記者にハメられた籾井会長。ＮＨＫに意見を送ろう

ＮＨＫ会長の籾井会長が記者会見で、また嫌がらせを受けたようだ。
＜ＮＨＫ会長「公平公正」繰り返す　定例記者会見に出席＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/520923.html

■ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日、従軍慰安婦などをめぐる発言が問題となった就任会見後初の定例記者会見に出席し「放送法に基づいて不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送する」などと繰り返し述べた。

　籾井会長は質疑応答で、自身の発言に国内外から批判があったことについて「個人的見解を述べたことは誠に申し訳ない。海外の批判は甘んじて受けるしかない」と謝罪した。

　一方で「きょうは定例会見だから就任会見のことはあまり聞かないでほしい。済んだことだから」とも述べた。連日、国会に出席している事態について「（通常の仕事に）空白ができているとは思わない」と答えた。■

籾井会長は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」と発言。国際放送については「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」などと述べ、国内外から批判を受けた。籾井会長はこれまでに野党の要求で国会に参考人として出席し、「個人的見解はすべて取り消したい」として、問題視された発言を撤回している。用心深くなるはずだ。

籾井氏が就任記者会見で、記者の汚い手口に引っ掛けられたことは、先日書いたが、現代史家の秦郁彦氏がもっと詳細な経緯を書いていた。
＜【正論】一途に思い込んだ正義の厄介さ＞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140212/ent14021203460001-n4.htm

■なぜかＮＨＫも動画サイトも記者会見の全容を報じていないが、私の手許（てもと）には、臨場感あふれる逐語の質疑記録がある。それを見ると、会長はまず不偏不党、視点の多角化を軸とする放送法の趣旨を順守したいと繰り返し強調し、ＮＨＫという伝統ある組織への敬意と信頼を語っている。

　《記者会見取材の方法に疑義》
　次いで首都災害による放送機能の麻痺（まひ）を避けるため、耐震性が足りぬ放送センターの建て替え構想を前倒ししてでも実施したいと述べた。ところが、質疑に移ると、記者団はＮＨＫ会長の守備範囲とは言いにくい政治的イシューばかりを選び、集中砲火を浴びせる。

　繰り出した論点は、憲法改正、特定秘密保護法、尖閣・竹島の領土問題、靖国参拝と合祀（ごうし）、慰安婦問題と多岐にわたった。会長はしつこく迫られても、「個人的意見は差し控えたい」「ノーコメント」とかわすが、慰安婦問題でついに引っかけられてしまう。

　「会長自身はどう考えているか」という毎日の質問に「コメントを控えてはだめですか…今のモラルでは悪いことだが、戦時慰安婦はどこの国にもあった。違います？」と応じるが、「重ねて尋ねたい」と迫られ、「無言」でいると、傍らの広報局長が「ノーコメントということ。じゃ次の質問を」といったんは押さえ込む。

　しかし、１０分後に同じ記者が「揚げ足を取るようだが」と断りながら蒸し返した。そして、「どこの国にもとは、すべての国か」と追及し、「ドイツ、フランス…」と国名を列挙させた後は、「どこの国にもあった証拠を出せ」「ではなかった証拠はあるのか」と、売られたケンカをうっかり買う形になってしまった。

危ないと気づいてか、会長が個人の見解だと付け加えても、「ここは会長会見の場なので」（読売）と言われ、「それなら全部取り消します」と宣言したが、手遅れだった。「言ったことは取り消せませんよ」と凄（すご）まれ、「乗せられてしまった。今後はノーコメントと言い続ければよいのか」と反問したが、誰も答えない。

　最後に朝日の「靖国と慰安婦はどちらも肯定的に見える発言だったが、それを番組に反映させたいのか」「襟を正して政権との距離を取るつもり？」と意地悪な質問で会見は終わった。友人の元記者に聞くと、「失言狙いの若い記者に挑発され、老練な経営者がワナにはまるとは」と辛口評だが、ＮＨＫに届いた視聴者の反応は、「批判的意見が７５００件、よく言ったという声が３５００件」（ＮＨＫ発表）だという。質疑の全部を読ませたら、この比率は逆転するかもしれない。■

毎日の記者のワナにはまってしまったのだ。大会社の副社長も社長も務めた６９歳になる老練な社会人なのに、記者会見は不慣れとはいえ、若い記者の術中にハマったのは残念なことだ。

秦氏はＮＨＫに届いた視聴者の反応を紹介しているが、きょうの北海道新聞にも＜ＮＨＫに意見１万６０００件、批判６割＞と出ていたので、私は早速「籾井会長、百田、長谷川経営委員擁護」の意見をメールでＮＨＫへ送った。みんなの運動で賛否が逆転したら面白かろう。
「NHKおよび放送番組についてのご意見・お問い合わせ」http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

●きょうの気になる言葉
▽＜【主張】村山氏訪韓　「反日宣伝」利するだけだ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/kor14021403380000-n1.htm

■もっと重大なのは、元慰安婦への補償について「国家として責任をもって補償すべきだという主張も否定しない」と言った点だ。
　補償問題は、昭和４０年の日韓請求権協定で完全に解決ずみだ。それを蒸し返しかねない口実を韓国側に与える発言であり、政府間の国際協定を事実上、否定するものだ。決して容認できない。

　自身の首相時代に出した平成７年の村山談話については、安倍首相も「最終的には継承すると言っている」と述べた。
　「植民地支配と侵略」への「お詫（わ）びの気持ち」を強調したこの談話は、しかし、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因となってきた。謝罪外交を断ち切り、真に未来志向の日韓関係を築くには、村山談話の見直しも必要だ。

　談話継承発言には日韓関係修復という氏の意図もにじむ。だが、米国各地に慰安婦像を設置し、国際漫画祭に慰安婦虐待を描いた作品を出展するなど、韓国側の反日宣伝は激しさを増している。

　案の定、韓国メディアは、「不規則な発言」を意図的に「妄言」と訳すなど、村山発言につけ込んだ日本批判を繰り広げている。
　残念ながら、村山氏が「反日韓国」に物申した形跡はない。■

▽＜【産経抄】飛んで火にいる＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140214/plc14021403360001-n1.htm

「日本海」の名付け親は、実は日本人ではない。１８世紀の後半、フランスの軍人、ラペルーズが日本付近を探検し、作製した海図にすでに表記はあった。

　▼以後、西欧社会では、日本海の呼称が定着していく。日本が韓国を併合した１９１０年より、はるか昔の出来事である。「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」。この韓国政府の主張が、的外れであることは明らかだ。

　▼にもかかわらず、米国の韓国系住民が多く住む州の議会で、韓国の主張する呼称「東海」の使用を求める法案が提出され、一部の州では可決されてしまった。米国内では新たな慰安婦像の設置計画もある。フランスでは、慰安婦をテーマに何の根拠もない日本軍の蛮行を描く、漫画の企画展が開かれたばかりだ。

　▼何でも過去の植民地支配に結びつけ、日本を貶（おとし）める韓国の宣伝作戦が、着々と成果を挙げている。そんなさなか、村山富市元首相が韓国に招かれた。まさに、飛んで火に入るなんとやら、である。

　▼元首相は、戦後５０周年に当たる平成７年には、関係国に「謝罪」を乱発している。なかでも「植民地支配への心からのおわび」を表明した村山談話は、その後の日本外交の足かせになり続けた。今回の韓国での言動も、今後の反日キャンペーンに利用されるのは目に見えている。

　▼国会で講演した元首相は、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、こう述べた。「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」。河野談話がどれほどずさんな調査に基づいたものか、くわしく報じた小紙も含まれているらしい。韓国メディアは「不規則な発言」を「妄言」と訳しているという。元首相の発言こそ、ふさわしいのでは。

困った爺さんだ（日本には言論の自由も移動の自由もあるが）。老害である、しかも国益を損なっている。そのことに本人の自覚が全くないのが、戦後日本の「精神の病」の深刻さを表している。

中国は自国の「大虐殺の歴史」こそユネスコ登録すべきだ

呉越同舟の「対日」連携国、韓国をまねたのか、中国もユネスコ登録の準備を始めたという。「南京事件」についてである。
＜南京事件の資料、記憶遺産に申請　中国・南京市が準備作業開始＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm

■１３日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。同市の公文書館は１１日に、１９３７～４７年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。（上海　河崎真澄）■

中国の主張するような＜３０万人大虐殺（中国語では「大」）＞はなかったことは、２月６日の「百田尚樹発言を責める的外れな朝日、毎日」で書いた。南京事件の実態を把握するのは難しい。政治性がからむのでなおさらだ。ｗｉｋｉはこう書かれている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6_(1937%E5%B9%B4)

■南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。この事件については、事件の規模、存否を含めさまざまな論争が存在している（南京大虐殺論争）。南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件、The rape of Nankingなど多様な呼称がある。（南京事件の呼称を採用する中に、「井上久士、小野賢二、笠原十九司、藤原彰、吉田裕、本多勝一、渡辺春巳などが集まった研究会は「南京事件調査研究会」としている」との記述に注目しておきたい）。

また検証において、事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、作戦指導の妥当性、死傷者数、方法に諸説あり、これらを巡って今なお議論が続けられている。

2010年1月に公表された日中歴史共同研究によれば、中国側は南京軍事法廷の30万人説や東京裁判の20万人説と、いずれも戦後行われた裁判の判決に依拠した犠牲者数を主張している。
日本国内においては産経新聞「蒋介石秘録」の40万人説を上限として、数万人説、数千人説、否定説などが存在する。■

この事件をどう呼ぶかという呼称からして、もう立場や政治性が絡んでくる。歴史研究者ではない我々は、立場の異なる研究者の本を多く読んで、自分なりのイメージをつくったり、事実認定？をしたりするしかない。だが、今回の中国の記憶遺産登録の動きは、事実を捏造、歪曲、誇張したプロパガンダ＝政治宣伝であることは明らかだ（中国各地の戦勝記念館での常套手段）。断固反対するしかない。

ついでに、中国に進言したい。中国の歴代の「大虐殺」こそ、記憶遺産登録に値するのではないか。中国の虐殺の歴史については、石平著「中国大虐殺史－なぜ中国人は人殺しが好きなのか」 (２００７年、ビジネス社）を紹介しながら、昨年８月９日の「中国人は人殺しが好き？」に書いた。一例を挙げれは、次の通りである。
http://blog.goo.ne.jp/irukanoutada/e/7b68ba3a5a64e8efe0417d7b0af94f54

毛沢東の率いる紅軍が行った「一村一焼一殺」から始まり、１万人の紅軍大粛清、７万人の革命同志虐殺、３３万人の長春市民餓死、２００万人を死なせた土地改革運動、７１万人を処刑した「鎮反」、数千万人を餓死させた大躍進政策・・・。そして１９６６年からの文化大革命では「１０年にわたって、中国の全国民を恐怖政治と殺戮の地獄に陥れた」と指摘。その間に「作り出された冤罪は９００万件にのぼり、さまざまな形で命を失った人の数は数百万人におよぶ」と説く。

中国の国父とも言うべき毛沢東の事蹟である。誇りと自信を持って、ユネスコに申請したらよい。世界が賛嘆することだろう。南京事件を申請すると言うなら、「通州事件」の登録も勧めたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6

通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が日本軍部隊・特務機関及び日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。日本軍は壊滅し、日本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦されて殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かった。また朝鮮人慰安婦も殺害されている。

日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況（強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など）を生存者であった同盟通信記者安藤利男が「通州の日本人大虐殺」文藝春秋昭和30年（1955年）8月号で発表し、日本で反中感情が強まった。

近年ではこの事件に対する報道は中国では皆無である。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している。

当時の支那駐屯軍司令官香月清司中将の『支那事変回想録摘記』によれば、犠牲者の数は日本人104名と朝鮮人108名であり、殺害された朝鮮人の大多数は「アヘン密貿易者および醜業婦（慰安婦）にして在住未登録なりしもの」であった。

朝鮮人慰安婦のくだりは、韓国が進めている「慰安婦」登録申請の際、ぜひ付記しておいてほしい。

その「南京大虐殺はなかった」と発言した作家の百田尚樹氏。挑発がとまらない。
＜百田氏「国会に呼べ。いっぱいしゃべる」　民主「ならば招致を」＞
http://www.47news.jp/FN/201402/FN2014021301001771.html

■民主党の大畠章宏幹事長は十三日の記者会見で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を国会に招致すべきだと主張した。

　百田氏の短文投稿サイトツイッターには十二日付で「民主党、もっと頑張って、自民党に要求して、百田尚樹を国会に呼び出せよ！　びっくりするようなこと、いっぱいしゃべってやるから」と書き込まれている。

　与野党は十三日の衆院予算委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員らの政治的発言をめぐり二十日に集中審議を開く日程で合意。野党は百田氏の出席を求めたが、与党は拒否した。
　大畠氏は会見で、「本人が希望しているのだから自民党も認めたらどうか。思いを聞くのは大事だ」と指摘した。

　百田氏は東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した。民主党はプロジェクトチームを設置し、追及の構えを強めている。■

安倍首相の渋面が目に浮かぶ。もし事態が変わって（ありえないが）、喚問されることになったら、民主党議員らに対し、逆に、「南京事件」について質問してやったらいい。東京裁判を持ち出す以外、どんな答えが出てくるか楽しみだ。きっと無知をさらすことになるだろう。

だが、その民主党。過去に松原議員が「南京大虐殺否定」発言をしていたことがわかって、大慌てのようなのだ。
＜「原発即時ゼロ」「南京大虐殺」…やっぱりチグハグ　民主党＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/stt14020622430003-n2.htm■（民主党は）さらに「放送法とＮＨＫ問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を６日に開き、公共放送のあり方などについて検討することを確認。ここでの議論を国会論戦に生かす方針で、参院ではすでに百田氏らの参考人招致を求める方針を決めている。

