泉台経営コンサルタント事務所

　　中小企企業診断士(～２０２８年３月末）

　　千葉南法人会会員

　　市原商工会議所会員

　　清のブログ(７７歳のひとりごと)

       参議院選挙が真近に迫りました。どうも与党は劣勢のようですが

　当然です。誰も現在の首相や外務大臣、財務大臣、古米大臣それに自民党　

　幹事長、公明党委員長などもう見たくもありません。

　　仕方なく、読売新聞など継続購読していますが、トランプさん批判は一

　人前に書くくせに、国内政治の責任者(首相)の的外れの国会答弁さえ報じま

　せん。NHKはじめテレビ各局も同様です。みなさん仕事に対する責任感を

　失っているのです。総入れ替えの時期なのでしょう。

　　　私は、全くの素人ですが、最近の特に問題となっている女性政治家の　

　人相をみていると、共通して目つきが悪いことが分かります。目は心の窓

　政治家は人々のリーダー。勿論政治家としての専門的素養も必要ですが、や

　っぱり心のきれいな方にやってもらいたいものです。リーダーがいい加減だ

　と、「何でそんなことするの」的な事件が増えてきます。もっとも女性政治

　家の前に、総理大臣の人相の悪さはどうしようもないレベルですけど。

　　日本の大改革、まず人材育成のために学制を戦前の制度に戻すべきでし

　ょう。漱石や子規も通った東大予備門、その後の「一高」です。戦後の経

　済成長を背負った池田勇人は、五高(熊本)から京大。その後、沖縄返還など

　を遂げた佐藤栄作は池田と同輩で五高卒の東大。この頃は女性政治家の学

　歴詐称問題が再燃していますが、能力と学歴の相関問題ではなく、「嘘」は

　ご法度なのです。

　　能力的に見ても、失われた40年の中で、高学歴の首相は、宮澤氏と鳩山

　氏の東大。菅氏の東工大くらいが高学歴といえるもので、あとはせいぜい　

　慶応、早稲田。高学歴には外れも多いが、若かりし頃、旧帝大に届かない

　連中が60歳も過ぎて、若き英才の官僚を使いこなせるものか。この頃は官

　僚の質も相当落ちているとは聞くが。

　　若き日に一心不乱に勉強した経験もなく、要領だけ(学歴詐称など論外中

　の論外：アラビア語2歳レベルでは元々カイロ大学には入れないだろう)で

　そこまできた連中が、大きな顔をして仕切るなと言いたい。

　　「仮定の質問には答えられない」を持論とする政治家が、首相を務めるこ

　の国。政治は仮定さえ想定されない問題が、突如噴出する世界。仮定の問

　題くらいでビビっている政治家など、政治家失格と自身で言っているような

　もの。政治家とは何かとも考えず、楽に稼げる職業くらいの考えで国家の

　リーダーに成れるこの国は、残念念ながら終わっているのでしょう。

　　いよいよ参議院選挙の投票日が明日となりました。自民党解体デモまで

　あったと聞く、最低最悪の自公石破政権に引導を渡す日が来たわけです。

　　まずは投票所に行かねばなりません。私は20歳で選挙権を得てから棄権

　したことは一度もありません。もうすぐ78歳となりますが、18歳を迎える

　心意気で、将来の日本を信じて投票させていただきます。

　　第一は反中共、第二は外国人問題の中で、この国の土地の所有権を外国

　人には買えないようにすること。また、敵対する中共やロシア、韓国などか

　らの留学生への奨学金の給付は止める。外務大臣が勝手にビザの緩和など

　できないようにすること。外国人に対しては、差別ではなく、あらゆる面で

　真っ当に峻別して対応する。よろしくお願いします。

　　3連敗でも続投！？

　　昨年秋の総裁選の決選投票の岸田、菅両元総理の対応が、国民の意識と

　大きな乖離を生んでしまった。自民党の総裁は誰であっても国民には選ぶ

　権利はなく、従って責任もないが、今回の選挙結果は明らかに総裁への嫌

　悪感によるもので、比較第一党になっているのは、今回当選した個々の自

　民党議員の信用によるものであって。石破氏の功績では全くない。そんな

　ことも分からない人間を総裁にした自民党の罪はやっぱり大きい。

　　当然に自民党地方組織からは、続々と石破退陣要請が出ているようだ

　が、結局辞めた後、石破氏には元総理の尊厳は与えられないであろう。寂

　しい老後が待つばかりである。

    　　「政治空白を作らない、総理としての責任を果たす」あなたの今の責任

　　は、速やかに総理を退任する事。それ以外にない。「石破辞めるな」なん

　　て言う無責任なデモがあったりもするけれど、金の出所は中共？

　　　今回の選挙の敗因は、自民党の裏金議員などもあって、「石破総理個人

　　だけの責任ではない」などという論評もあるが、組織のリーダーの責任と

　　いうものを全く分かっていない人間の妄言に過ぎない。

　　　空虚な政権が低級な国民を量産し、その国民がさらに低級な国会議員

　　を選んでいる。税務署に把握できない所得を得られるのであろう政治家

　　は、国家・国民から遊離している。

　　　石破など、総理を辞めれば、明日から官房機密費が使えなくなると必死

　　の想いに駆られているだけで、国家・国民に対する責任なんてひとかけら

　　もあるようには見えない。浅ましい醜態であることは、北村弁護士(新議

　　員)さんの言われる通りである。この言に文句を付けるハニトラ弁護士な

　　どさっさと、メディアから消えてくれ。

　　　辞めたくない症候群：3連敗の総理が居座るのをみて、見習うのが現れ

　　て当然と言えば当然であろう。原因は選挙結果と学歴詐称の違いはある

　　が、ご両名に共通するのは、単なる病気！

　　　選挙の敗戦の責任を取るか取らないかは、政党組織の問題だから司法

　　はどうしようもないが、学歴詐称は明確な犯罪行為だから、司法から

　　早急に鉄槌を下すべき。市民が大迷惑である。

　　　「石破を替えても自民党が、次の選挙で勝てるものか」という論理も明

　　確に間違っている(希望としてはあっても、次の選挙までの責任を問う議

　　論ではない）。論点がズレている。かと言って、自民党内の規範に総理の

