「内閣府への申し入れ。」

本日、超党派の「公共事業チェック議員の会」（鳩山由紀夫会長）で内閣府に申し入れを行ってまいりました。

現在、国は沖縄県中城湾港（なかぐすくわんこう）で東部海浜開発及び泡瀬地区埋立事業を実施しており、この泡瀬地区埋立事業では、泡瀬干潟の自然環境に影響を及ぼしているという報告もあります。

この事業の国側の説明としては、

事業目的：国においては特別自由貿易地域に日本で唯一指定されている中城湾港新港地区の港湾整備事業（航路整備）に伴い発生する浚渫土砂の有効利用、また、沖縄県においては泡瀬地区における港湾施設の整備を目的として実施している。

事業主体：沖縄総合事務局、沖縄県

と、いうわけではありますが、

しかしながら、明確な土地利用計画があるわけではありません。
「まあ、とにかく作ればいいや！」的な感覚で事業が推進され、税金も捨てられて、自然も破壊されているわけです。

そのような無計画な事業で、自然破壊まで進められているなら、沖縄市の計画案がでるまでは、事業を凍結してもらわないといけない。

そのような観点から国側に申し入れを行ったわけですが、「国としては、県と市の意向を受けて実施している」といった回答でした。

しかしながら、当初、国はこの泡瀬地区埋立計画に懐疑的であり、反対していた。
しかし、中城湾港新港地区の事業が決まったら、一転して認めたという事実もあります。
（ようするに、浚渫土砂の捨て場が必要だった。）

裁判でも、明確な土地利用計画もないまま本事業を推進することは経済的合理性が認められないと、県・市に対して公金支出を差し止める判決がだされています。

このような、誰の目からみても整合性のない事業というものは止めなければいけませんし、それには政治決断が求められます。
「公共事業チェック議員の会」では、来月初旬に現地視察を行ってまいります。