　ただ、松原仁国対委員長が平成１９年３月に衆院内閣委員会で「南京大虐殺が実際なかったことは、これからもどんどん証明されてくる」と発言していたことが判明。この影響か衆院では百田氏らの参考人招致を要求する動きは鈍く、整合性が問われそうだ。■

民主党には、保守政党に移った方がよさそうな議員が多数いる。労組代表のような旧社会党系とは合わないのである。早く分裂したほうが日本の為になる。残りは社民党にでも合流して、一緒に消滅したらよい。

清王朝の復権？人民解放軍の使命？中国覇権主義の妄想

一歩前進だろう。安倍首相の決断のようだ。
＜尖閣衝突映像を一般公開　中国人船長には損賠提訴　政府＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140212/trl14021220310004-n1.htm

■尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で平成２２年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、政府は１２日、当時の中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４４）に対し、巡視船の修理費など約１４２９万円の支払いを求める損害賠償訴訟を那覇地裁に起こした。当時の衝突状況の映像についても一般公開することを決めた。

　同様の映像は、元海上保安官の一色正春氏がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流して騒ぎになった。海保は船長を逮捕し、映像を那覇地検に証拠として提出。その後、国会の求めに応じて提出したケースはあったが、一般には非公開としてきた。今回の提訴により、裁判所で誰でも映像を閲覧できるようになるため、一般公開するのが妥当と判断した。

　衝突事件は２２年９月７日に発生。巡視船「よなくに」と「みずき」の外板や手すりが損傷した。第１１管区海上保安本部（那覇）が２３年２月、船長個人に対して、巡視船の修理費用など約１４２９万円の損害賠償を請求。船長が再三の督促に応じず、２０日に請求権が時効消滅するため、那覇地裁への提訴を決めた。
　海保によると、損傷した巡視船の原状回復費用を求める提訴は初めて。■

＜安倍首相の意向反映した尖閣衝突映像の一般公開　秘密保護法の誤解払拭＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140213/plc14021300270000-n1.htm

■映像公開には首相の強い思い入れがあった。首相は昨年１２月９日の記者会見で「菅直人政権が隠した衝突事件の映像は『特定秘密』には当たらない」と訴え、「日本の立場の正しさを示す」「政権に都合の良い情報の隠蔽は起こらないと断言してもいい」と語っていた。

　同様の映像は平成２２年１１月、元海上保安官の一色正春氏が動画サイトに流した。現在も閲覧可能で、今回新たな映像が公開されたわけではない。だが、情報に対する政府としての姿勢を示す意味合いがあった。■

こちらのニュースは笑いながら読んだ。ある意味で痛快だった。
＜江沢民氏ら国際手配要請　スペイン裁判所、チベット族虐殺容疑で＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/erp14021119160004-n1.htm

■【ベルリン＝宮下日出男】スペインの全国管区裁判所は１０日、チベット族に対する「ジェノサイド（民族・集団の計画的な抹殺）」に関与した疑いで、昨年１１月に逮捕状を出していた中国の元最高幹部、江沢民元国家主席や李鵬元首相ら５人を国際手配するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に要請した。

　ＩＣＰＯが要請を受けて国際逮捕手配書（赤手配書）を出せば、中国を含む加盟国は容疑者引き渡しのため、身柄拘束への協力を求められる。ただ、強制力はなく、実際に拘束される可能性は低いとみられる。

　他に国際手配を要請されたのは、喬石・元全国人民代表大会常務委員長（国会議長）▽陳奎元・元チベット自治区共産党書記▽彭珮雲・元国家計画出産委員会主任。
阿
　スペインは人道に対する罪に関し、国外の事件でもスペインの裁判所に管轄権があると規定。スペイン国籍の亡命チベット人を含む支援団体が５人を告発し、１９８０～９０年代の民族抹殺に関与した疑いが強いとして、逮捕状が出ていた。■

容疑事実は真実である。中国はチベット、ウイグル、内モンゴルで民族弾圧や虐殺を行っている。中国側は「国外のチベット独立勢力が故意にデマを流し、中国政府を攻撃している」と反発しているが、もし、世界中の国がスペインと同様の司法警察制度を持っていて、次々と国際手配をしたら、面白かろう。さすがに厚顔無恥な中国も動揺するのではないか。その顔を見てみたいものだ。

しかし、スペインのこの制度に見直しの動きがあるという。記事にはこう書かれている。

■スペインの政権与党は対中関係の悪化を懸念し、国外事件の告発者を直接の被害者と検察に限る法改正案を今年１月に提出。成立すれば過去に遡（さかのぼ）って適用され、江氏の告発が無効になる可能性もある。

　中国はスペイン国債の大量保有国。経済が低迷する中、これ以上の関係悪化を避けたいのが実情で、スペイン紙パイス（電子版）は「逮捕状撤回のための法改正」としている。■

中国は大量のスペイン国債を持っているのだ。これを売れば、スペインは大変な経済の混乱に陥る。中国はアメリカ国債の一番の保有国でもある。アメリカへの脅し材料として使えるのだ。何よりもまず「経済力」がその国の力の源泉であることがよく分かる。政治力や外交力のバックにある軍事力を保証するのも、経済力であろう。中国の経済力は世界第二位なのだ。

経済力とともに拡大してきたのが、中国の軍拡・膨張主義である。国際法や慣習を無視してごり押しする。その海洋覇権の狙いは何なのか？　１３億５千万人とも言われる膨大な人口を支えるための石油・ガスなどの海底資源の確保か？　食料となる海洋資源の獲得か？　海上交通路（シーレーン）の確保なのか？今ひとつよくわからない。

きのうの読売新聞の連載「政治の現場　日中冷戦⑦」は、＜南シナ海　むほう名拡張＞との題だった。中国は恣意的な独自解釈による海洋戦略を進めており、「自信過剰な大国を理屈で説得するのは難しい」との意見を紹介して、こう書いている（ネットには不掲載）。

南シナ海での対中摩擦の激化は、決して他人事ではない。防衛省防衛研究所は「中国安全保障レポート」でこう警告している。
「中国は、人民解放軍の歴史的使命として領土・領海・領空の安全保障だけではなく、海洋権益を守ることを求めている。海軍と海上法執行機関（日本の海上保安庁にあたる）の連携は、東シナ海でも今後強化される可能性が高い」

中国は進出する南シナ海で、ベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイと対立、紛争を引き起こしている国なのだ。

また、１１日の「政治の現場　日中冷戦⑥」＜「清王朝」復活の夢＞にはこうある。
「中国の夢」について、川島真東大准教授は、「中華民族の復興だ。清王朝の時代に領土だったものが奪われていったという意識が強くある。奪われていたものを奪い返していく物語の中に、東シナ海も南シナ海も絡んでいる」と解説する。

「中国の夢」と言うが、これは妄想ではないか。人民解放軍の使命？　まさに１００年遅れの帝国主義である。はた迷惑な時代錯誤の野望である。一党独裁のこの国は、戦略転換をする気はまったくなさそうだ。経済破綻と民衆の力による「体制崩壊」を待つしかないのか。それはいつになるのか分からない。危険は増すばかりだ。

村山元首相の能弁と沈黙。挺対協の批判も浴びる

そら見たことか。ご隠居さんの出る幕ではないのだ。
＜村山元首相の面目丸つぶれ　韓国の慰安婦支援団体　「大きな傷与えた政治家」と批判＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021222460007-n1.htm

■旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。

　挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。

　尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）■

日本から慰安婦問題で頭を下げに来た元首相は、国会議員やマスコミには歓迎されたようだが、挺対協からこっぴどく批判された。挺対協は、元慰安婦がアジア女性から償い金を受け取ることを妨害し、慰安婦間に亀裂を生じさせた過激な団体である。その主張は韓国政府にも一定の影響力を持っているとされている。韓国・韓国人というのは、相手が弱いと見るや限りなく要求を吊り上げてくる。譲歩し、謝ってもキリがないのだ。その上、平気で約束を反故にする信用ならない連中である。好々爺も痛い目に遭って、少しは現実を学んだほうがいい。

その韓国が「慰安婦の日」を制定するらしい。アメリカでの慰安婦像・碑建立、ユネスコの記憶遺産登録計画などに続いて、世界に向けての恥の上塗りをやめない。慰安婦とは単なる軍人相手の売春婦だったのだ。国が売春婦を讃えてどうするつもりなのか？
＜「慰安婦の記念日」制定へ　韓国女性家庭省が計画　シンポや音楽会開催＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021116000004-n1.htm

■【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した今年の業務推進計画で「慰安婦に関連する記念日」の制定を進めると表明した。韓国内での慰安婦問題の教育や広報の強化に加え、国際機関や海外の人権団体との連携などを計画しており、国際社会を引き込んで慰安婦問題をめぐる日本への攻勢をさらに強める構えだ。

　「記念日」をいつに設定するかは明言していないが、計画によると、「記念日」には慰安婦に関する国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。

　また、慰安婦問題の解決に向け、新たな教材の開発、学生が参加する歴史認識高揚のための展覧会の支援、ドキュメンタリーなどの制作を通じて教育活動や内外への広報を進める。

　さらに、米国や中国などでの慰安婦関連資料の調査や分類作業を拡大させるとともに、民間団体が所蔵する資料の国家記録への追加指定を推進する。記録資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年までの登録を目指し、作業に入るという。■

韓国の「東亜日報」によると、記念日は８月１４日が有力だそう。対策協は２０１２年、台湾で開かれた国際会議で、８月１４日を「世界慰安婦の日」にしようと提案したことがあるという。この日は１９９１年、慰安婦被害者の故キム・ハクスンが最初に実名で慰安婦被害について明かした日。ほかに、日本大使館前での水曜デモが最初に行われた１９９２年１月８日も候補という。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/confort-women-day_n_4771279.html?utm_hp_ref=japan

女性家族省はまた、＜「慰安婦問題を積極的に周知させるため、国際社会との協力を強化させる」としている。同省が支援した、仏アングレームでの漫画祭で展示された慰安婦をテーマとした作品を世界各地で巡回展示するほか、国際機関や海外の人権団体との連携活動を強化する方針＞という。記者は、＜韓国政府がアングレームの漫画祭での活動などを通し、慰安婦問題の国際社会へのＰＲに自信を深めていることがうかがえる＞と書いている。図に乗っているのだ。

調子に乗って、次々と新手のプロパガンダ（政治宣伝）を打ち出してくる韓国に対し、日本は後手後手だ。長年の無策の付けが回ってきたのと、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」が桎梏となっている。撤回が急務なのだが、安倍首相は「事実の間違いがあれば反論していく」と、踏み込もうとしない。覚悟がないのだ。

きのう衆議院予算委員会で、日本維新の会の中山成彬議員が質問した。河野談話撤回、河野洋平らの国会喚問、慰安婦証言報告書の公開などを主張したが、政府は否定的だった。
http://www.youtube.com/watch?v=Unj1YuLYM9U

一方、勢いづく韓国・韓国系の草刈り場となっているアメリカ。今度は、「東海」併記ではなく、単独表記を求める法案を提出した。
＜米東部ニュージャージー州に「東海」単独表記法案提出＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/amr14021211380008-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニュージャージー州政府が公的な業務で日本海に言及する際、韓国の主張する「東海」を可能な限り単独表記するよう求める法案が１０日、州下院に提出された。法案を提出したのは、州下院議員４人（いずれも民主党）。

　日本海の呼称をめぐっては、バージニア州の教科書に日本海と東海の併記を求める法案が州議会で可決されている。ニューヨーク州でも同様の法案が７日、上下両院に提出された。■

日本は連戦連敗である。悲しい現実だ。産経はバージニア州のケースについて、＜韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識で、呼称問題は実は、竹島の領有権問題と密接に絡んでいる＞と、その狙いを解説し、議員側の意識について、こう指摘している。

　韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいる。反対議員の論拠が「州議会が、争いがある呼称を扱うのは場違いだ」などの域にとどまっているのも、このためだ。日本は正確な史実を浸透させるまでには至っていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/amr14020721130010-n1.htm

最後に、産経新聞政治部編集委員のこの記事を引用しておきたい。
＜【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本人慰安婦には無関心なのか＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm

■ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。

現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。

　河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
　「官憲等が直接これに加担したこともあった」

　だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。

　日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。

　相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。

　そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。

　筆者は１２年１０月、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
　「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

　すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。■

「河野談話」の出鱈目ぶりは、もう十分明らかになっている。その絶句したはずの村山氏は韓国国会で、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言したという。根拠もないのに、韓国ではまたずいぶん能弁なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140212/kor14021213420005-n1.htm

大江健三郎、保坂祐二…韓国にとっての「良心的日本人」

村山元首相が、のこのこと韓国に出かけて行った。まさに「年寄りの冷や水」である。
＜村山元首相が韓国訪問　元慰安婦と面会＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021101001987.html

■【ソウル共同】村山富市元首相は１１日、韓国の革新系野党、正義党の招きでソウルを訪問した。韓国国会施設で正義党が開催している元従軍慰安婦の遺品などの展示会へ同党幹部に案内され、３人の元慰安婦女性と言葉を交わした。

　女性の１人、姜日出さんは「日本人が私たちを中国に連れて行った。日本は私たちに謝罪と賠償をしなければならない」と求めた。村山氏は「いつまでもお元気で」と述べ、３人と握手した。

　韓国メディアによると、村山氏はその後の正義党幹部との夕食の席で、首相在任中の１９９５年に発表した「村山談話」は歴代自民党政権も継承すると表明してきたと指摘した。■

共同通信はこのように伝えているが、元慰安婦の「謝罪・賠償要求」に、「いつまでもお元気で」と応えるのは妙だな、と感じていたが、産経の記事を読んで得心した。（元慰安婦は「日本人が私たちを中国に連れて行った」とも言っているが、それは官憲なのか、女衒なのか？朝鮮人ではないのか？疑問だらけだ」）。

＜村山元首相訪韓、賠償求める元慰安婦に無言でやり過ごし＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/kor14021119020008-n1.htm