　　責任が明確になっていなければ、一般国民がどちら側に付こうが関係は

　　ない。ただ、自民党総裁は現在総理であるから、自分たちで選んだ総理

　　ではない(議員内閣制)にせよ、影響は大きい。どんな調査方法をとってい

　　るのか知らないが、「総理は辞めるべきだ」という国民と、「辞めなくても

　　いい」という国民の割合はそんなに差がない。石破の辞めない理由の拠

　　り所となってもいるようだ。

　　　一般国民の多くは、勤め先であれ、町内会であっても組織の長として大

　　きな責任を負う経験をする者は少ない。町内会では会長であってもほと

　　んど無報酬であるから、全く比較にならない。しかし、組織のトップに

　　は、おそらく太古の時代から、責任の取り方を知っているものがその任

　　についた。自民党は図らずも責任の取り方さえ知らぬ浅はかな人物を総

　　裁にいただいていたことで、その組織の腐っていたことが露見したに過ぎ

　　ない。大御所たちが寄って党の分裂だけは避けようなどと言うのがいる

　　から、当人は付け上がるのだ。本当に自分たちの組織を守りたいなら、

　　居座る総裁と刺し違えるくらいの覚悟と迫力が必要。それがない輩は元

　　総理であっても、引っ込んでおればいいのだ。

    　　赤沢大臣がＴＢＳのひるおびという報道番組に出て、「石破総理はクリ

　　スチャンだから神との約束の使命感で総理を辞めない」のだ、的な発言

　　をしたそうだ。私はテレビを付けた時、赤沢大臣が出演しているのを見

　　て、チャンネルを変えた。だから彼の発言を正確には把握していない。

　　　兎も角、クリスチャンであると言えば、その人物に一定の信用感が醸

　　されるという、日本ならでの印象操作を施したことは分かる。本当に神

　　を信仰する人物が、過去の自民党総裁や民主党菅政権に対して放っていた

　　退陣要求姿勢と、今回自身のしがみつきの落差の大きさを絵に書いたよ

　　うに行動する筈などない。大体キリスト教に限らないが何かの宗教に嵌

　　っているという人物など元々信用できないと診た方がいい。

　　　赤沢大臣は一応東京大学を出ているようだが、今回のような詭弁で石

　　破を擁護したつもりなのであろうか。学はあっても知恵が足りない人

　　は、大企業の研究部門などでも見て来たが、その類であろう。

　　　結果として、自動車等に25％の関税を15％に下げたことで、一時日米

　　関税交渉大成功的なムードがただよったが、結局80兆円と言われる日本

　　からの投資の利益は日米１：９とか。本当にこの交渉人は大丈夫なの

　　か。

　　　石破が辞めても代わりの総裁候補に真っ当な人物は浮かんでこない。小

　　泉とか高市などで一時的に紛らせても、中共、露、北朝鮮、韓国、米

　　国、ＮＡＴＯ諸国などと対等以上に付き合える人物など、日本の政治家に

　　見当たらない。

　　　昔、石破が訪朝団の一員として北朝鮮へ行った際に、逆ハニトラを要

　　求したという敬虔なクリスチャンとは程遠い行動の噂がなぜ今頃流れる

　　のか。選挙結果を厳粛に受け止めて、辞任するのが人の道である。　　

　　　8月5日読売新聞朝刊一面の「編集手帳」に石破居座り総理への「詫び

　　状」が掲載された。読売は「号外」迄出したものだから官邸からは相当

　　叱責を受けたのであろう。

　　　「嘘のない心で国家国民に尽くす・・・」で始まるこの小文は、大嘘を

　　上塗りしているに過ぎない。

　　　あれだけ、過去、他の内閣が選挙で敗れた際に、時の総理に厳しく退任

　　を迫りながら、自身は都議会選を挟み、衆参両院選挙で自民党を半数割

　　れに追い込みながら、国家のために責任を全うすると続投を続けてい

　　る。

　　　自民党のことは党内党員でケリを付ければいいのだが、国民には直

　　接選ぶ権利の無い総理の座も掛かっている。不誠実な国のトップの言動

　　を見過ごすわけにはいかない。

　　　この読売の「編集手帳」には、「今の日本は(明治)維新の頃に負けず劣

　　らず財政状況が悪い・・」ともあり、減税志向の人びとを牽制している

　　が、本当にそこまで悪いなら、なぜ国会議員定数の削減、欧米諸国と比　

　　べて高いというその報酬の減額を行わないのか。国民の平均所得が横ば

　　いの失われた30年間、議員報酬だけはちゃっかり増額されているとい

　　う。

　　　さらに国家の経済力に相応しい対外援助を減額すべきだし、外国人留

　　学生への高額の援助金を即日カットすべきだ。内部留保を溜め込む大企

　　業へは消費税導入前の課税利率に戻すべきだろう。

　　　官房機密費など、きちんとその支出の必要性を検証できるようにすべき

　　である。海外援助に政治家へのキックバックなど禁止すべきだ。自分たち

　　に都合の良い悪癖はそのままに、国民を騙し続けている財務省も与野党

　　政治家を一掃する時期が到来しているのだ。まず、責任を責任として自ら

　　辞任するリーダーに替える必要がある。

   　　今年も終戦記念日がやってきます。先の大戦では、終盤、特攻隊という

　　自らの命と引き換えに、祖国日本を守ろうとした若者が大勢います。そん

　　なことはわかっているのかどうか、現職の総理の身にありながら、彼等

　　英霊が眠る靖国神社に参拝しないと公言して平然としている人物が、国政

　　選挙敗戦の責任を取ることもなく、恐らく官房機密費欲しさにみみっち

　　くその地位にしがみついている。それを、みっともないことだとさえ気づ

　　かない輩である。

　　　その総理が防衛庁長官の時(2008年)、自衛艦と漁船の諸突事故(自衛艦

　　に事故責任はなかった)で、漁師親子がなくなったことで、毎年線香を上

　　げに千葉の田舎迄通っているという美談を演じている。そのこと自体に非

　　はなかろうが、国運を賭けた戦争で尊い命を捧げた英霊にこそ、現職の総

　　理であれば、鎮魂のまことを捧げるべきではないか。

　　　中共や韓国などが何を言おうが、若き命を、妻子を捨て、両親兄弟を

