徒然なるままに第１９回

土人、シナ人

　沖縄県北部で進められている米軍訓練場ヘリパッドの建設現場で、反対運動の建設妨害行動阻止のため派遣された大阪府警の若い機動隊員が、反対運動員からの暴行・暴言に耐えかねて、「この土人が、とかシナ人が」などと、差別用語を吐いたと問題になっている。「遂に沖縄県民に対する本音が出た」と、反日を正当化する証として、若い機動隊員の混乱の中の言葉尻を捉えて喜んでいる地元活動家もいるようだ。

　政府は、官房長官から「土人」発言について遺憾のコメントを出したようだが、大阪府の松井知事は、発言そのものは良くないとしながらも、他県への派遣命令を受けて困難な任務を果たしている機動隊員への労いの言葉も添えたらしい。その労いが、また攻撃の標的になっているという。

　1970年代、千葉県成田の空港建設阻止などもプロの活動家が入り込み、長期に亘り建設側との泥仕合が展開された所謂成田闘争があった。確かに行政がやることすべて良しとは言えず、反対運動も必要なケースもあるかもしれないが、ここぞとばかり、他所の活動家が紛れ込んで騒ぎを大きくするのは阻止する必要がある。成田闘争でもテロ的行為が頻発したようだが、小さなうちに根を絶たねば、今の世界では、国境を越えたテロ集団が入り込む隙間を作ってしまう。

　「土人」は確かに差別用語で失言であるが、「シナ人」には違った意味で引っかかる。活動家や反対地元団体の中に、事実中国人が居るなら大きな問題である。これは調査し徹底排除する必要がある。沖縄は中国共産党政権の標的である。彼らの侵攻目標は、南・東シナ海だけではないのだ。そして現実に沖縄県内部から混乱を起こすことに、在日の中国人が関わっているなら憂慮すべき事態であり、深刻な問題である。逆ならどうか。日本人が中国本土で反政府デモに加われば、スパイ容疑で、その後行方知れずになるのではないか。

　中国からすれば、沖縄侵攻のためには、沖縄から米軍基地をなくすことが必要で、そのためには沖縄の反日活動家を取り込み、何でも反対の狼煙を上げ続けること。そこに正義などない。中国の侵攻戦略があるだけだ。今回のように日本政府の僅かなミスも見逃さず、塁を築き米軍に圧力を掛ける。

　沖縄の扇動家、国内の左翼係似非ジャーナリストやマスコミが、沖縄戦の悲劇、そして戦後の米軍支配そして駐留、米兵による犯罪、地位協定の不備などを根拠に、一般の沖縄県民への根強い日本国への不信感を植え付けてしまった。民主党政権が傷口を広げた。

　しかし、現実の世界情勢は、沖縄に米軍を必要としている。戦後70年、未だに国内に米軍が駐留していることに異議を挟む有識者が、率先してメディアを使って喧伝する時期もあったけれど、ここに到り自衛隊だけの装備で、他国の侵攻を阻止することなど不可能であろう。局地戦だけならまだしも、敵国には相当数のミサイルがあり、米軍からの早期の報復がないとすれば、今やっているＮＨＫ大河の徳川方ではないが、難癖を付け正当化して、日本本土にさえ攻撃を仕掛ける恐れが無いとは言えない。

　敵国の在住者、留学生、実習生、観光客、ビジネスマンを問わず、十分な監視の必要がある。彼らの国内不動産の取得も制限を加える必要があり、これらの法整備が緊急に必要なことを、一連の沖縄米軍基地反対運動が教えている。