■【ソウル＝加藤達也】村山富市元首相は１１日、韓国を訪問した。左派政党、正義党の招きを受けたもので２泊３日の滞在中、国会議員団主催の夕食会に出席するほか、１２日には国会内で講演し、１３日には鄭●（＝火へんに共）原（チャン・ホンウォン）首相との面会が予定されている。

　正義党は朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談も推進していたが、日程上の理由で見送られた。韓国メディアは「朴大統領が、村山氏と会った場合に生じる外交的な影響を意識したため」（中央日報）と伝えた。

　村山氏は到着後、国会内で韓国側議員らと懇談。この場で正義党幹部は「（村山談話を発表した）先生と日本国民に心から尊敬の言葉を述べる」と、村山氏を持ち上げた。

　同党はその後、村山氏を国会内で開催中の、日本統治時代に慰安婦だった女性らの作品展に案内した。
　村山氏は元慰安婦３人と握手しながら言葉を交わしたが、その１人が日本政府の謝罪と賠償の必要性に言及すると、無言でやり過ごした。今回の訪韓は一政党が企画したものだが、韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制（けんせい）に活用する構えだ。■

見出しからも明らかだが、村山氏は「無言でやり過ごした」のである。韓国の通信社「聯合ニュース」は「それに対する返答はなかった」と書いている。当然だろう。当時の村山首相にとってさえ、「国家賠償」ではなく、民間のアジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）による償い金と首相の「おわびの手紙」がギリギリの譲歩策だったのである。元慰安婦の付け上がった要求にさすがの好々爺も鼻白んだのではないか。また、朴大統領が政治的影響を懸念して会談を見送ったのは賢明だった。そこまでは愚かではなかったのである。

この記事で気になったのは、＜韓国側は村山氏を日本の「良心的勢力」の代表と見なし、安倍晋三政権への牽制に活用する構えだ＞とのくだりだった。「良心的勢力」という文字を見て、以前読んだいくつかの記事を思い出した。

■というのも李氏（李鍾ソク。盧武鉉前大統領が統一相として登用した側近で、もともと北朝鮮政治を専攻する学者）は従来、日韓の懸案を韓国側有利に解決するため、極めて戦略的な提言を行ってきた人物だからだ。
　今年１１月に発表した論文にも、その思想は現れている。李氏が中心に据えるのは「日本の良心勢力」の最大活用だ。

　「良心勢力」とは、日本統治時代の「慰安婦」問題について無条件で日本の国家としての法的責任を主張するなど、“贖罪（しょくざい）史観”に立つ日本の文化人やマスコミ人を指す。ノーベル賞作家の大江健三郎氏などがその象徴的な存在だ。
　李氏はこうした日本の「良心勢力」と協力して「市民主体」の歴史教科書を作成し、採択する動きを広げると提言している。そのうえで、日本の「良心勢力」の活動を高く評価し、「歴史の歪曲（わいきょく）」が日本全般の現象でないことを強調する－としている。

　また、日本の「良心勢力」に対決意識や反感を生まないように、歴史問題と竹島は別々に取り扱う一方で、竹島問題については徹底的な防衛的軍事力強化と、日本政府を圧倒する論拠を開発、国際世論をバックにして対抗するとも主張した。＜【追跡～ソウル発】韓国野党が狙う「良心的日本人」取り込み＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/121230/kor12123007010000-n1.htm■


■韓国でマスコミを舞台にしきりに日本批判を展開している保坂祐二・世宗大教授という日本人学者がいる。韓国女性と結婚し韓国国籍になった人で、大学では「独島（竹島の韓国名）研究所」の所長までしている。日本人が日本を批判しているので“良心的日本人”として韓国では人気だ。　その保坂教授と８・１５特集テレビ討論で同席したが、他の２人の知日派韓国人教授よりもはるかに激しい反日強硬論で驚いた。たとえば集団的自衛権問題では、「日本にそれを許すと自衛隊が米軍支援を口実に韓国にやってきて独島を奪う事態になりかねない」といったようなことまで言う。＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　“韓国の呉善花”さん＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/130817/kor13081703140000-n1.htm■

■「はだしのゲン」はこの雑誌での連載中、反日的なイデオロギー色をさらに濃くした。「ゲン」が日本をののしってやまないころの昭和６１年１２月号。雑誌も日本兵のアジアでの「悪行」を写真入りで特集している。南京事件などを、中国寄りの立ち位置でそのまま書いているのだ。
「教育評論」の発行は日本教職員組合情宣局。表紙には「日教組機関誌」とある。このような偏った思潮のなかで「ゲン」は学校に広まっていったのだろう。

折しも中国や韓国が、歴史認識についての言いがかりを強めている。誇張されたり作り上げられたりした、おかしな歴史認識を日本で持とうとするのが左傾病の症状のひとつである。
　それとも、ナニか。左傾病の人たちは、中韓から「良心的日本人」などといって頭をなでられたいか。だとしたら回復の見込みはもはや、ない。＜【西論】どこまで日本をおとしめるのか　「はだしのゲン」再考　編集委員・河村直哉＞http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130903/wlf13090315170014-n3.htm　■

「良心的日本人」とは、韓国（中国も）の歴史認識に同調し、「反日」に身を置く「左傾病」の日本人のことである。日本にとっては獅子身中の虫、つまり国益を蝕む害虫だが、中韓にとっては役立つ益虫なのだ。国賊、売国奴と言ってもいい。国内外に大勢いるのが、日本の不幸なのだ。悲しむべき現状である。

韓国にとって、「良心的」なのは何も日本人だけではない。最近、特に活躍が目立つのが、アメリカだ。韓国系の票ほしさに、歯の浮くような、恥知らずなことを平気で広言している。
＜日本海「普遍的に受け入れられてない」ＮＹ州議、「東海」併記法案提出正式発表＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140211/amr14021118150008-n1.htm

■【ニューヨーク＝黒沢潤】米ニューヨーク州議会のスタビンスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員（いずれも民主党）は１０日、州内の学校で使われる教科書に日本海を記載する際、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案を提出したことを正式発表した。

　ブラウンスタイン下院議員は、日本海の表記が「普遍的に受け入れられてはいない」との持論を展開し、法案提出に尽力した韓国系団体に「感謝する」と強調した。

　スタビンスキー上院議員は、日本海の表記が世界の韓国人に「抑圧と占領、暴力の時代を思い起こさせる」と述べ、法案はニューヨーク州の生徒に「バランスの取れた東アジア史の全体像」を知らせ、「相互理解を促すものとなる」と訴えた。

　ブラウンスタイン下院議員も「ニューヨーク州の生徒たちは『東海』がより適切な呼称であるかどうかについて、国際的に妥当な議論が存在するということを教えられるべきだ」と訴えた。

　スタビンスキー議員の事務所によれば、法案提出には「韓国系米国人権利向上協会」（ドン・チャン・キム代表）など、少なくとも４つの団体が関与。バージニア州で同様の法案が可決、成立する見通しとなったことが契機となったという。同様の法案はニュージャージー州下院にも提出される見込み。■

自己保身のために、良心を売った愚かな「良心的米国人」の言葉である。一方で、「良心的日本人」の真逆にいる日本人の発言を、韓国は「妄言」と呼んできた。韓国にとっての「妄言」は、心ある日本人にとっては「正論」である。産経のサイトで、ぞの数々の言葉を見つけたので、記憶にとどめておくため紹介したい。その言葉を発した政治家らは、左傾病のマスコミや野党に批判され、次々と罷免され、または辞任に追い込まれてきた。悪しき前例の連鎖である。今回、ＮＨＫ会長や経営委員の発言が、反日マスコミや野党に叩かれながら、ポストにとどまったのは、欣快の至りだ。

＜【新聞週間２０１３・社説検証】歴史認識―閣僚発言　産読、オフレコ破りを指弾＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101607530005-n3.htm

①最初のケースは昭和６１年９月、中曽根康弘内閣の藤尾正行文相が月刊「文芸春秋」１０月号で「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」などと述べた発言が問題とされ、藤尾文相は罷免された。

②６３年５月には、奥野誠亮国土庁長官が国会で「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと述べた発言が中韓両国から非難され、奥野氏は辞任した。
盧溝橋事件は昭和１２年７月７日夜、北京郊外で発生し、日中戦争の発端になった事件だ。「偶発」説が定説だったが、当時は、定説すら中国に対して自由にモノが言えない言論状況だった。今は、中国共産党「謀略」説も有力だ。

③平成７年１１月、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江藤長官は辞任した。
産経も「モラルを失った一部記者の、韓国紙へのオフレコ発言『通報』によって政治問題化したのである。一部マスコミのオフレコ破りという邪道が政治を左右した」と指弾した。

④最近では、２０年１０月、田母神俊雄航空幕僚長が先の大戦を侵略とする見方に疑問を示す論文を書いたとして、更迭された。

この記事の結論はこうである。その通りである。
全体として、朝日や毎日は中韓に同調し、日本の閣僚の歴史認識をめぐる発言を激しく非難する傾向が強い。
　これに対し、読売と産経は「閣僚の発言→中韓の非難→閣僚更迭」の悪循環に懸念を示した。

最後に、これに関連する今日の「産経抄」を紹介しておきたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021203440001-n1.htm

田母神俊雄氏が世の注目を浴びたのは平成２０年１０月末、自衛隊の航空幕僚長を「クビ」になったときだ。先の大戦を「日本の侵略」とする歴史観に異を唱える論文を公表した。これが政府の見解と異なるとして、当時の自民党政権により更迭されたのだ。

　▼政府見解とは平成７年、村山富市首相による「村山談話」だった。確かに大戦の要因を「植民地支配と侵略」としている。とはいえ侵略か否か歴史学としては意見の対立がある中で、綿密な検証や論議を経たのではない。中国や韓国への配慮に満ちた談話だった。

　▼だが当時の政党やマスコミによる田母神批判は異様だった。新聞各紙は「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつける。村山談話の問題点を指摘、「歴史観封じてはならない」とした産経新聞の「主張」にまで、矛先が向けられたほどだ。

▼それから５年あまり、田母神氏は東京都知事選で約６１万票を得た。４位とはいえ、相手は知名度抜群の元首相や元厚労相である。政党など大きな組織とは無縁の戦いだった。それでいて各出口調査によれば、２０代では２位につけていた。これはもう善戦どころではない。

　▼むろん防災対策や原発使用論など現実的政策がうけたという面もある。「私は本当にいい人なんです」と切り出す話術も巧みだ。しかし選挙戦が始まるときは、まず靖国神社を参拝している。演説でも慰安婦問題などに触れ「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた。

　▼それだけに、その歴史観が相当受け入れられたものと考えてもいい。あれほど「田母神たたき」に終始したマスコミや政府も決して無視できない６１万票だ。中、韓が反日の有力武器としている村山談話を見直すきっかけともなるはずである。

「建国記念の日」が教える戦後日本の歪んだ歴史

きょうは「建国記念の日」。ｗｉｋｉから抜き書きすると・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%81%AE%E6%97%A5

■国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条は、建国記念の日の趣旨について、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」と規定している。1966年（昭和41年）の祝日法改正により国民の祝日に加えられ、翌1967年（昭和42年）2月11日から適用された。

他の祝日が祝日法に日付を定めているのに対し、本日のみが「政令で定める日」と定められている。この規定に基づき、佐藤内閣が建国記念の日となる日を定める政令（昭和41年政令第376号）を定め、「建国記念の日は、二月十一日」とした。2月11日という日付は、明治時代の初期に定められ1948年（昭和23年）に廃止された紀元節と同じである。紀元節の日付は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされる日（辛酉年春正月庚辰朔）に由来する。

紀元節復活に向けた動きは、1951年（昭和26年）頃から見られ、1957年（昭和32年）2月13日には、自由民主党の衆議院議員らによる議員立法として「建国記念日」制定に関する法案が提出された。しかし、当時野党第1党の日本社会党が保守政党の反動的行為であるとして反対した為、衆議院では可決されたものの、参議院では審議未了廃案となった。

その後、「建国記念日」の設置を定める法案は、9回の提出と廃案を繰り返すも、成立には至らなかった。結局、名称に「の」を挿入した「建国記念の日」として“建国されたという事象そのものを記念する日”であるとも解釈できるようにし、具体的な日付の決定に当たっては各界の有識者から組織される審議会に諮問するなどの修正を行い、社会党も妥協。1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案は成立した。■

「国民の祝日」となるまでの困難な歴史である。この日に向けて、きのう安倍首相が歴代内閣で初めてのメッセージを出した。
＜首相、建国記念日で初メッセージ　「誇りある国に決意」＞
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021001002484.html

■安倍晋三首相は１０日、建国記念の日を１１日に迎えるに当たり、「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。支持基盤である保守層重視の姿勢を示す狙いがありそうだ。

　２月１１日は初代の神武天皇が即位したとされる日で、明治時代に「紀元節」として定められた。１９６６年に建国記念の日となることが決まり、６７年に始まった。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、首相の強い意向でメッセージが作成されたと明かした。■

自民党は２０１２年の衆院選公約に、建国記念の日と２月２２日「竹島の日」、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日の「主権回復の日」を祝う式典の開催を明記した。主権回復の日の式典は昨年開催したが、今年は見送る方針で、ほかの日についてもめどがたっていない。メッセージ発表はこうした事情を考慮したものだろう。

昨年の「主権回復の日」の式典開催には、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際、沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に置かれた経緯があるため、沖縄などが強く反発していた。＜自民党は当初、毎年の開催を想定していたが、昨年の式典では条約発効後も米軍の施政下に置かれていた沖縄県などが反発。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設実現に向け、県側に配慮したとみられる＞という。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020813150006-n1.htm

政治は思うようには進まない。残念だが、２歩前進１歩後退の局面もあろう。自民党内でも「戦後レジュームからの脱却」を信条とする総理候補は、現状では安倍氏以外にはいないのではないか。しばらく見守るしかない。