　　捨て、恋人への想いも切り捨てて、敵艦等に体当たりして散った兵士こそ

　　大切に思わねばならないのではないか。右だ左だではなく、人間として国

　　政に携わる者としては当然の義務とさえ思える。

　　　今や、国会議員にも直近の先祖を中国や韓国に持つ者も多く、彼らにと

　　っては先の戦争で命を落とした兵士など、単なる敵兵の類いであろうが、

　　先祖代々この国に命を得て、特に徳川260年の時代に、武士であろうが農

　　民であろうが、職人、商人にあってもこの国に生を受け、命を繋いできた

　　ものであれば、英霊を敬う心がある筈なのだ。

　　　この夏の終焉記念日なるものが終わった。先の戦争の敗戦を日本が受

　　け入れた日だ。アジアで2千万人、日本で310万人の犠牲者が出た。最前

　　線では特攻が行われ、その戦死者は4千人とか6千人とかと聞く。ドラマ

　　でしか知らないが、米軍のB29からの焼夷弾に焼かれ、逃げ惑う人びと。

　　広島長崎の原子爆弾による直接の死者も計21万人とか。兵士もそれを支

　　えた一般国民も塗炭の苦しみを味わったのである。

　　　それを、石破は、あの戦争の反省と教訓を、だれに向かって忘れるな

　　と言っているのだろうか。どうも私も石破が総理に固執することを、単に

　　官房機密費が使えなくなることを嫌ってのことかと思っていたけれど、そ

　　れもあるとは思うが、実は中共に操られているだけではないか気づい

　　た。小銭を貰ってか、ハニトラに掛かって脅されているのか。偽学者に唆

　　されて、石破自身も日本の地下水脈の一人とでも信じているのか。私は、

　　長年文藝春秋を年間購読して読んできたが、少なくとも年間購読契約は停

　　止することにした。

　　　石破は、どうも中国共産党からの指示で総理の座を降りれないのかも

　　知れないと思い直している。中共からすれば8月15日は戦勝記念日らしい

　　が、現在の中国共産党は確か1949年に成立したもので、先の大戦時は中

　　国の田舎のゲリラに過ぎなかった。台湾を属国と偽っているが、その共産

　　革命は台湾すなわち中華民国まで及んでいないだけのこと。

　　　ただ、彼らの日本侵略は最終段階にあるのではないか。米騒動の最

　　中、石破は、「我が国の安全でおいしいお米を、世界の人びとにも供給す

　　る責任がある」と言った。どうもこれも中共からの吹き込みによる発言

　　で、中共に相当量の米を裏で流していた結果、国内の流通米が減少してし

　　まったのではないかと感じたものだった。証拠はない。

　　　昼の報道番組をチラリと観た。石破が素直に退陣しないので、この時

　　期になってもその話。自民党内の話ではあるが、総理を兼ねているので、

　　国民の一人としても無関心ではいられない。言うべき資格はあると考え

　　る。

　　　所詮元々、石破は参議院選までのような雰囲気だった。先の総裁選で

　　高市氏の相手が石破だったので、高市氏では公明党が離れると言うの

　　で、石破になったらしい。ここに来て公明党に死命を制せられる自民党

　　は、相当前から死んでいた。言い換えれば狂っていたのだ。

　　　そんな権力闘争に一般国民を巻き込んで、結果、最もさもしい人物に政

　　権を委ねてしまった。自身も言っていたが責任を取るのが政治家の仕事

　　ではなかったのか。この10カ月間でも石破の言行不一致は、総裁選後の

　　総選挙を直ちにやったことに始まり、過去の諸先輩の総理に対する退陣

　　要求と現在の自身の続投宣言にしろ、挙げれば相当数に上ると思える。

　　　嘘も、数々、国会で100回以上の嘘をついたと言われる安倍さんも真っ

　　青。もともとの石破人気は、安倍氏の至らざるを突いたもので、なぜ選挙

　　で勝ち続けたか。3代(鳩山-菅-野田)続いた民主党政権のトラウマでしかな

　　い。親中のボス二階を幹事長に据え、総裁任期さえ延長した。派閥内で

　　は裏金問題に手がつけられなくなった。すでに自民党は壊れていたの

　　だ。そこに今回の石破降ろしに中共まで巻き込んで石破政権支持率上昇の

　　世論調査のカラクリがある。

　　　着々と中共は日本乗っ取りを画策・進化させている。橋下の大阪都構

　　想は、日本分割統治の手始めとさえ言われる。

　　　このまま石破政権が続けば、台湾の前に日本が危うい。台湾の人びと

　　は、香港を身近に視て、中共の怖さを知っている。日本人の多くは権力

　　に対して従順な性質の人びとが多い。所詮大地に根ざした農耕民族なので

　　ある。

　　　組織というものがあって、そのトップに立つという事は、たとえ組織

　　の下部の立場の者の不祥事であっても、そのことが重大であれば、トップ

　　も責任を免れない。そのような厳しい立場だから数々の特典も与えられ

　　る。政府の官房機密費などはその具体例の様に思える。特典は十分享受

　　し、いざ政党組織の存続にとって最重要と思われる国政選挙に衆参両方

　　共敗北するという不祥事を生じさせながら、自身は辞めないという前

　　代未聞の総理総裁をいただくこの国は、どうなってしまうのか。そのよ

　　うな総理総裁でも前倒しの総裁選でも支持すると明言する某大臣のお顔

　　をテレビで拝見するに、やっぱりこの方もどこか狂っている。

　　　コバホークなる学歴をみると立派な総裁候補がいるが、発言が曖昧で

　　ある。組織というものを仕切った経験がないのだろう。筆者のような高卒

　　(工業高校卒)が偉そうに言うのも憚れるが、彼には二階派であったとい

　　う、筆者からみれば傷がある。一部、親中弁護士のように「二階氏のよ

　　うな代議士を増やさないといけない」と発言する元大阪府知事などの意

　　見は、現代の日本には全く相応しくない。二階氏が何万人居ても中共は

　　日本への侵略を諦めない。米国の相対的な力の低下を待っているに過ぎ

　　ない。

　　　先日たまたまYouTubeで、中共人の日本支店長的な人物と、日本の中

　　共侵略を懸念する日本人の対談をみた。日本人が国内の中国人の増加に

