毎日、全国ニュースで宮崎県の官製談合問題が扱われている。こうも毎日、毎日「負」の報道がなされると嫌になってくる。
県の幹部が逮捕され、業者も逮捕され、県のナンバー3まで逮捕された。色々な情報網で情報を取ってると、まだまだ終わらないらしい・・。(個人的な事ですが、この事件のとばっちりを受け、週末に予定してた情報提供者の一人であるマスコミ関係者との飲み会も流れそうです・・。)
連日の報道を見ていて気になるのは知事の対応と議会の対応だ。5000万の問題、談合関与の問題は捜査中で解明されてないので別としても、それらの幹部を任命した責任、監督する責任は知事にあるのではないか。「知った、知らない」レベルの問題ではない。そこには県政を混乱させている道義的な責任があるはずだ。県政のトップである人は、全ての責任を負わねばいけないのではないか。
県議会の対応も生ぬるい。捜査中だとか、捜査権がないだとか色々述べて、最初の「不信任決議」からトーンダウンし、法的拘束力のない「問責決議」や「辞職勧告決議」などを提出している。そのような理由でのトーンダウンが本当であるならば、なんの為の議会なのだろう?従来から平然と行なわれていた談合や口利きを防止する手立てを講じなかった議会にも問題があるのではないか?県議会は年間何本の条例案を出しているのだろう?議会の役目は立法である条例を作る事が主たる役目なのだから。
ほんと、主役であるはずの「県民」・「有権者」が不在の政治が続いてるような気がする。「政治」と「有権者」の距離が縮まない限りは大抵の事は解決しないだろう。ただ、トップを選んだのも、議員を選んだのも有権者なのだ。選んだ方にも責任はあるのだ。「許せん」とか色々文句を言うのではなく、選んだ側の責任も痛感してほしい。