このメッセージ発表に関連して、菅官房長官の記者会見で、「右傾化との批判を受ける」と質問したた記者がいたらしい。官房長官は「祝日の趣旨に基づいてメッセージを出すことが、どうしてそう取られるのか。取る方がまったくおかしい」と反論したが、中国や韓国が言う「軍国主義」「右傾化」と同じ批判を口にする連中がいるのも確かだ。

産経新聞は＜【主張】建国記念の日　悠久の歴史に思い馳せよ＞でこう書いている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140211/trd14021103290000-n2.htm

■日本や日本人をどこまでもおとしめ、国民を日本嫌いに仕向けるがごとき言動を繰り返す政治家やメディアが少なくない。学校教育でも戦後は、神話に基づく建国の歴史が排除され、若い世代の祖国愛の芽が摘まれてきた。
　「建国をしのび、国を愛する心を養う」との祝日の趣旨は明らかに空洞化しており、これを打開するには、国が率先して祝うことが何より必要だ。幸い自民党内には、式典開催に向けて政府を後押しする活動もみられる。■

これを裏付けるようなショッキングなデータも出ていた。
＜【西論】建国の物語さえ知らぬ高校生９８％…わが国を素直に愛したい　大阪正論室長・河村直哉＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140211/waf14021107010002-n1.htm

■昨年のことだが、雑誌「正論」に載ったある文に小さからぬ衝撃を受けた。１８歳の女子学生のもの。日本人なのに日本を知らない自分に恥ずかしさを覚え、日本人の国家観はどうなのだろうと若者にアンケートした。自国の建国の歴史について知っていたのは、高校生１００人のうち２人。半分以上は回答がなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、マッカーサーが建国したと答えた者が５人いた（山本みずき「１８歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」＝平成２５年５月号）。

奈良県橿原市の橿原神宮は神武天皇とその皇后を祭神とする。晴れ晴れとした、潔癖かつ壮大な社だ。神武即位を起点として数える数え方で紀元２６００年に当たる昭和１５（１９４０）年に合わせ、拡張整備が行われた。全国から１２１万人余りが建国奉仕隊として整備に尽くしたという記録が残る。この年には１千万人近い参拝者もあったという。

　単純比較できる数字ではないが、現在の参拝者は年３００万人。１１日に行われる紀元祭の参列者も減っているという。全体的な印象として神様を大切にすることが家庭で伝わらなくなっている、神武天皇や橿原神宮の由来について知っている日本人は１割いないのではないか、とある神職はいう。

戦後、日本人は戦争にかかわったものを封印し、遠ざけた。あるいはそれらを一方的に罪悪視し、連続した歴史を持つべき国家をリセットしようとした。冒頭、建国の歴史について知っている高校生がわずか２人というのも、この断絶による。こうした消極的な忘却だけではない。積極的に建国の日に反対する集会が、いまだに開かれたりする。

　アンケートで日本を建国したのはマッカーサーと答えた者がいたのは、冗談としても笑えないが、日本の戦後史の事実を期せずして語ってもいる。

　昭和２０（１９４５）年１２月、ＧＨＱは国家神道を禁じたいわゆる神道指令を出した。表記を読みやすくして引くと、指令の目的は「再教育によって国民生活を更新し」「新日本建設を実現せしむる計画に対して日本国民を援助する」など。リセットである。神道に関する「あらゆる祭式、慣例、儀式、礼式、信仰、教え、神話、伝説、哲学、神社、物的象徴」が対象となった。いろんな場で、神々は遠ざけられていった。

　昭和２３年にできた祝日法で祝日の宗教色は薄められ、例えば１１月２３日の新嘗祭（にいなめさい）は勤労感謝の日となった。２月１１日の紀元節も日本は祝日として残したい意向だったが、ＧＨＱは認めず、法から除かれた。

　ＧＨＱだけが否定的だったのではない。日本が独立を回復してから建国記念の日を祝日に加えることが議論され再三、法改正案も出されたが、成立しなかった。反対の世論は根強かった。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和４１年のこと。そのころ出された「紀元節問題」という冊子を見ると、「紀元節復活をかちとった右翼」「悪夢再現の日」などの文言がおどろおどろしく躍る。日本人自身によって、日本という国家は批判され否定されてきたといってよい。■

「建国記念の日」は、戦後、精神を骨抜きにされ、左傾化して歪められた日本という国を象徴するかのような日である。その国は今、日本を貶めようと暗躍する韓国と尖閣奪取をもくろむ好戦的な中国の「反日同盟」の攻撃にさらされているのである。内憂外患である。

●きょうの情報
▽きょうの読売新聞社説が、ロシアの北方領土に対する認識、日ロ首脳会談を巡る政治状況などを簡潔にまとめていた。後半部分を紹介したい。
＜日露首脳会談　信頼醸成を「領土」につなげよ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140211-OYT1T00048.htm

■先月末、東京で行われた日露の外務次官級協議では、双方の主張が平行線のままだった。ロシアは第２次大戦の結果、北方４島は自国の領土になったとする従来通りの主張を繰り返している。
　日本は、それが歴史的事実に基づかないと強く訴えるべきだ。

　旧ソ連は大戦末期に日ソ中立条約を無視して宣戦布告し、日本のポツダム宣言受諾後、千島列島に侵攻して４島を占領、一方的に自国に編入した。サンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島列島に、北方４島は含まれない。

　ロシアの内政も懸念材料だ。大統領は、国民の不満をかわすため、大衆迎合的な政策を打ち出している。領土問題で譲歩できる政治状況ではないのではないか。

　日露首脳会談に先立ち、大統領は、中国の習近平国家主席と会談し、第２次大戦終結７０年の２０１５年に戦勝祝賀記念行事を共催することを確認した。中露が日本を巡る歴史問題で歩調を合わせている点は警戒すべきだ。■

「慰安婦」ユネスコ遺産登録に、日本の大学教授も協力

こんなニュースを見逃していた。
＜「慰安婦資料を記憶遺産に」上海で中韓の学者が共同宣言＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020820460004-n1.htm

■中国上海市の上海師範大で８日、中国や韓国の学者らが参加して旧日本軍の慰安婦問題をテーマにした会議が開かれ、慰安婦に関する文献や調査資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請する方針を盛り込んだ共同宣言をまとめた。

　慰安婦問題を研究している上海師範大の蘇智良教授は、鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを世界記憶遺産に登録しようとしていることへの対抗措置だとの考えを示した。

　共同宣言は登録申請のほか、慰安婦の資料に関する交流を強化し、慰安婦問題研究のための専門ウェブサイトを開設するとしている。
　主催者によると、会議には日本の学者も参加したという。（共同）■

韓国が画策している「慰安婦」の世界記憶遺産登録に向け、中国側も協力する姿勢を示した。利用できるものは何でも使うというなり振り構わぬ、恥知らずな「反日連合」の悪巧みである。「日本の学者も参加した」とある。いった誰なのか？

探すと、「聯合ニュース」の記事が見つかった。
＜韓日中の学者　慰安婦問題で連携へ＝世界遺産登録も模索＞
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/09/0400000000AJP20140209000600882.HTML

■【上海聯合ニュース】韓国、日本、中国の学者が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた国際連携を強化するとともに、慰安婦記録の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を積極的に推進する。

　韓日中学者らは９日、中国の上海師範大で開かれた学術会議で、旧日本軍の慰安婦問題に関する研究成果発表と問題解決策を協議した。

　韓日中の協力はもちろん、同じく慰安婦被害を受けたインドネシア、フィリピン、台湾、オランダのほか、慰安婦問題に関心を持つ世界各国の研究者と国際的な連携強化を図るとした。
　韓国、日本、中国などでの史料調査を共同で進め、毎年定例の学術会議を開き、慰安婦問題の真相を全世界に知らせる。

　また今回の会議に出席した研究者を中心に、旧日本軍慰安婦記録を世界記憶遺産に登録するための努力も積極的に推進する。韓国の女性家族部も先月、世界記憶遺産の登録申請を推進すると発表しており、研究者らの動きは追い風になりそうだ。

　学術会議には韓国から成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授、日本から大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授、中国から元中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏らを代表に、３０人余りの韓日中学者が参加した。■

「大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授」とある。初めて聞く名前だ。何者なのか？　ｗｉｋｉで検索した。

■藤永 壯（ふじなが たけし、1959年 - ）は、日本の歴史学者、大阪産業大学教授。専門は東洋史、とくに朝鮮近現代史。山口県下関市生まれ。朝鮮近現代史に関する研究・著書が多い。いわゆる「嫌韓流」批判の代表的論者の一人であり、複数の著書でその歴史認識を批判している。慰安婦問題に対しても積極的な発言をしている。

1984年 - 京都大学文学部史学科卒業（現代史学）
1991年 - 京都大学大学院文学研究科現代史学専攻博士後期課程単位取得満期退学
1992年 - 大阪産業大学教養部講師
1996年 - 同助教授
2001年 - 大阪産業大学人間環境学部助教授
2005年 - 同教授

『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』において、「日清戦争前に朝鮮が中立宣言した事実はない。」、「統計によれば植民地朝鮮での人口増加は44％前後。」、「1894年に李氏朝鮮は解放令を出し、形式的には白丁・は解放された。」などと一次史料を用いた解説を展開し、「マンガ嫌韓流」の主張を批判している。■

「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」にも名を連ねていた。
＜さる7月29日、日本軍「慰安婦」研究の第一人者として知られる吉見義明中央大教授が、「日本維新の会」所属の桜内文城衆議院議員を名誉棄損で、東京地裁に提訴しました＞という昨年１１月の声明だ。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20131104

あの「吉見義明中央大教授」を「第一人者」とあがめる反日・親韓学者の一人であるらしい。ちなみに、その呼びかけ人名簿はこうだ。
呼びかけ人（五十音順）
庵逧由香（立命館大学）、板垣竜太（同志社大学）、鵜飼哲（一橋大学）、内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）、岡真理（京都大学）、長志珠絵（神戸大学）、小野沢あかね（立教大学）、笠原十九司（都留文科大学名誉教授）、北原恵（大阪大学）、金富子（東京外国語大学）、駒込武（京都大学）、河かおる（滋賀県立大学）、志水紀代子（追手門学院大学名誉教授）、宋連玉（青山学院大学）、高橋哲哉（東京大学）、中野敏男（東京外国語大学）、早川紀代（女性史研究者）、林博史（関東学院大学）、姫田光義（中央大学名誉教授）、藤永壯（大阪産業学）、藤目ゆき（大阪大学）、吉田裕（一橋大学）

ずいぶん多くの「獅子身中の虫」がいるものだと驚いてしまう。笠原十九司（都留文科大学名誉教授）は、「南京２０万人大虐殺」説でも有名だ。要注意人物名簿といえる。

一方、アメリカでは、バージニア州に続いて、ニューヨーク州でも州議会に、教科書に「東海（イーストシー）」併記を義務付ける法案が提出されたことは、きのう書いたが、慰安婦像・碑建立でも韓国系が新たな動きを始めたらしい。「朝鮮日報」が報じた。
＜慰安婦の碑　米国２カ所に新たに設置する＝在米韓国人＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020901224.html?ent_rank_news

■【城南聯合ニュース】「年内に米国内に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する碑をさらに二つ設置する」――。
　昨年７月に米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦少女像の設置を主導した在米韓国人のユン・ソクウォンさんは９日、元慰安婦の女性らが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道・広州）を訪れ、設置計画を明らかにした。

　先月３１日に来韓したユンさんは同少女像を制作した彫刻家夫婦と会い、追加設置に向け具体的な計画を協議した。彫刻家夫婦はグレンデール市の少女像のほか、ソウルの日本大使館前と韓国南部の慶尚南道・巨済に設置された像なども制作している。

　米国内の設置地域や時期はまだ正式に決まっていないが、対象となる地域の市議会議員らに協力を求めているという。一つは７月末までに設置する予定で、巨済の像のように少女が立ち上がった姿になる見通し。もう一つはまだ協議が必要だが、像ではなく碑を建てるという。

　ユンさんは「慰安婦問題は韓日間の問題ではなく、世界が認める戦争犯罪であるとの認識から国際社会と協力していくべきだ」と強調した。また日本が過去の戦争犯罪を反省せず、軍国主義に回帰しようとする動きにも触れ、在米韓国人団体を中心にさまざまな対策を講じるとした。■

韓国系はあれこれの「陰謀」に余念がない。　バージニア州で、「東海」併記法案に反対したジョセフ・モリシー下院議員が産経新聞と会見し、＜今回の問題で日系市民からのアピールが少なかったとし、「もし（韓国系と）同じ数の日系市民の有権者が『（単独呼称の現状を）変えるな』と言ってきたならば、われわれも違った視点を持っただろう」と述べた＞ことは残念といか言いようがない。日系は韓国系の団結力に太刀打ちできないのが現状なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020809520004-n1.htm

訪韓する村山元首相が、朴大統領との会談を希望しているという。
＜村山元首相が１１日に来韓　朴大統領との会談あるか＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/09/2014020901222.html?ent_rank_news

■ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党、正義党は９日、日本の植民地支配への謝罪を表明した「村山談話」で知られる村山富市元首相（８９）が同党の招きで１１日に来韓すると正式に発表した。

　正義党の鄭鎮フ（チョン・ジンフ）院内首席副代表は同日、国会での記者会見で村山氏の２泊３日の訪問日程を紹介し、「村山元首相は青瓦台（大統領府）を訪れる意思があり、これを青瓦台に伝えた」と説明。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との会談につながるかどうか注目される。

　韓国と日本は歴史や独島問題をめぐり対立している。朴大統領と村山氏が会談した場合、朴大統領が両国の外交的危機状況の打開に向けた構想を明かすかどうかに関心が集まる。また、村山氏が安倍首相の立場を伝えるかどうかも注目される。