　　強い懸念を持っていることに対して、「インドネシアには1000万人の中国

　　人が居るけれど、それでインドネシアは中共に支配されていますか」と返

　　していた。うまく日本人の懸念を封印したようで、インドネシアと日本で

　　は地政学的にもその価値が中共にとって10倍どころではない。リスクを

　　冒すメリット比較を無視してその場を抑えれば勝ちとは、支店長も大した

　　人物ではないことが知れる。

　　　石破さんよ、自身が言っていた通り、「政権はあなたの私物ではない」

　　のだ。

　　　ビルゲイツ氏がすすめる途上国の子供多たちへのワクチン接種の基金に

　　5年間で810億円を拠出するとした件では、さすがにSNSなどで疑問が

　　噴出しているようだ。しかも石破は今回のビルゲイツとの会談で30分で

　　それを決めたということにも批判があるようだ。選挙に際して野党の減税

　　要求には、二言目には減税に見合う代替財源を問い、日本の財政上はギ

　　リシャよりも悪いとさえ言い切った。ビルゲイツの基金へギリシャは5年

　　間で1000億円も拠出したとでも聞いたのだろうか。

　　　自民党に自浄能力がないなら、石破を国会に送り込んでいる鳥取県の有

　　権者が、不名誉な県民として石破を誅する他はない。幹事長の森山は鹿児

　　島県、西郷どんも泣いていると思うよ。外務大臣の岩屋は大分県らしい。

　　政調会長なども同罪に近いから、地元で次の選挙では落としましょう。

　　立憲の野田なんかも何を考えているのか、不信任も出さない。ということ

　　は石破と同罪ですよ。地元船橋では強いらしいが、どうやらようやく本性

　　がばれてきた。次回選挙では落としましょう。他の石破内閣の閣僚も同罪

　　でしょう。小泉農相とか人気があるようだが、こんなのが総裁・総理候補

　　と言われるこの国が末期症状だとは、思うのは私だけでしょうか。

　　　

　　

　　　

　　　

　　

      

 　　

　　　

       

　　　　　　　　　

　

　　

　

この国の落日 第１０回

国家の落日

　われわれ団塊の世代の先頭集団である1947年生は、2６８万人余居り、この出生数が100万人を切ったのが、2016年(4割減/69年間)であり、2024年には70万人にも届かなかった(30％減/8年間)。急速な出生率の低下が見られる。

　よく「失われた30年」とか聞くけれど、2025年を30年後とすれば、その起点は1995年となるが、国民一般の年収の変化から見れば、1990年あたりが起点となり、2020年代までを指すことになる。この間、アベノミクスなどの造語で、いかに政策が有効であったかの喧伝もなされたが、国民生活に反映されていない。それどころか1989年に３％で始まった消費税は、1997年に５％、2014年、19年と不況の中の増税が規定路線のように実施された。失われた30年は、まさに消費税に始まり継続していることが分かる。一部振興野党などが唱える消費税撤廃が正解である。消費税の廃止で国内消費が回転し、事業税等の収入増と大企業への課税を消費税前に戻せばいいわけで、社会保障費等もそれで賄える範囲で行うべきである。

　「介護保険料」など、後期高齢者医療制度の一環で運用すべき。これも目的は介護事業者を事業として成り立つ仕組みを作ったもので、ほとんどの人は一生その恩恵に浴することなく、ぼったくりされたまま終わる制度だ。

　国民の年収推移をみると、1989年から2007年の間、450万円を超える程度で横ばいで推移していたが、2008年からガクンと降下し、再び横ばいとなる。社会保険料の支出の増大までのデータを掲示できなかったが、国民生活の窮乏が日に日に増加していることが如実に感じられるものだ。非正規労働者の増加によるものであろう。

　それでも、国家としては開発途上国などへの資金供与は継続行っているようで、担当大臣、国会議員などへの当該受給国からの「キックバック」などが噂されたりする。失われた30年間でも国会議員の手取り額だけは増加していたというデータもある。いかに国民の代表者たる為政者が、さもしい人びとかが知れる。

　因みに、失われた30年歴代総理大臣を羅列する。竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、管、野田、安倍、菅、岸田、石破　(敬称略)レベルの低い総理はじめ大臣たち。国家をリードするに足る勤勉努力を続けてきた人たちと言えるのかどうか。日本を貧しくした張本人たちだ。恥ずかしくはないのか。失われた30年も仕方ない、日本の政治家に人材不足が甚だしいのだ。外交ばかり繕って、肝心の国内経済対策には、基礎知識から欠如した総理が続いた。

　これを日本の落日と言わず何と言おう。いつの間にか、日本は世界の国々の中で貧乏な国民と思われるようになっていた。民主国家でありながら、見栄えで政治家を選んでいなかったか。誠心誠意、真っ当に勉学に勤しんで来た人。そして国家国民のために命さえ惜しまず、民の幸せを一番に考えられる人。今は真逆の人びとが政治を行っているように見える。政治家を家業とし、金儲けの手段とするような人物は政治の世界には要らない。世襲、芸能界で知られた人物、オリンピックで金メダル。すべて相応の政経理論を身に付けてから政界に出るべきであろう。

この国の落日 第９回

沈黙するオールドメディア

　メディアがその国の政府に忖度するようになったら、その国家は消えてゆく兆候ではないか。勿論権力側からのそれとない要請の場合も、脅迫の類の場合もあろうが、いずれにしても結果は同じ。その国が滅びゆく残像を民衆に晒しながら。

　民主主義国家などと思っていれば、いつの間にか独裁化が進み、気づいた時には手遅れとなっている場合があるのではないか。権力者は得てして自身の想いをなるべく楽に実現したいため、側近に始まり、周囲を刃向かうことのない忠犬で囲い、刃向かう者たちへの取り締まりを始める。言論封鎖、脅迫、それとなく仕事を奪う。それでなくとも、少しでも権力中枢に位置を占めたいと思う連中なら、尻尾を振って権力者に従うであろう。

