現在増えているという。中共政府は信用できないから、日本で稼いで蓄財する方が安心である。という考え。
わが国は確かに人手不足で、介護人材など東南アジアからも出稼ぎ的に労働者が流入する。人手不足の割に、労賃はそれほど上がるわけではなく、介護保険料はどんどん上がる。そのような人材の流入の話ではない。東京の高級マンションを買って、お金を転がすことで利益を得て優雅な生活をする中共人も居るという話がまくら。
日本人は、例えば中共政府と中国人民を分けて考えている節がある。尖閣諸島水域で、「ここは中共政府の領海である、日本船は速やかに退去せよ」と喚く国の人民が、日本に移住して株式投資などで儲けて優雅な生活をする。随分と矛盾した現象が現実に起きているのだ。本来、中共人を見れば石を投げつけたいと思うのが普通だと思うのだが、それは恐らく良くない考えで、中共の人々に対しても「人類皆兄弟」なのだろうが、そのうち尖閣諸島は中共が本格的に獲りに来る。そんな中共の中国人など、わが国に移住させるのはおかしい話なのだが、日本政府の媚中、対中弱腰外交は健在である。
中共人の投資マネーでわが国の日経平均株価など上げなくて良い。株価などに、初期投資額は兎も角、絶対的な価値などない。その時々の変動相場で、儲ける人損をする人が出るだけの話。株価による時価総額による企業比較も、時々のある一つの指標でしかない。わが国のバブルの頃、世界の企業の時価総額ランキングのトップ5社は日本企業だった。それで当時の日本の庶民は、今より幸福であったのかどうか。
投資をするためにはその国に住む必要があるそうで、中共人も日本に移住して、株式投資のセミナーなども受講して自己資産の拡大に努める。日本は比較的犯罪は少なく、気候は温暖である。巨大地震など自然災害のリスクはあるが、その点でも中国大陸本土よりは安全かも知れない。今の日本の鉄道網や道路網、コンビニからスーパーに百貨店、きれいな住宅街、すべて日本人の日常の勤勉さゆえに築かれた環境であり、利便性である。
勝手に尖閣諸島を自国領土と喧伝し、嘘も百万回唱えれば本当になる論法で、日本と日本人を見下してさえいる連中など、この国に入れる必要などない。今いる中国人も順次本国に帰って貰いたい。そのような中共人投資家には、この度の米国のEV車輸入関税のUPの如く、稼いだ利益の税率は高くしても良いのではないか。
本来の共産党国家は、私有財産を否定し、社会の共有とする国家体制。富は、人民各自の働きに応じて配分され、貧富の差が大きくならないように国家が調整する。国家すなわちそれを運用する権力者の力が膨大となり独裁化する。
媚中政治家の過ちは、その国の本質を見失っていることである。