　鄭氏は「青瓦台からまだ具体的な反応はないが、村山元首相の訪問日程について相当な関心を持っており、問い合わせをしてきた」と明かした。■

大統領側はまだ、返答していないようだが、安倍首相との会談も開かれないままなのに、村山氏との会談が実現した場合の影響は小さくない。中国を訪問して「尖閣は日本が盗んだと言われてもしょうがない」などと愚論を吐いたルーピー鳩山由紀夫の二の舞にもなりかねない。東京都知事選を見るにつけ、日本には愚かな元首相が多すぎる・・・。

韓国の告げ口外交は伝統。日本には「女難の相」？

きのう韓国の「告げ口」言いふらし」外交についいて書いたが、きょうの「産経抄」がこんなことを書いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140209/kor14020903090000-n2.htm

韓国の「日本言いつけ外交」の乱発にはもはや苦笑するしかないが、こんどは世界遺産登録がヤリ玉だそうだ。日本が目指している「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録である。韓国の外相が訪韓したユネスコ事務局長に反対を申し入れたという。

　▼対象となる九州・山口の近代産業遺産には「朝鮮人が強制徴用された炭鉱などを含んでいる」との理由らしい。もしそうだとしても、そんな人々の苦難にも報いるための文化遺産登録なのである。相変わらず「イチャモン」としか言いようのない反対である。

　▼先日はフランス・アングレーム国際漫画祭に韓国政府が、日本軍人が少女に暴行するとんでもない漫画を出展した。米国には「慰安婦」を米政界の中枢メンバーにまでアピール、中国には、テロリストである安重根の記念館を建てさせる。なりふり構わずだ。

　▼それで思い起こすのは、明治４０（１９０７）年の韓国・高宗皇帝による「言いつけ」だ。この年の６月、オランダのハーグで開かれていた第２回万国平和会議に「密使」を送り参加を求めた。韓国を保護国としていた日本の「非」を各国に訴えようとしたのだった。


▼だが、会議は２国間の問題を調整する場ではなかった。しかも保護国化が日韓協約による合法的なことを各国も理解していた。あまりに露骨な「言いつけ」は逆に信頼を失い、高宗皇帝の退位を招き、後の日韓併合を加速させる一因となった。墓穴を掘ったのである。

　▼そんな１世紀以上前の例を持ち出すまでもなく、各国に「反日」を訴える戦略はいずれ間違いなく、国際社会をウンザリさせる。失敗に終わることは請け合いだ。朴槿恵大統領も安倍晋三首相に会って直接「反日」をぶつければいいことだ。

長い間。中国の属国となって、自分らの「国名」すら、許可なく決まられなかった朝鮮の歴史を考えれば、事大主義、長いものには巻かれろの思考に陥り、「告げ口」「言いつけ」に走るのも、第二の天性なのかもしれない。

アメリカでは、韓国系がバージニア州で「成功事例」に味をしめて、ニューヨーク州でも策謀を始めたようだ。
＜ＮＹ州でも法案提出と報道　教科書「東海」併記＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020818560011-n1.htm

■韓国の聯合ニュースは８日、米東部ニューヨーク州の州議会上下両院に、教科書に日本海を記載する際に韓国が主張する「東海（イーストシー）」を併記することを義務付ける法案が提出されたと報じた。上下両院ともに民主党議員が提出したという。
　また東部ニュージャージー州の州議会下院でも、民主党議員が同様の法案提出を準備していると伝えた。

　現地の在米韓国人団体や議員事務所が明らかにした。ニューヨーク州では、法案可決へ向けた在米韓国人による推進委員会をつくる動きもある。
　米国では現地時間の６日に、南部バージニア州の下院で同様の法案が可決され、知事の署名を経て成立する見通しになっている。■

韓流の「言いふらし」が伝染した一方の中国。習近平国家主席は、訪問先のロシア・ソチで連日、「（来年は）世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」とアピールし、記念行事開催を呼びかけた。プーチン大統領とは「中露が来年、世界ファシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利７０周年を祝う行事の共同開催を確認した」と伝えられた。また、潘基文事務総長に対しては、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。対日包囲網作りにせっせと励んでいるのである。

しかし、気になるのは、この「抗日戦争勝利」という言葉だ。現在中国を支配する中国共産党は、そんなに日本と戦ったことがあったのだろうか？　当時、日本軍が戦った主な相手は国民党だった。共産党は、「赤匪」と呼ばれ、主流の相手ではなかった。敗戦で日本軍が引き揚げた後、国民党と共産党は内戦に突入するが、勝利した毛沢東は日本に感謝したという。国民党軍は日本軍との戦いで、すでに疲弊していたからだ。

中国の包囲網に片足を突っ込んでいるロシアは、広島に原爆も投下され、日本の敗戦が濃厚となった８月８日、中立条約を一方的に破棄して、参戦。ポツダム宣言を受諾した１５日以降も攻撃を続け、樺太や千島を奪った卑怯者である。これが、誇らしい「勝利」なのか？

北朝鮮も日本軍とは戦ったことはない。金日成は朝鮮半島の外側で、ゲリラ活動をしていただけだ。韓国は言うまでもなく、日韓併合により、日本と共に戦った仲間である。「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」を祝うにふさわしい国など、日本周辺には、ないではないか。

今現在、世界で最も軍拡を進め、侵略的で、戦後秩序破壊を推進しているのは、中国ではないか。日々、尖閣の東シナ海や南シナ海で領土拡張の野望を実践している。
＜中国海軍が南沙諸島でブイ投入　中国国旗か　ベトナム海軍が即時回収＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/chn14020821250006-n1.htm

■【北京＝川越一】中国海軍の艦船が、ベトナムが実効支配している南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島の東景宏島（同・染青沙洲）の周辺海域で、海面にブイを投入し、ベトナム海軍が即時回収していたことが８日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、ベトナムメディアの報道を引用して報じた。

　中国海軍がブイを投入したのは、今月３日とされる。ベトナム側は、ブイを投下したとみられる中国艦船や、中国国旗を想起させる赤い旗が立てられたブイを牽引（けんいん）する様子などを撮影した写真を公表した。

　中国は今年１月から、南シナ海で操業する外国漁船に対する管理を強化。同月２６日には中国海軍艦艇などが、マレーシアなどが領有権を主張するジェームズ礁（中国名・曽母暗礁）で「主権宣誓活動」を行った。
　このところ、中国は南シナ海における“主権”の主張を強めており、ブイの投入も、その一環とみられる。■

覇権・膨張主義の中国にとって、目の上のたんこぶとなっている日本。日本の頼りは日米同盟だが、どうやら女性たちが日本に良い顔をしていないようなのだ。
＜ライス補佐官、際立つ「親中」…防空圏批判なし＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140208-OYT1T00963.htm

■【ワシントン＝今井隆】オバマ米政権内で、外交政策に影響力を持つスーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の中国への融和的な姿勢が際立っている。

　訪米した岸田外相との７日の会談では、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が中国の設定した東シナ海の防空識別圏に厳しい姿勢を示したが、ライス氏は言及すらしなかった。

　岸田氏はライス氏との会談で、中国の防空識別圏を改めて非難。ところが、外務省関係者によると、ライス氏は「中国との関係は、米国の中でも協力を進めていかなければならないという声もある。協力できる分野もあれば、対立分野もある」と米中関係の一般論にとどめ、防空識別圏の批判を一切口にしなかった。
　日米関係筋は「中国を刺激したくないライス氏の姿勢の表れ」と指摘する。■

岸田外相とケリー国務長官の外相会談では、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を認めないとの認識で一致し、強固な日米同盟を再確認したというが、＜昨年末の首相の靖国神社参拝を巡っては、米政府が「失望」を表明したことで、日米間にギクシャクとした空気が流れた。今回の外相会談では「靖国」に触れないことで一つの区切りをつけた＞という。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140208-OYT1T00715.htm

その靖国参拝への「失望」表明を先導したのは、キャロライン・ケネディ駐日米大使だと言われている。
＜靖国「失望」…発信源はケネディ大使　ホンネ発言は田中真紀子氏ばり＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/amr14020212000001-n1.htm

そして、アメリカで慰安婦像や碑を立て、マイク・ホンダ議員などを操って「慰安婦＝性奴隷」のデマを広げる韓国系。その「性奴隷」の表現を指示したのは、ヒラリー・クリントン米国務長官だ、と２０１２年７月に「朝鮮日報」が伝えていた。「朝鮮日報」の記事なので、真偽は定かではないが、日本には「女難の相」があるのか？（韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も女性だ）

＜クリントン米国務長官「慰安婦ではなく強制的な性的奴隷と表現すべき」＞
http://www.chosunonline.com/svc/news_search.html
http://yaplog.jp/warabidani/archive/2243

■旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官が「慰安婦（comfortwomen）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。

ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。（日本により動員された）彼女たちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷とい う表現を使って報告を続けたとのことだ。

米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。■

不快な民主、公明、在日の生活保護不正受給

なんとも無能で無責任、不快な政党である。
＜民主が提言　安倍首相の地元・山口に最終処分場＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/stt14020821520003-n1.htm

■民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。

　増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。
　中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。■

適地かどうか、何の科学的な根拠もく、「政敵」への腹いせのようなことを平然と言う。こういういい加減で不謹慎なことを、自民党がやったら朝日、毎日などの左翼メディアはどう報道し、批判するだろうか？

民主党は、党内の憲法観すら一致せず、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しについても賛否が割れる。当時の鳩山由紀夫代表が突如表明したＣＯ２の２５％削減、政権公約の高速道路無料化といった荒唐無稽な基本政策の見直しでももめている。もともと、立党の理念もない、寄せ集めのばらばらな政党なのだ。国民が見放されたのも当然だった。

大阪で、橋下市長と公明党の対立が激しくなっている。
＜「罵倒、石に刻んだ」公明と橋下氏の対立過熱＞
http://47news.search.popin.cc/index.html?hl=ja&q=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A&q=

■公明党大阪市議団の待場康生幹事長は７日、橋下市長が辞職表明の記者会見で同党を痛烈に批判したことについて「我が党を罵倒した。１回吐かれた言葉はもう石に刻んだ」と非難した。

　これに対し、橋下氏は「なぜ罵倒されたのか、原因を考えてほしい」と強い口調で反論。双方の対立はエスカレートする一方だ。

　それぞれ記者団に対して答えた。橋下氏はこれまで、公明党との間で、２０１２年衆院選での選挙協力と引き換えに都構想実現の協力を取り付けたとする約束があったと主張。今月３日の記者会見では、法定協議会で反対した同党の対応を「議席を得たら約束をほごにするのは人の道に反する」と批判し、１日にも「宗教の前に人の道があるのではないか」と発言していた。

　不快感をあらわにした待場幹事長は、橋下氏が法定協で公明党以外の各党を排除する方針を示したことにも「維新と公明だけで協議を続ける気は更々ない」と反発。一方で、橋下氏は「男と男の約束だった。公明党に裏切られたことは一生忘れない」と語った。■

創価学会が母体の公明党は、もともと胡散臭い政党だ。池田名誉会長のスキャンダルや政教分離の問題もある。橋下市長がここまで言うのだから、「約束」はあったと見るべきだろう。公明党のずるさが透けて見える。

橋下市長が「約束違反」と訴えるのは、２０１２年衆院選の公明との選挙協力だ。０９年衆院選で失った大阪府内４議席などの奪還を目指す公明は、国政進出へと勢い付く維新を頼みの綱とした。公明候補がいる選挙区に維新候補を立てない代わりに、「都構想の住民投票の実施まで協力をしてもらう約束を取り付けた」と言う。

　公明との距離が目立つようになったのは、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦を巡る発言からだ。世論や公明支持層の反発を招き、橋下氏の求心力は低下。維新が昨年９月の堺市長選で敗北し、失速が顕著になると、公明にとって協力のメリットは薄れた。「約束」についても、公明側は「そこまで踏み込んだ話はしていない。住民投票はしっかりした制度設計ができた上での話だ」と真っ向から否定する。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140205-OYO1T00241.htm
「自公政権」の例ように強い者には擦り寄り、衰えれば見放す。ご都合主義の日和見政党なのか。
「公明党に裏切られた」という橋下市長の気持ちは、収まりがつかないようである。こんな発言もあった。
＜橋下氏、公明候補の小選挙区に出馬も＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/519923.html

■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日、大阪都構想の区割り案絞り込みに反対した公明党を批判し「いざという時は、大阪で公明党が議席を持っている衆院小選挙区に、僕と松井一郎大阪府知事、大阪維新幹部で立候補することも考える」と挑発した。

　公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は「批判の度が過ぎるようであれば、今後の対応を考え直さざるを得ない」と強い不快感を示した。橋下氏と公明の対立は深まっており、出直し市長選の構図や国政にも影響する可能性がある。■

思い立ったことは、とことんやる行動力が橋下氏の持ち味である。これが既成概念や既成制度を打ち壊し、改革する原動力となってきた。選挙民の支持を集めてきた理由でもある。

それにしても、出直し市長選に、自民も民主も対立候補を立てないというのは、どういう理由なのか？　選挙の争点は大阪圏の将来を占う「大阪都構想」である。これに反対する両党は、候補を擁立して自らのビジョンを示すのが筋だろう。立てないのは「賛成」ということになる。おかしくないか？

●きょうの気になるニュース
▽＜生活保護費流用し韓国に家購入か　逮捕の女ら＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140209/crm14020901170000-n1.htm

■韓国人クラブを実質経営しながら生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で韓国籍の女らが警視庁組織犯罪対策１課に逮捕された事件で、女が韓国に家を購入した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。組対１課は、生活保護費流用の可能性もあるとみている。

　逮捕されたのは、クラブ経営の朴順京（パク・スンギョン）（５８）＝東京都足立区竹の塚＝と夫の会社経営、沼田三規雄（６４）＝同区古千谷本町＝の両容疑者。沼田容疑者は容疑を認め、朴容疑者はあいまいな供述をしているという。
　逮捕容疑は足立区役所に無職と偽って生活保護費を申請し、平成２４年８月～２５年１２月、計約２３０万円をだまし取ったとしている。