　中共の独裁者「習近平」、ロシアの「プーチン」、北朝鮮の「金正恩」などは世界に知れた独裁者であるが、民主国家にあっても個人または政治団体、またはその類の国家中枢の権力集団なども独裁志向であり、常にその行動を厳しく監視検証しなければならない。その役割こそ、民主主義国家のメディアが担う大きな役割ではなかったか。

　ジャーナリストと呼ばれる人々も、正しい民主主義を守る砦となるべき人々であった。しかし、その道を踏み間違えた、古老のジャーナリストと呼ばれる人物の登場から崩れてゆく。自民党からの情報ソースを使い、民放報道番組のコメンテーターとして番組巡りをして小銭を稼ぐ。責任も無い代わり、権限もなく、視聴者はそんなものかで、一部に明瞭な解釈間違いの炎上事件があったにしても、裁判沙汰になる話ではない。

　コメンテーターの小粒化が進み、まさにテレビの報道番組は、プチジャーナリスト達の小遣い稼ぎの場でしかないようにみる。もともと、話題が小さい。石破首相がどんなトンデモ発言をしても、テレビ報道はない。総理という者はその程度の人物と見切っているならしょうがないが、どうも政権に都合の悪いことを報道する局は、直接的に、または電通を通じてスポンサーが離れる仕組みが出来ているようだ。中央政界だけでなく、東京都知事関係も同じ。知事が中共に阿って、中共人の事業者に都合の悪い報道は出来ないような仕組みを作っているのか。何が都民ファーストか、公明党ひいては中共大好き。

　金を積んで得た名門大学の卒業証書に本来価値などない筈だが、「東京に3年住めば馬鹿になる」の格言通り都民はせっせと支持の投票を繰り返す。確かに政治に学歴は、直接関係はないが、ルールを破って不正な経歴を得て選挙に出ることはダメなことは子どもでも分かる。

　本来のメディアは、このような不正を明らかにし、世を正してゆく役割があった筈である。小泉進次郎氏の学歴ロンダリングも都知事よりは軽微だが、似たようなものだ。いくら本人が格好つけても、知性というものは表情から顔の造形までに滲むものだ。

　芸能人の不祥事も、不祥事としてきちんとけりを付けねばならないが、政治ネタを報道出来ない分、芸能人は標的になりやすくなった。巨悪は見逃し、小悪党いじめで場を繋ぐ。大新聞も同じだ。だから従来同様新聞を読み、テレビを観ている老人層で、権力者の不正は見逃され続ける。

この国の落日 第８回

続、移民問題

　少し前にYouTubeの話題で多かったのは、観光訪日した欧米人が驚く日本の治安の良さ。夜でも女性が独り歩きできる、子どもが一人で公共交通機関を利用している。置き引きが少ない。落し物が返ってくる。等々があがっていたが、これらは単一民族で構成された国家であり、徳川時代からの秩序、道徳、礼儀、助け合いなどの伝統が引き継がれ、戦後の経済的復興に合わせて、国民生活が豊かに、そして格差の少ない社会が達成されたお陰である。

　特に、徳川260年の民生と戦後の経済発展が大きかった。仮に中共などが日本以上の経済発展を遂げたとしても、彼らの民族的浅はかさは変わらないであろう。なぜなら彼らは徳川260年の歴史を経ていないからである。

　現在、政府は企業等の人手不足を理由に、海外からの労働者の受け入れを進めている。加えて新自由主義かどうか知らないが、経済的格差の大きい社会になってしまった。少子高齢化対策は、毎年多額の予算を消費しただけで、全く止まらない。人手不足は深刻となり、地方のバス路線なども、運転手不足で減便である。

　このところ、再び人類の劣化が進んでいる。経済至上主義が、日本の目に見えぬ資産であった徳川260年治世の恩恵までを潰そうとしている。国会議員などの劣化は醜悪でさえある。この日本の30年。給料は増えず、社会保険料ばかり上がり続けた。国民の高齢化などが主な理由となった。後期高齢者医療制度、介護保険制度、新たな負担ばかり増えた。役人の浅知恵に対抗できない、政治家の頭脳の低下がある。若い時は優秀でも、60歳を過ぎてなお、頭脳明晰な方は少ない。ただ社会的身分だけは高くなる。頭脳でいえば、囲碁や将棋の世界で、60歳を過ぎてトップを維持できないことをみても知れる。

　海外からの移民の受け入れは、国家としては当然の政策に思えるが、国民生活にとっては大きなマイナス要因となる。前稿に述べた大相撲の横綱の失敗をみても、個人が異文化の下で同様に馴染むことは容易ではない。本来、多くの移民を受け入れる前に、しっかりした覚悟(投資)と対策が必要なのである。

　例えば、移民として日本での生活を希望してくれた他国の人々に対して、適切な順化プログラムを作成して、一定期間の教育受講を受入れの必須条件とする。言葉の問題から生活習慣、風習まできちんと理解し、対応できるまで訓練して貰う必要がある。

　ただの員数合わせで移民を増大させると、そのつけは国民生活を大きく毀損する。そして、中共、韓国などを筆頭に反日国からの移民は、絶対に受け入れてはならない。子供の頃に受けた反日教育はそう簡単に拭えるのもではなかろう。中共人は順次追い出す必要さえあるが、受け入れは、たとえ富裕層であっても駄目である。そのダメなことを、ここ数十年どんどん許容して来たのが現在の政府だ。現在の日本の外務大臣は彼らの罠に落ちて苦しんでいるように診えるが、中共人移民の跋扈は、その苦しみを国家・国民全体で背負うことになる。欧米の現在、移民問題が、そのことを教えている。

この国の落日 第７回

移民問題

　現在の欧米、特に米国の状況をみて、トランプ大統領でさえ苦衷の決断を求められる中、移民問題は、少子化対策と共に先進国共通の課題となっている。強い者が強権で押さえつけることが普通だった過去の人類の歴史から学んだことは、共生の試みであった。ただ、その甘さに乗じてやりたい放題に振る舞う弱者も居る。

　移民を受け入れることには、周到な法整備や新たな社会システムの整備が必要であり、政権がその時々の思い付きで、公安担当者に丸投げでは上手くゆかない。ただでさえ、世界の指導者層の知能は低下傾向にあるように見える。ここ30年のわが国をみても、優秀と思える総理に恵まれていない。懲りずに次の総理は古古米大臣だそうな。輪をかけて低い知能であることは知られているのに。

　屁理屈の国会答弁、思い付きの成長戦略。マイナス面への事前配慮の無い方策。会社で言えば、重役会で議論して決定しなければならないような案件と、現場担当者の改善提案レベルの案件の混同がある。良い方策であれば現場の改善提案でも相当の成果が得られるが、総理や大臣の発案が改善提案レベルでは国家のシステムの根幹の改善には届かない。

　移民問題など、その影響を広範囲に考察議論し、進めなければいざ弊害が生じた際の被害の方が甚大となる。

　大相撲の狭い世界でさえ、そこで横綱に上り詰めた人物でさえ、その世界の伝統や文化の奥深さを理解不十分で、いろいろな問題を起こし、世間からは顰蹙を買った。

　大相撲のように限られた少数の世界ならいざ知らず、犯罪を繰り返すクルド人の問題や勝手に山林を伐採して反省のない中共人など、行政が及び腰で対応しても、無視されるのが落ちなのである。移民を受け入れるなら、犯罪を起こせば、罪を償って資産は没収し即、母国へ強制送還くらいは当然である。

　ただでさえ、現在のこの国の行政府の長は、日本人の生命財産よりも自身の残された任期中に、どれだけ動かせる金を自身の懐に入れるか、しか関心がないように見える。どうにか選挙を乗り切って任期を延命できるかに勝負を懸ける。

　従って、同類の外務大臣や財務大臣、自民党幹事長などと図って延命策を模索する。野党第一党である立憲民主党は、有力者が向こうに先祖を持つ人達らしく、移民問題など黙って推進派であろう。

　海外からの移民、中でも中共人は入れてはならない。列島ごと中共化する魂胆がみえみえである。早急に法改正し、外国人による土地など固定資産の取得をできないようにし、中共からの留学生には、本国へ帰っていただく必要がある。何で、日本人の税金で彼らを育成しなければはならないのか。しかも留学生の受け入れは、労働者不足に何の貢献もない。仮に大企業などに就職すれば、一般国民が中共人上司の下で、洗脳されるくらいが落ちである。

この国の落日 第６回

続いた失政

　石破首相のこれまでの言動は、都度内閣不信任に十分相当すると考えられるものが多いが、野党は決断しない。野党の思惑もそれぞれというより、野党議員迄サラリーマン化して、長期雇用にすがる状況となっている。少数野党は兎も角、立憲民主党など仲間を減らす可能性の高い総選挙は行いたくないのが本音。今の立権民主党は野党の資格さえない。

　石破氏が総理不適格である第一は、言葉が軽すぎる事。「普通の大臣より3倍はハードだ」「寝る時間は1日3時間」。文句があるならさっさと辞任すればいいと多くの国民は思うだろう。たかだか自民党員選挙でどうにかこうにか選ばれただけで、ほとんどの国民が選んだ訳ではない。国会は議員内閣制で、「ちゃんと選ばれていますよ」と言えばそうなのだろうが。総裁に選ばれると、総裁選で言ってきたことと真逆に、直ちに衆院解散に踏み切った。そして、自公合わせても半数を獲れず、自身の勝敗ラインを軽く割ってしまった。しかし責任は全く取ろうとはしなかった。やっと掴んだ総理大臣のポスト。もう恥も外聞もあったものではない。それでも昭和史研究者という似非学者は、この国を代表するような雑誌に、地下水脈の話で石破を登場させ、水脈を汚しに汚し連載継続している。

　口が軽いといえば、減税をやりたくないばかりに、「わが国の経済状況はギリシャより悪い」とまで公言した。嘘つきは政治家の始まりではあるが、それにしてもさらに、ばれる嘘を堂々とつく。「消費税を下げるには商店は大変で、対応作業に１年は掛かる」と、自身が関係者に聞いてきたとまで言った。加えて、他人には厳しい裏金疑惑。安倍派を徹底排除しながら、自身は過去に最側近から貰った献金を帳簿に不記載としていた(脱税！)。こちらもメディアが取り上げないから、かすり傷で済んだ。就任早々の岩屋外務大臣の、中共人ビザ緩和を黙認した責任も大きい。

　しかしながら現在のわが国が、というより国民が困窮するようになったのは、石破政権の責任だけでは当然にない。元を辿れば、バブルが弾けて、不良債権処理に苦しみ、小泉純一郎内閣で竹中平蔵氏を登用した負の遺産が大きい。新自由主義の登場である。企業が非正規社員ばかり増やした。それでも小泉政権は、消費税増税は行わなかった。しかし、劇場型と言われ、息子の進次郎氏も真似ているようだが、国民を巻き込んで成した郵政民営化は20年の時を経て、「失敗だった」との結論に至っているようだ。

　小泉首相が退任後、竹中氏は引き続き政府の要人であり続けた。新自由主義の深化がこの国に根づいた。小泉後継の安倍政権では、不況が続く中、２度も消費税を上げた。野党となった野田氏なども増税に加担した。安倍氏は、一部に人気は残るが、総理としての基本的な知識や素養が怪しい。世襲議員の当選へのハードルが低すぎるのである。

　ここ30年、サラリーマンの収入は増えず、社会保険料等負担だけは増え続けた。さらに中共からの移住者もどんどん増加。反日でありながら日本に帰化するずうずうしさ。中共人益々の増加は、黒雲の様にこの国を覆うようになってしまった。

この国の落日 第５回

尖閣が危ない

　『中国が国家間の紛争を調停で解決する「国際調停院」を香港に設立し、今年末から業務を開始するという内容で、設立署名式は5月30日に開かれ、アジアやアフリカ、中南米などから32カ国が参加したという。 東シナ海や南シナ海で一方的に領土問題を引き起こしている中国が、国家間のトラブルの調停に乗り出すなど冗談としか思えないが、設立直後に中国が上程するとみられる案件は、尖閣諸島と南シナ海の領有権問題であることは間違いない。』(Wedge)