きのうも取り上げたニュースである。韓国人クラブで１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護を受けていた。発覚する在日韓国人の生活保護不正受給は、氷山の一角という。ここでは昨年５月の「産経抄」を引用しておきたい。
＜在日韓国人の生活保護の実態は＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130521/crm13052103110002-n1.htm

台湾出身の●（＝さんずいに余）阿玉選手は、来日して１０年目の昭和５８（１９８３）年、日本女子オープンゴルフの初優勝を果たす。「私は台湾の選手です。台湾から来て日本の試合に出ています」。大会史上初の外国人チャンピオンの日本語によるあいさつは、ごく当たり前の内容だった。

　▼しかし、彼女をよく知るゴルフ関係者の胸にはぐっと迫るものがあった。「日本でゴルフをやり、金を稼ぐんだったら、上をいくな、下をいくつもりでやれ」。台湾で教えを受けた恩師から、こう諭されてきた。大きな態度をとるな、控えめな言動をとれ、という意味だ。

　▼「よそさまの国」で稼がせてもらっている。あいさつからも、そんな謙虚さが伝わってきたという。それからも●選手は勝ち続けた。生涯獲得賞金はすでに７億円を超えている。まっとうなやり方なら、よそさまの国で、いくら稼いでもらってもかまわない。

　▼警視庁にこのほど詐欺の疑いで逮捕された韓国人の女の稼ぎぶりは、警察幹部も「やりたい放題」とあきれるほどの悪辣（あくらつ）なものだった。東京・歌舞伎町で、韓国人クラブを経営し、１億円以上の売り上げがありながら、不正に生活保護を受給していた。受給総額は１４００万円近くに及ぶ。

　▼しかも、入居者の所得制限がある格安の都営住宅に住み、毎日、タクシーで出勤していたという。本来は日本国民に限定されている生活保護は、人道的見地から、特定の要件を満たす外国人にも支給されてきた。国籍別に見れば、韓国、朝鮮人が圧倒的な多数を占める。

　▼安倍政権の発足以来、韓国のメディアによる反日報道は常軌を逸する激しさらしい。事件とともに、在日韓国人の生活保護の実態が、正しく報道されているのか。気になるところだ。

恥知らずな韓流言いふらし、中国に伝染

産経新聞の黒田勝弘記者（ソウル駐在)が慰安婦問題の「今昔」をつづっている。
＜【緯度経度】海外で慰安婦宣伝は愛国美談＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/kor14020810010001-n1.htm

慰安婦問題は表面化してから約２０年になるが、当初は必ずしもこんな意気揚々、得意げな雰囲気ではなかった。たとえば１９９３年８月、例の「河野談話」が出て日本の謝罪で韓国政府（金泳三政権）がこれを評価し、外交決着を“宣言”した際、韓国マスコミにはこんな社説が出ている（朝鮮日報８月５日付）。

　「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」

　以前は慰安婦問題を自らの問題として「愉快ではない恥ずかしい過去」とする声があり、それが堂々と言えた。しかし今や海外にまで出かけて日本非難で高揚する愛国主義だけが蔓延（まんえん）するなか、こんな“恥”の発想が出る余地はない。

　慰安婦問題はこの時、外交的には解決しているはずだ。次の金大中大統領も１９９８年１０月、小渕恵三首相との日韓共同宣言で日本が過去を謝罪、反省したことを高く評価し「これで過去は清算された」と語っている。慰安婦問題も外交問題にしないとの方針を明らかにしている。これらは当時、日韓双方のマスコミで伝えられているが、韓国側はそれを無視し問題を蒸し返してきたのだ。日本の国民感情に疲労感が残るのは当然だろう。

２０年前、慰安婦問題は韓国人にとっても「恥ずかしい過去」だったのだ。慰安婦が売春婦であったことは、日本統治時代を知る韓国人にとって、自明のことだった。本位たちも、世間に身を隠して生きてきたはずだ。だから、１９６５年に締結された日韓基本条約では話題にも上らなかったのだ。日韓とも、それを補償に対象にしようとは、考えもしなかったのだ。慰安婦の実情、実態を知る誰にとって、当然のことだった。

(それを「慰安婦狩り」「強制連行」とウソの話をでっち上げ、報道して撒き散らし、韓国内で日本政府への国家賠償請求訴訟の原告を募集し、国連で「性奴隷」と訴えてきたのは、すべて日本人なのである)

実は近年、韓国内では一般国民には反日昔話は人ごと（？）になりつつある。そのせいかこうした海外に出かけての反日言いふらしや“反日告げ口”が盛んだ。それをマスコミが“愛国美談”として好んで伝える。外国で日本を非難することが愛国というわけだ。

韓国人にとって慰安婦問題は今、海外に持ち出しても恥ずかしくない堂々たる「普遍的な人権問題」に昇格したのである。アメリカの慰安婦像、フランスの国際漫画祭、ユネスコ無形文化財登録計画、朴大統領の各地での言いふらしや告げ口…胸を張って、「加害者日本」を非難する。

たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。

フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。

韓国の元慰安婦にとっては、同情を集め、他を批判する心地よい老後となったことだろう。しかし、彼女らの両親や兄妹、親族から、「日本の官憲による被害」を裏付ける証言は得られていない。慰安婦全体の４割は日本人(朝鮮人は２割)とされるが、「人権問題」にもかかわらず、名乗りを上げた日本人慰安婦は一人もいない。慰安婦問題に熱心な市民団体、人権派弁護士、野党政治家らも無関心だ。なぜなのだろう？

こうした韓流の言いふらしは、反日同盟国の中国にも伝染した。欧米の中国大使は、各国のメディアを通じて、「軍国主義」「好戦的」と日本批判に精出している。オリンピック開催地のソチでも、習近平が日本を名指し批判した。
<戦勝７０周年行事の共同開催確認…中露首脳会談>
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140207-OYT1T00555.htm

■【モスクワ＝蒔田一彦】中国外務省によると、６日、ロシア南部ソチで行われた中国の習近平シージンピン国家主席とロシアのプーチン大統領との会談で、両首脳は第２次大戦終結から７０周年の２０１５年に戦勝を祝う記念行事を共同で開催することを改めて確認した。

　同外務省によれば、習氏は、記念行事について「歴史を心に留め、後世の人に警鐘を鳴らす」と意義を強調。プーチン氏も「日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為は、忘れられてはならない」と応じた。記念行事の共同開催は１３年１０月、両首脳が合意していた。　中国は１３年末の安倍首相による靖国神社参拝以降、対日批判を一層強めている。日本への圧力のため、歴史問題で中露が共同歩調を取ることを印象づけた。■

８月８日に対日参戦し、１５日の日本降伏後も満州や朝鮮半島、樺太、千島・北方領土に進攻し、で民間人の殺害、強姦、強奪などの修羅場をつくりだしたロシア(当時はソ連)が、日本の「重大な犯罪行為」を口にする。恥知らずはここにもいたのである＜末尾の参考参照＞。

さらには、あの悪質な対日強硬派の潘・国連事務総長とも。中韓の対日包囲網の一環だ。
＜「抗日勝利行事働き掛けを」習主席が国連事務総長に　五輪を政治利用？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/chn14020722250004-n1.htm

■【北京＝川越一】中国外務省によると、ソチ五輪開会式出席のためロシアを訪問中の習近平国家主席は７日、ソチで国連の潘基文事務総長と会談し、「来年（２０１５年）は国連設立７０周年であり、反ファシズム戦争と中国人民の抗日戦争の勝利から７０周年でもある」と述べ、国連が記念行事の実施を国際社会に働きかけるよう求めた。

　習氏は、国連の創設を「反ファシズム戦争の勝利の成果」と位置づけ、抗日戦争の“戦勝７０周年”と関連づけた。さらに、安倍晋三首相の靖国神社参拝で深刻化している日本との対立を念頭に、「隣国との友好実現のためには正しい歴史観を堅持し、戦後の国際秩序を強固にしなければならない」と主張した。

　習氏は「五輪の平和の理想と、国連が促進する人類平和の趣旨は一致する」と強調。ソチ五輪に乗じて、歴史認識に関する中国の見解をアピールした形だ。■

中国の「人民日報」は、欧米首脳が欠席するソチ五輪開会式に習近平が出席し、ロシアに恩を売ることを「急所を突く外交」などと自画自賛している。日本は、中国ー韓国ー北朝鮮ーロシアー国連事務総長を結ぶ「反日の五輪」を作らせてはならない。積極外交を展開する安倍首相の手腕に期待する。

＜参　考＞　

▽ポツダム宣言受諾後のソ連の戦闘
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%8F%82%E6%88%A6#.E3.83.9D.E3.83.84.E3.83.80.E3.83.A0.E5.AE.A3.E8.A8.80.E5.8F.97.E8.AB.BE.E5.BE.8C.E3.81.AE.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E6.88.A6.E9.97.98

外地での戦闘が完全に収束する前に、1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾し、翌日、終戦詔書が発布された。
このことにより攻勢作戦を実行中であった日本軍の全部隊はその作戦を中止することになった。

しかし、ソ連最高統帥部は「日本政府の宣言受諾は政治的な意向である。その証拠には軍事行動には何ら変化もなく、現に日本軍には停戦の兆候を認め得ない」との見解を表明し、攻勢作戦を続行した。このため、日本軍は戦闘行動で対応するほかなかった。

連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥は8月15日に日本の天皇・政府・大本営以下の日本軍全てに対する戦闘停止を命じた。この通達に基づき、8月16日、関東軍に対しても自衛以外の戦闘行動を停止するように命令が出された。しかし、当時の関東軍の指揮下にあった部隊はほぼすべてが激しい攻撃を仕掛けるソ連軍に抵抗していたために、全く状況は変わらなかった。

8月17日、関東軍総司令官山田乙三大将がソ連側と交渉に入ったものの、極東ソ連軍総司令官ヴァシレフスキー元帥は8月20日午前まで停戦しないと回答した。関東軍とソ連軍の停戦が急務となったマッカーサーは8月18日に改めて日本軍全部隊のあらゆる武力行動を停止する命令を出し、これを受けた日本軍は各地で戦闘停止し、停戦が本格化することとなった。同日、ヴァシレフスキーは、2個狙撃師団に北海道上陸命令を下達していたが、樺太方面の進撃の停滞とスタフカからの命令により実行されることはなかった。

8月19日15:30（極東時間）、関東軍総参謀長秦彦三郎中将は、ソ連側の要求を全て受け入れ、本格的な停戦・武装解除が始まった。これを受けて、8月24日にはスタフカから正式な停戦命令がソ連軍に届いたが、ソ連軍による作戦は1945年9月2日の日本との降伏文書調印をも無視して継続され、結局、満洲、朝鮮半島北部、南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってソ連軍は初めて一方的な戦闘を終了した。

▽ソ連の対日参戦(千島列島)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E3.82.BD.E9.80.A3.E3.81.AE.E5.AF.BE.E6.97.A5.E5.8F.82.E6.88.A6

8月 8日 ソ連、対日宣戦布告
8月10日 ポツダム宣言の受諾を連合国へ伝達
8月11日 ソ連、南樺太の国境を侵犯し侵攻
8月14日 ポツダム宣言の受諾を決定。在スイス加瀬公使、在スエーデン岡本公使を通じ、米・英・ソ・中に、ポツダム宣言の無条件受諾を通告する。
8月15日 日本国民に向けて玉音放送
8月18日～8月31日 ソ連、カムチャツカ半島方面から千島列島に侵入する（占守島の戦い）。以後、得撫島以北の北千島を占領
8月25日 南樺太を占領
8月28日～9月 1日 択捉・国後・色丹島を占領
9月 2日 連合国への降伏文書に調印。（一般命令第一号発令。本命令により、千島の日本軍は赤軍極東戦線最高司令官に降伏することが義務付けられた）
9月 3日～9月 5日 赤軍が歯舞群島を占領
占領は連合軍「一般命令第一号（陸、海軍）」にしたがって行われた。翌年1月、連合軍最高司令官訓令SCAPIN第677号により、日本政府は、竹島・琉球・千島・歯舞群島・色丹島・南樺太などの地域における行政権の行使を、正式に中止させられた。その直後、ソ連は占領地を自国の領土に編入している。サンフランシスコ平和条約に調印していないソ連が占領した島々を、ロシアが現在も実効支配している。

＜きのう２月７日は「北方領土の日」だった＞
２月７日は、１８５５年に日魯（にちろ）通好条約が調印された日だ。条約は、両国国境を択捉（えとろふ）島とウルップ島の間とうたい、北方領土を日本固有の領土と初めて位置づけた。１９８１年にこの日を北方領土の日と制定したのは、日付に領土返還への希求を込めてのことだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020803470001-n1.htm

「東海」…意味のない方角名、世界中が「東西南北」

今日の読売新聞は２面で、米バージニア州下院が、公立学校の教科書での日本海の名称に東海（トンヘ）」を併記するよう求める法案を賛成８１、反対１５の圧倒的多数で可決した問題を大きく取り上げていた（ネットには不掲載）。法案は、州知事の署名で成立し、７月１日に発効する見通しだ。＜日本政府　米国内で正当性強調＞＜「日本海」１９世紀前半に　欧米で主流に＞などの見出しが目立つ。

韓国では日本海、東シナ海、黄海を、それぞれ東海、南海、西海と称しているが、併記を主張しているのは、なぜか？「東海」だけ。中国やベトナムに対しては、なんの運動もしていない。そして面白いのは、海に方角名をつけただけの単純な名称は世界中にあり、それらを世界中で使用すれば「航海者に混乱を与えかねない」（日本政府）と指摘していることだ。

５日の読売夕刊コラム「よみうり寸評」は、＜ベトナムから見ると、南シナ海も「東海」である。一つの国の都合がまかり通れば、世界の海の名は「東西南北」だらけになっておかしくない。船舶は勝手が悪いし、地理の勉強も面白くない＞と、からかっていた。(ネットには不掲載)