　もう相当前から、中共は日本の尖閣諸島をわがものにしようと企んでおり、「嘘も百万回つけば真実になる」を実践してきた。この頃では、周辺の領海侵犯を繰り返し、わが国の海上保安庁の経費を増大させている。そんな国との友好条約など反故にすればいいものを、何かの折には、わが国との経済的つながりの大きさを理由に、政権は彼らに何のペナルティーも与えようともしない。

　今のこの国の総理大臣など、昔は「尖閣に自衛隊を置けば済む話」と豪語していたが、自身が総理に成ると、日中国交正常化を成した田中角栄元総理の、自分は愛弟子だと吹聴を始め、過去の発言の実行の困難さの言い訳を作った。

　中共は、台湾を取り、次に沖縄、北海道を獲る順番ではなく、台湾を武力で獲る前の準備として、尖閣を確保したい意向であるようだ。すなわち、台湾包囲網(海上封鎖)に対して米国機動部隊が出動に際し、尖閣の自国(中共)基地化で防ぐ思惑があるのだろう。尖閣諸島は石垣市に属し、石垣島、宮古島が至近距離である。尖閣有事はまさに沖縄県石垣市有事であり、沖縄有事であり、日本の有事なのだ。

　米国第７艦隊は、日本周辺の太平洋を縄張りとしており、世界最強の海軍と言われているらしいが、いざ台湾有事に際して、米国政府がどのような対応をとるかは不透明だ。その前に、中共軍が尖閣に上陸してきた時、現政権で自衛隊がどう動くのか、トランプの米国が空かさず日米安保を発動するかなど分かりはしない。そのような有事に備わるためにも「仮定の案件には答えられない」石破政権などさっさと退陣させておく必要がある。

　1962年のキューバ危機に際したケネディ大統領の英断に学ぶ必要があろう。敵の侵攻に妥協は許されない。ロシアのウクライナへの侵攻も、その8年前のロシアのクリミア併合に、西側諸国は沈黙していたことが一因として挙げられる。

　現在の世界情勢は戦国時代である。わが国も一刻も早い核装備を整え、自衛隊の増強を目指す必要がある。加えて、北海道などから中共人を排斥する必要がある。尖閣の次には米軍の駐留する沖縄より、北海道が危ない。旭川議会では、今年の4月、議場に日章旗と市旗を持ち込んだ議長に不信任決議(→否決)が出たという。北海道の市議会にも一定数以上の反日勢力がすでに存在することを証明している。中共など、アジアと欧州を結ぶ北極航路の開拓が進んでいるのだ。

この国の落日 第４回

中共人の横行

　首都東京都内においても、東京オリンピックの置き土産「晴海フラッグ」(選手村を改修してマンションとして販売)で、中共系企業が違法民泊を始め問題になっているという。地方都市でも空き家があれば中共人が買い取り、民泊に活用していると聞く。

　売れるなら誰にでも売る不動産会社と、民泊等の規制を事前にしっかりかけていない東京都の責任である。一度売り渡して中共人が入り込むと、彼らは「やくざ」同様(日本の本物のやくざが怒るだろうが)で、自治会(町内会)などの言うことに耳を貸すような人種ではない｡母国は日本などの数十倍も軍事力があると胡坐を掻いて、自分はそんな国から逃げ出していながら、日本人を見下しているのだ。

　しかも親中・媚中政権の石破首相に、岩屋外務大臣である。都知事は小池氏。脛に傷ある媚中ぞろい。だから彼らは、日本においては怖いものなし。母国に住むより大きな顔をして生活できるのであろう。中共富裕層の国外移住が先進国の中で上位にランクされるという日本。日本でなら中国共産党の直接の縛りは緩和され、快適な住環境が保証される。日本人庶民の時給いくらでせっせと働いた主婦などの上前を、資本家が集めて、東京に次々と高層マンションを建設し、最上階は中共からの脱出富裕層とはこれ如何に。

　失われた30年。日本では馬鹿な(ＩＱの低い)指導者(総理)が続き、このような現実を迎えた。中共等のハニートラップにひっかかり、当該政治家は、真っ当な政治が行えなくなり、中共企業においしいところをかすみ取られ続けたというこの国である。その噂のある方が、現在もいろいろ発言して、それをネットなどに取り上げられている。「火の無い所に煙は立たない」そんな資格が彼にあるのだろうか。

　石破政権になって、彼らの横行は加速した。外務大臣が勝手にビザの緩和を行い、さらに「経営・管理ビザ」などという一般人には馴染みのないビザを中共人向けに乱発したようで、彼らは容易にこの国に出入りできる。外国人向け運転免許証の発行も緩いままで、宿泊しているホテルの住所で発行したという、現場担当者もお粗末すぎる。おかしいことは現場レベルでも食い止める努力を行うべきなのだ。

　自民党の政治家など、総理を筆頭に自分の金儲けで政治をやっているので、歯止めが効かない。行政の最前線で、担当者がおかしいことはおかしいと声を挙げるべきである。このまま中共人の横行を許せば、手に負えない状況になる恐れがある。自民党は、選挙は強い。この度の米騒動も、小泉新農相の宣伝は、NHKの7時のニュースでさえ連日流す。古古米の廉価販売は、全体米消費(年間約800万トン)の一部に過ぎない。首都圏に住んでいても、近くのスーパーには放出備蓄米はない。列を成す古古米販売店への報道を見れば、凄いことだと思う国民も多かろう。しかし、備蓄米放出の米価全体に与える影響は小さい。米価が決まるシステム全体の見直しが必要なのだ。飼料になれば800円/５ｋｇの備蓄米の高価処分に他ならない。

　中共人の横行を石破政権に止める能力も、考えもないだろう。すでに野党(立憲民主)まで中共に取り込まれている。中共人に毒されない前に、住まいする県、市町村、団地等の町内会レベルで、しっかりと防衛策を作っておくべき必要がある。

この国の落日 第３回

落日の始まり

　6月3日朝、ミスタープロ野球と称えられた長嶋茂雄さんが亡くなられた。1日テレビで関連報道番組を観た。長嶋さんは1936年2月のお生まれとあるから、私など団塊世代の先頭集団の一回り先輩である。私などが小学生の頃は、男の子の遊びは、相撲か空き地での野球だった。まだラジオで聞いていたプロ野球実況には、V9の川上監督が選手として活躍していた時代。