読売はこの問題にとりわけ熱心だ。＜座視できぬ米国での反日活動＞と題して、社説でも取り上げている。（朝日、毎日などの範囲地新聞は決して取り上げない）。その中で、主張は次の通りだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140207-OYT1T01470.htm
①韓国政府は１９９０年代から、国際社会に対して、日本海は日本の植民地支配の過程で広がった名称だとし、東海への改称を求め始めた。現在では、両方の名称を併記すべきだと主張している。
　だが、日本海の名称が国際的に定着したのは、植民地支配によるものではない。日本外務省によると、明治維新以前の１９世紀前半の時点で、欧米の地図の大多数が日本海と記している。韓国の言い分は牽強付会で容認できない。

②憂慮されるのは、韓国系民間団体が、日本を狙い撃ちする活動を全米で展開していることだ。
　「東海」併記を求める動きは、メリーランド州にもある。韓国系の多いカリフォルニア州では、いわゆる従軍慰安婦の少女像が昨年設置され、州内選出の連邦下院外交委員長が献花に訪れた。
　韓国系米国人は移民の歴史が浅く、韓国への帰属意識が強い。米国内で政治的発言力を強めれば、歴史問題で日本を非難する韓国政府を後押しすることになる。
　日本政府は、米国の議会や世論に対し、自らの立場を主張していく一層の努力が必要だ。

今回のバージニア州のほか、韓国系が多い州として、同じく首都ワシントン周辺のメリーランド州、さらにニューヨーク州、カリフォルニア州、ニュージャージー週が上げられ、運動を進める韓国系団体「韓国系米国人の声」の次の標的になっているという。

(この問題では、サヨク反日の北海道新聞も国際面で大きく扱っているが、「日本の朝鮮半島の侵略」という歴史問題にからめた韓国側の主張だけを伝え、日本側の主張をり上げていないのが特徴だ＝時事通信の記事を使用）

自己保身のため、韓国系の走狗となって、大義も名分もないこのような活動に精出す議員の性根は醜い。産経新聞の論説委員は「見たくはないシーンを見せられてしまった」と書く。
＜【一筆多論】「慰安婦」像…歴史は事実をもって語らせよ　佐々木類＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020808000000-n1.htm

見たくはないシーンを見せられてしまった。エド・ロイス米下院外交委員長（共和党）が、韓国系米国人らが設置した「慰安婦」像前で、ひざまずいて線香をあげる姿だ。カリフォルニア州グレンデール市の公園内で行われた“政治ショー”は、さぞかし、地元韓国系住民を喜ばせたことだろう。

　１１月の中間選挙で改選となるロイス氏の選挙区は、グレンデール市近くのカリフォルニア３９区。韓国系住民が多い。ロイス氏は、１９９２年から連続１１回当選だ。落選すれば、日米関係どころではないのだろう。慰安婦像前でのパフォーマンスは、票目当ての売名行為にしか見えない。

韓国側は、旧日本軍が性奴隷として約２０万人の朝鮮半島出身女性を強制連行したというが、証拠はない。現代史家の秦郁彦氏は、陸軍省の資料を分析した結果、慰安婦の総数は１万数千人で、日本人が４割、半島出身者は２割だったと結論付けている。むろん、軍の強制連行を示す資料などない。

ロイス氏が事実に基づかずに韓国側におもねるのなら、外交委員長としての適性に疑問符がつく。
　元慰安婦への謝罪と補償を日本政府に促した２００７年の下院決議もロイス氏が発起人だ。カリフォルニア州の韓国系住民の多い１７区が地盤で、中間選挙で苦戦が伝えられる日系のマイク・ホンダ氏もその一人だ。４日付でケリー国務長官宛てに書簡を出し、慰安婦問題に関する正式な謝罪を日本政府に促すよう求めている。

バージニア州における日本海の呼称問題も、票目当てのパフォーマンスという点で同じ構図だ。

「マイク・ホンダ」。日系３世。祖国を裏切った者の名だ。先月は、国務長官に「生存する慰安婦犠牲者にはこれ以上、耐えられる余裕がない」として「日本政府がこの懸案を解決できるよう長官としての役割を果たしてほしい」と促す書簡を送った。彼にとっては、歴史事実はどうでもいいことなのだろう。「精神の韓国人化」が著しいようだ。

●きょうの気になるニュース
▽＜クラブ経営で１億円超収入も「無職」と申請　生活保護不正受給の夫婦を逮捕　警視庁＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140208/crm14020808160000-n1.htm

■東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。

　捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
　申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出し、夫の介護のために女も働けないと説明していた。

　クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。
　夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。■

在日は日本を食い物にしているのか？　お人好しニッポン。甘いニッポン。同様の事例が目につく。
「ポルシェ乗っているのに生活保護受給？また韓国か」 http://kazuyahkd.com/archives/2104　

韓国は、日本統治時代の遺産をユネスコ登録せよ

日々ニュースを見ていると、韓国は「喜劇」、中国は「悲劇」だと感じる。その中国も最近は、牽強付会な発言が多過ぎて韓国に近付き、「悲喜劇」と映るようになった。

幼稚、執拗、頓馬、自分が見えない、天に唾する…など韓国の「喜劇」の要素は随所にあるが、「妨害」も度重なると、その必死さが滑稽に見えてくる。
＜韓国首相、オバマ氏訪韓へ「努力」　日本滞在　日数減らしてでも…＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140207/kor14020709260000-n1.htm

■【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領が４月下旬に予定する日本を含むアジア歴訪に関し、韓国の鄭●原（チョン・ホンウォン）首相は６日の国会答弁で「訪韓に向け外交努力をしている」と述べた。オバマ氏が韓国を訪れないまま訪日する場合、誤ったメッセージになるのではないかとの質問には、「そうした点にも留意し（対米協議を）行っていく」と答えた。訪韓が実現しなければ、歴史問題などで「米国は韓国よりも日本を支持している」との印象を与えかねないことへの懸念がうかがえる。韓国は日本での滞在日数を減らしてでも、オバマ氏の訪韓を実現させる考えだ。■

恥も外聞もなく、「反日」のためなら何でもする、努力を惜しまないのが、韓国の特徴だ。無理が通れば道理が引っ込む。わからずやを相手に話し合うのは、疲れ果てる作業だ。
韓国には、日本批判のタネは尽きることがない。
＜特攻隊員の遺書申請も批判　世界記憶遺産で韓国紙　「軍国主義の病的な極み」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/kor14020513040003-n1.htm

■鹿児島県南九州市が特攻隊員の遺書などを国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようとしていることについて、５日付の韓国紙は「歴史を無視する日本の態度に批判が高まりそうだ」（東亜日報）などと報じた。

　朝鮮日報は、特攻隊について「日本の軍国主義の病的な極みを示している」と主張。朝鮮半島出身者を徴用して働かせた施設が含まれるとして、韓国が世界文化遺産への登録に反発している「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」に続き、日本が「また、なりふり構わない」動きを見せていると伝えた。

　東亜日報は、特攻隊には朝鮮人隊員がいたとし、朝鮮人の遺書も遺産登録に含まれれば「遺族はもちろん、韓国（全体）の反発が予想される」と報じた。■

韓国の尹炳世外相が、韓国訪問中のユネスコの事務局長と会談し、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の遺産登録について、「基本精神に反する」と、反対する姿勢を明確にしたばかりだった。韓国側の立て続けの反対論である。

一方で韓国は、慰安婦関連記録物のスネスコ記憶遺産登録を目指し、準備を進めている。自国の売春婦を世界にアピールしようする神経が理解できない。ついでに、今も世界に５万人もの売春婦を送り出す「売春立国」であることにも、外貨獲得額を記すなどして触れたほうがいい。

私としては、韓国に「日本統治時代の遺産」をユネスコの文化遺産に登録してはどうかと考えている。道路、橋、港湾、鉄道、ダムなど社会インフラを整え、土地制度を改革して自作農を増やし、近代農法を伝えて、米の生産を倍増させた。保健医療の充実させた。朝鮮半島の人口は２倍になった。教育制度を整え、ハングルも教えて識字率を高めた…。きっと世界が感嘆するはずだ。北朝鮮と協力して、半島をくまなく調査したらよい。

さらに、日本の貢献として、１９６５年の日韓基本協定に基づき、巨額の経済援助が行われ、それが「漢江の奇跡」と呼ばれた経済成長をもたらしたことも付記したらいい。韓国の近代化、経済成長の基盤は、日本がつくったことが明らかになるだろう。

日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監をの伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根も記憶遺産にふさわしいのではないか。自叙伝や「東洋平和論」、公判記録などを申請したらいい。ハルビン駅に記念館を作った中国と共同申請する手もあるだろう。安重根を「朝鮮独立運動家」と書く朝日新聞も広報を担当してくれるはずだ。

韓国政府当局者も「安義士（韓国での呼称）はわが国の独立と東洋の平和を守るため、帝国主義の元凶を懲らしめ、国際社会に称賛されている偉大な人物だ」と、言っているではないか。実際に「国際社会の賞賛」を浴びてみたらいい。
＜安重根答弁書に反論　韓国政府＞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/kor14020521290007-n1.htm

ついでに、１９３２年、上海で行われた天皇誕生日（天長節）の祝賀式典会場で手榴弾を投げて多数の日本人を死傷させ、日本で刑死した（上海天長節爆弾事件）の尹奉吉らを加え、「テロリスト義士」としてまとめて申請する手もあるかもしれない。「世界の常識を覆す驚愕の登録」となるかもしれない。

国内外で強硬路線を突っ走る中国については、評論家の石平氏がこう警告している。
＜【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習主席の強硬一辺倒路線　反乱と革命機運で政権崩壊早める＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/chn14020615010002-n4.htm

歴史的に見ても、政権末期になると、権力者が余裕を失ってむやみな強硬路線に傾倒していくことがよくある。一方では、権力者の強硬一辺倒路線が逆に反乱と革命の機運を作り出し、政権の崩壊を早めるのも歴史の常である。
　強硬路線で猪突（ちょとつ）猛進中の習主席はすでにこのような出口のない袋小路に突入しているように見える。

心配なのは、対日外交においても同じ強硬一辺倒路線を突き進める習政権が、国内の混乱と反乱を力ずくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくることだ。安倍政権に対する中国の全面対決の姿勢はその前兆であるかもしれない。習政権の暴発を防ぐためには、日本はこれからあらゆる備えを固めていくべきだ。

中国の「悲劇」は、日本など周辺諸国を巻き込む恐れがある。巨艦沈没の渦と波紋は巨大なものになるだろう。焼けのやんぱちが怖い。中国共産党幹部が海外で家族名義で蓄財・運用を図って、国外逃亡の準備をしていることは、１月２３日に書いた通りである。

中国人にとって韓国は「B級観光地」

以前も試みたが、今回も「朝鮮日報」（韓国で部数最大の新聞）と通信社「聯合ニュース」のサイトから面白いニュース、興味深いニュースを。

【朝鮮日報】http://www.chosunonline.com/index.html

▽「旭日旗衣装は私の間違い」　お笑いタレント謝罪
お笑いタレントのチョン・チャヌが旭日旗のように見える衣装に関して批判を浴び、正式に謝罪した。
　チョン・チャヌは4日夜に放送されたMBCの時事教養番組『カルトのベランダショー』で、胴の部分が赤、袖は赤と白のストライプになった服を着て出演した。これに対しネット上には、「チョン・チャヌの衣装は日本の軍国主義の象徴である旭日旗を連想させる」という書き込みが寄せられた。

▽キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費、米企業に支払われず
歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。

▽中国人にとって韓国は「B級観光地」
1月15日、休暇を利用して中国浙江省から友人3人と共に韓国を訪れた会社員リン・リーチェンさん（24）は、1人当たり2400元（約4万1400円）＝往復料金＝の格安航空券を利用した。泊まったのはソウル・明洞のモーテルで、4泊5日の料金が930元（約1万6000円）というパッケージを利用した。宿がとても狭くて苦労したというリンさんは「多くの中国人は韓国を『B級観光地』と考えている。実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じだ」と話した。

今月16日、明洞で記者の取材に応じたウィ・ティンティンさん（24）は「韓国は絶対行きたいという観光地ではなく、経済的な条件に見合っているから行くにすぎない。費用や時間の面で、行きやすいという点が最大の利点だ」と話した。最近、米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「中国人が最も好む国外の観光地ランキング」で、韓国は10位以内に入らなかった。

▽変死した日本の内閣府職員、私的事情で密航試みた？
国際会議に出席するという名目で韓国に入国した後、北九州市の沖で遺体で発見された日本の内閣府の男性職員（30）の事件をめぐり、日本政府は「男性職員は個人的事情により、ボートに乗って日本へ密航を試み、死亡した可能性が高い」とみているようだ。米国に留学中だった男性職員は、先月上旬に韓国へ入国、ソウルと釜山で「香港出身」と身分を偽りゴムボートなどを購入した。その後先月20日に、福岡県北九州市の沖でゴムボートと共に遺体が発見された。

　日本テレビなど日本メディアは6日、内閣府の関係者らが男性職員の電子メールなどを調査した結果、男性職員には急いで帰国すべき「個人的事情」があったと報じた。「個人的事情」とは女性問題、家庭不和などを意味する。政府の支援で海外に留学していた男性職員は、政府の許可なく自由に帰国することができない公用旅券を持っていた。このため、国際会議への出席を名目に韓国を訪れた後、日本への密航を試みたというわけだ。

【聯合ニュース】http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/0200000001.html

▽日本文化専門誌「ＢＯＯＮ」創刊＝韓国出版社
韓国の出版社、ＲＨＫ（アール・エイチ・コリア）の日本文化コンテンツ研究所は日本文化専門誌「ＢＯＯＮ」を創刊したと発表した。研究所は「（韓国で）日本の文化コンテンツに対する関心が高まっているが、正確な情報を提供しているところはない」と指摘。「文化を通じ、日流と韓流を超える両国間の『還流』の可能性を模索したい」と意気込んでいる。

　創刊号は１月号で、隔月発行。日本の注目作家や両国の文化界の話題を分析するコーナーや日本の新人作家の作品を紹介するコーナーなどで構成されている。創刊号にはアニメーションの巨匠、宮崎駿監督や韓国でも人気の推理小説作家、東野圭吾さんの作品世界、作家の樋口有介さんの作品などを紹介している。

▽日本政府が慰安婦問題でロビー活動＝米議会専門紙
第２次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが６日（現地時間）付で報じた。

　同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。
　たとえば１社の資料には、昨年７月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。

▽二・八独立宣言から９５年　韓国の学生らが日本訪問へ
１９１９年２月８日に東京で韓国人留学生らが独立を求め採択した「二・八独立宣言」の９５周年に合わせ、韓国の大学生らが７～８日に東京を訪れ、日本に対し歴史を歪曲（わいきょく）する妄言と靖国神社参拝の中止を求める。

　韓国の大学生らでつくる「二・八東京遠征隊」の１７人は７日に靖国神社を訪れ、軍事関係資料を展示する遊就館で靖国参拝に反対する日本の活動家らと共に日本の妄言と靖国参拝を糾弾するパフォーマンスを行う。８日には独立宣言採択の現場となった在日本韓国ＹＭＣＡ前で二・八独立宣言を再現する計画だ。また、日本政府に対し、旧日本軍による慰安婦問題を認めることや、集団的自衛権行使を容認しないよう求める。
　二・八独立宣言は約６００人の留学生が集まる中で採択され、同年に朝鮮半島で起こった三・一独立運動の発端となった。

▽村山元首相　韓国国会で「歴史認識」主題に講演へ
日本が植民地支配への反省と謝罪を表明した「村山談話」で知られる村山富市元首相が１２日、韓国国会で講演をする。国会議員の集い、朝鮮通信使議員連盟代表を務める与党セヌリ党の鄭義和（チョン・ウィファ）議員が５日、明らかにした。
　村山元首相は１２日午前１０時から約１時間３０分、国会議員会館第１小会議室で「正しい歴史認識による韓日関係確立」を主題に講演する予定だ。

　安倍晋三首相の靖国神社参拝についても売国行為と厳しく批判した村山元首相が歴史歪曲（わいきょく）と右傾化の動きが続く日本の元首相として歴史認識と韓日関係を主題に講演するという点で注目される。村山元首相は１１日に訪韓し、２泊３日の日程を消化する予定だ。

中国に今も年３００億円の経済援助…なぜ？

経済成長を続け、軍備拡張・膨張主義に走り、尖閣を巡って日本への圧力を強める、あの中国に、日本はご親切にもまだ経済援助を続けている・・・。
＜【大阪から世界を読む】いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm

■中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

　外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。■
外務省のＯＤＡのホームページはhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

中国へのＯＤＡの理不尽さについては、「中国への経済援助　なぜ続けるのか」（昨年９月１７日）で取り上げたことがある。その時はこう書いた。

＜日本の借金は今年１０００兆円を突破した。少子高齢化で財政は逼迫し、消費税増税が迫っている。一方で、中国は２桁の経済成長を続け、２０１０年にはＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界第２位に躍進した。軍事予算も急膨張を続け、その海洋覇権政策は日本など周辺諸国の一大脅威となっている。アフリカやアジア諸国への経済援助もますます拡大しているのだ。＞

今もこの状況は変わらない。というより、防空識別圏設定など軍事的脅威は、増すばかりなのだ。日中首脳会談も開かれぬまま、中国の「軍国主義」との日本批判はエスカレートするばかりだ。日中関係は悪化の一途なのだ。なのに、なぜ経済援助は続くのか？

円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

中国は人民に対し日本からＯＤＡについて、何も知らせていない、と批判されたことがある。それは、今も同じではないのか？　他の国々は、橋や建造物に「日本」の名を記したプレートを貼り付け、感謝の念を表すのが普通だ。なぜなのか？　日本のＯＤＡには、戦争賠償金に代わるものとの認識が中国側にあるのだ。

■そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

しかし、平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。■

昨年９月のブログでも、現代史家、秦郁彦氏の「現代史の対決」（２００３年、文藝春秋）を引用しながら、こう書いていた。
＜対中ＯＤＡがなぜ始まったのかは、先の秦氏の本にも記載があった。１９７２年の日中国交回復の際、周恩来首相が「日本に賠償は求めない」と声明し、賠償を放棄したことから始まったのだ。さらに小平の「日本はどこの国より中国への借りが多い国だ」との脅し文句もあった。これが「贖罪」「準賠償」の意味だった。

しかし、賠償は支払うよりも、放棄されたほうが、経済的にも心理的にも負担は大きかった。「負い目」があるため、なかなかケリがつかないのだ。放棄は中国の善意などではない、深謀遠慮の作戦だったのだ。

秦氏は当時、担当者として大蔵省賠償室にいて、「タダほど高いものはない。支払え」とつぶやいていたそうである。そして、「私が国交回復時に試算したさい、中国の非公式要求は５００億ドルだった」と明かしたうえで、「３～６兆円の援助で先方の要求はほぼ満たしたと見てよく、対中のＯＤＡは全面停止すべきだろう」と言う。中国に限らず、どの国に対しても、戦後責任は果たし終えたとの主張だ。＞

私も、「即時全面停止」に賛同した。中止の決断は安倍政権の今がチャンスだろう。小が大に援助する、自分の敵に援助する。「こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない」。その通りだ。日本国民はこのことを知っているのだろうか？　政治家からも声が上がらない。不思議なことだ。

●きょうの情報
▽＜カナダ・トロント市の南京大虐殺記念日宣言の撤回署名＞
http://nadesiko-action.org/?page_id=3428

カナダのトロント市が、2012年12月13日に南京大虐殺75周年を宣言しました。
25万人以上の民間人が虐殺されたというとんでもない内容です。
中国系市議の働きかけによるもので、このような政治活動によって、南京で大虐殺という噓が、真実性を帯び、広まることを私達カナダ在住日本人は見過すことは出来ません。
日本の名誉の為に、我々の子供たちの為に、この捏造歴史に日本人として反対の声をあげるため署名運動を始めました。
宣言撤回を求める署名運動に皆様にも御協力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本の名誉を護る在カナダ邦人の会　代表　はすみ 都志子
連絡先　 hasumitoshiko@gmail.com
請願提出者　藤原太一

中国系の陰謀です。２万５０００人の署名が必要なのに、まだ８０００人以上の不足。ご協力を。

「安倍政権打倒が社是」首相が朝日を批判

安倍首相が国会で朝日新聞を批判した。読売新聞が書いていた。日ごろの（というより長年の）鬱憤が溜っていたのであろう。
＜朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140205-OYT1T01210.htm?from=main1

■安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。

　同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。■

朝日、毎日などは、その答弁を報じていないようだ。安倍首相の朝日への見方は正しい。昨年大晦日のブログ「安倍政権を叩き、葬る？朝日新聞の傲慢」で、高崎経済大学教授・八木秀次氏の「正論」を紹介した。タイトルは「秘密保護法への不安煽った朝日」。その中にこんな記述があった。

■朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）ほど政権と全面対立した。　それが、今年２月初め、朝日の記者から会ってくれとの電話があって、記者は会うなり、「朝日は安倍政権と対立しないと決めた」と言う。第１次政権で対立してお互いに何もよいことがなかった。だから今度は是々非々で行くというのだ。理由を聞くと、第１次政権で対立して部数を相当落としたとのことだった。

　その後の論調は、記者の言った通り、極めて穏健なものだった。ひどく責め立てる主張はなく、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税では歩調を合わせさえした。しかし、逆にコアな読者に、不評を買って東京新聞や共産党のしんぶん赤旗に移られるなどして、部数を落としたという話もある。

　しかし、ここに来て是々非々の姿勢さえやめたようだ。原点に戻ったのである。視野に置いているのは憲法改正だろう。

　近い将来の最大の課題が改憲であることは衆目の一致するところだ。安倍政権が続けば、改憲が実現してしまう。ならば倒せということだ。１７日に閣議決定した「国家安全保障戦略」についても、１８日付社説で「９条掘り崩す」「軍事力の拡大ねらう」と一方的に批判。中国の脅威を背景に改憲の是非をめぐる熾烈（しれつ）な攻防戦が始まったと見るべきだろう。■

これが朝日の「社是」である。安倍政権打倒のために、あらゆる機会を狙っているのである。秘密保護法、改憲、憲法解釈見直し、靖国神社参拝、そして今のＮＨＫ会長や経営委員への攻撃…。国外では中韓と批判の声を合わせ、国内では民主、共産などの野党勢力などと結託する。

安倍政権を倒した後の朝日の目的は何なのだろう。民主党政権の復活なのか、かつての非自民政権（細川政権）の再来なのか、中国の傀儡政権の誕生なのか…。目指していることが分からない。ただし、「左翼反日」「親中・親韓」であることだけは、はっきりしている。

そんな朝日を、きょうの読売新聞が名指しで批判していた。「政治の現場　日中冷戦③」の中においてである。「日本の一部報道　中韓主張に追随」との見出しが付けられている。（ネットには不掲載）

例を挙げれば、朝日新聞１月２８日に掲載された「あす靖国参拝　切れた日韓の糸」という見出しの記事。首相の靖国参拝によって韓国や中国との関係改善の動きが頓挫したという趣旨だが、記事に対する年表を含め、そもそも日中首脳会談がストップするきっかけとなった尖閣諸島の国有化問題のことは一言も触れていない。

（日韓首脳会談についても）韓国側が慰安婦問題で様々な条件を付けていた。「関係改善の動きがあったとすれば、慰安婦問題で韓国側の対応に変化がなければおかしい」（首相周辺）にもかかわらず、記事には該当の記述はない。

安倍政権打倒（どの自民党政権でも同じだろう）のために、中韓に同調し、日本政府を苦境に陥れようとしているのである。

（新聞、マスコミ業界は、これまで「お互いの批判はしない」ことを暗黙の了解事項としていたようだが、最近の読売は朝日を名指しで批判するようになった。３日の「慰安婦誤報の朝日新聞記者が大学教授に？」で紹介した＜「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた＞との例がそれである。マスコミ同士の批判が活発になれば、誤報を隠して頬かむりする新聞業界の悪習を変えることができるかもしれない。相互批判を歓迎する。）

読売が指摘した朝日のご都合主義的な社説の主張とそっくりの「関係改善の動き」の記事が韓国の「中央日報」に載った。
＜ダボスで日韓首脳会談の場を調整　韓国紙、靖国参拝で中止＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140203/kor14020311330001-n1.htm

■３日付の韓国紙、中央日報は、日韓両政府が、１月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場を利用して、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会談を最終調整したが、昨年１２月に安倍氏が靖国神社を参拝したことで取りやめになったと報じた。両政府高官の話としている。

　同紙によると、日韓両政府はダボスで安倍、朴両氏が３０分ほど会談して友好的な雰囲気をつくった上で、２～３月に日本か韓国、または３月下旬に「核安全保障サミット」が開かれるオランダ・ハーグで本格的な会談を行う方向で調整していたという。

　また、首脳会談にあたり、安倍氏が植民地支配と侵略を認めた村山談話や、慰安婦の強制性を認めた河野談話を踏襲しているとの日本の立場を直接表明することでも一致していたという。（共同）■

日本政府側が否定する「あり得ない話」である。朝日と韓国側と呼吸を合わせ、呼応しているのがよく分かるのではないか。一時が万事だ。日本を貶めるためなら何でもやる点で、韓国と同じなのだ。

一方の中国もこのとおりだ。日本包囲網構築のためには、あらゆることを試みる。
＜中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診＞
http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m030122000c.html

中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。

中国は１９６０〜７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。

尖閣の奪取と北方領土返還交渉の妨害が狙いだろう。

朝日新聞を手本としている北海道新聞が、朝日や毎日の尻馬に乗って、ＮＨＫ経営委員の発言を追及している。社説で「厳しく問われる適格性」と非難している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/519461.html

　■百田氏は、先の大戦による東京大空襲や原爆投下を米軍の「大虐殺」と指摘し、戦犯を裁いた東京裁判も「それをごまかすため」との持論を展開した。南京大虐殺の史実も「なかった」と力説した。
　この史実をめぐって論争があることは確かだが、東京裁判を受け入れることは、戦後日本の出発点である。その否定は、日本の歩みそのものを否定することにつながる。国際的信用にもかかわる。■

百田氏は「史実」を否定したわけではないだろう。昨日も取り上げたが、「３０万万人虐殺」という中国の根拠のないプロパガンダを否定したものだろう。不法殺害の人数については、日本でも「ゼロに近い」から２０万人まで諸説あると述べた。ただし、３０万人とする研究者はいない。

そして、「東京裁判を受け入れることは、戦後日本の出発点である」との主張は、今の中国の主張と同じである。日本を「軍国主義」「戦後秩序の破壊者」と言いたいのだろう。朝日と同様、「人民日報」並みである。

３面の記事では、長谷川三千子・埼玉大名誉教授の発言も問題視し、「安倍カラー人事　ほころび次々に　経営委員の任命責任問う声も」と、安倍批判を展開している。その長谷川氏は北海道新聞のインタビューで「進退」を問われて、こう答えているのだ。

「辞任をしたらまずい前例をつくる。問題がないのに、ただ新聞を騒がせたからというだけで辞めたら、それこそ問題だ」

朝日、毎日、北海道新聞などの偏向報道や、きのうの参議院予算委員会で質問をした民主党の有田芳生ら反日左翼の空騒ぎに惑わされず、突っぱね、無視したほうがよい。国内外の反日勢力に屈する悪しき前例はもういらない。

●きょうの気になるニュース
▽＜比大統領、国際社会に警鐘　「中国は第二次大戦前のヒトラー」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。

　大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。

　中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。

　一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。

痛快である。中国は「日本はナチス」と非難しているが、外務省もフィリピンを見習って、このくらい厳しく反論をしてはどうなのか。