　長嶋さんは、「巨人入団の折、千葉茂さんが背番号３を譲ってくれたことを感謝している」と、何かの折に述べていたが、千葉さんは先の大戦を跨ぎ、巨人軍の名２塁手として鳴らし、打っても通算1605安打は、戦争がなければ優に2000本安打を超える記録を残していたであろう。通算打率は、2割８分4厘(1512試合)。愛媛県西条市のお生まれで、高校野球の名門松山商業高校のご出身でもある。パリーグの「近鉄バッファロー」は千葉さんの愛称「猛牛」から、その監督就任の際に名付けられたものという。

　この頃の巨人軍で私の記憶にあるのは、ファースト川上、そしてショート広岡。水原監督。その広岡さんのコメントがネットにあった。

　『現役時代に巨人で長嶋さんと三遊間を組んでいた広岡達朗さん(93歳)は「とにかくいいやつで、どこかに傷がつくような人間ではなかった」としのんだ。長嶋さんは、新人時代から「素晴らしい才能だった」という。ある時、長嶋さんは調子が悪かったのか「今日は動けない」と言ってきた。広岡さんは「普通の人は動けない理由をあれこれ言ってくるものだけれど、あいつは余計なことは言わなかった」と振り返る。長嶋さんが監督を務めていた頃、ポケットの中にメモが入っていたことがあった。それについて聞くと、コーチらから提示されたオーダーが入っていて、その通りに戦う予定だと伝えられたという。「何でも正直でね。本当に純粋な男だったね」と懐かしんだ。【岸本悠】』

　テレビで語られる長嶋さんに鍛えられた後輩たちからの数々のエピソードは、本当に純粋な長嶋さんの生きざまを伝えていたが、その対極にあるのが政治の世界で、現在の政権もそれを象徴する体たらくだが、この凋落がいつから具体的に始まったかを辿れば、長嶋さんがアテネ五輪を目指しながら脳梗塞に倒れた2004年3月4日にたどり着く。小泉内閣の真只中だった。悪名高き竹中平蔵金融担当内閣特命大臣、石破防衛庁長官、小池百合子環境大臣の3悪人の揃い踏み。

　小泉劇場型政治手法には見事に騙された。その政治の有様は、多くの国民から、愛され続けたスーパースターの命運さえ貶めていたのだ。長嶋さんは必死のリハビリに取り組み続けられたようだが、この国の凋落に歯止めを掛けることはできなかった。歴代自衛隊の幹部から最も嫌われたという当時の防衛大臣は、総理に上り詰め、環境大臣は大東京の知事を、知らない振りで続けている。小泉ジュニアは、先の自民党総裁選に「解雇規制の見直し」を掲げていたが、これは竹中平蔵氏の影響が大きいと思われた政策だった。長嶋さんは89歳で已む無く、遂に野球の星に帰っていかれた。

この国の落日 第２回

トランプの英断を見習え

　トランプ大統領が、ハーバード大学などの留学生から、特に中共人を排斥する処置にでたことには大いに賛同する。米国でも学者馬鹿連中は、建前論で批判するだろうが、現代に限らないけれど、この世界は所詮戦国時代だ。何で敵国の人間を自国がコストをかけて育成しなくてはならないのか。石破もトランプを見習い、直ちに東京大学はじめ国内のエリート大学から中共人を追い出して貰いたい。

　屁理屈はいい。彼らは尖閣周辺で領土領海侵犯を恒常的に繰り返し、中共で働いていた日本人を問答無用(スパイ容疑)で拉致監禁している。要は、彼らに取ってわが国は敵国扱いなのである。その敵国の学生(所詮全員スパイ)に一人数百万円/年も支給して、日本のトップ大学で学ばせることなど、本来無い。いつ頃の総理総裁から始めたかは知らぬが、中共のご機嫌伺いが続いている。日本人で中共の大学や研究機関に、中共から助成金を貰って学んでいる学生が何人居るのか。相応の処遇で十分である。

　トランプの関税政策も、中共対策であり、わが国は米国の同盟国であるから、可能な限り米国に協力する必要がある。共産主義で国家ぐるみの企業経営のコスト競争力は、当然自由貿易を行えば利益が大きくなるのは当然である。

　わが国など、中共からの知的財産の勝手な侵害による損失は言うに及ばず、まず合弁という名目で、中共国内に工場を作った日本企業が、その生産ノーハウをむしり取られたのち、合弁解消されたことか。想像に難くない。

　鄧小平が1978年来日、鄧小平氏の日本滞在は、10月の１週間。日中平和友好条約の批准書の交換式に出席し、日本の政治家や古い友人と会い、わが国の経済を視察。この間、福田赳夫当時の首相とは二度会談。新日本製鉄所の君津工場や日産自動車の座間工場、松下電器の門真工場などの日本企業を見学したと聞く。

　松下電器の松下幸之助氏には、直接家電品の生産技術支援を依頼している。彼は、日本が廃墟となった困難の中から早急に立ち上がり、世界第二の経済大国になった壮挙を大いに賞賛。「日本は７年で、経済水準を戦前の最高水準にまで戻し、わずか25年で、世界第二の経済大国の地位にのぼった」と述べたという。彼は日本の現状を診て、自分の改革・開放の構想が正しいと確信を深めていた。

　新幹線にも乗車し、日本の記者から感想を求められた鄧小平氏の心は、祖国に飛んでいた。中国の発展の青写真を描くことについて、彼は胸中、お人好しの日本人を丸目こむことで、すでに成算があったに違いない。

　その後、約30年で中共のGDPは、わが国を抜き去ったのだ。前後の30年以上、日本人は、給料は増えず、増税、増税の財務省と頭の悪い政権指導者の下、米国と中共への忖度政治に終始し、親日友好国台湾(中華民国)を中共の軍事侵攻の恐怖に晒せている。そして、今日本では、僅かな裏金やハニートラップに引っかかった国会議員等による、親中・媚中の汚れた地下水脈が溢れ出している。

　トランプの移民対応も大いに見習う必要がある。怪しい国から、怪しい人々をこの国に入れてはならない。帰化制度も可能な限り厳しくすべきだ。