農協中央会の農地制度改革 はたして？

昨日の全中理事会で、農業関連予算を獲得するための農協の提案を纏めたという。一業界団体が農林予算への提言というのは、いかにも政官業の癒着を感じさせてしまうが、それはともかく、全中が考える、農地制度改革の輪郭が分かってきた。

①担い手＝集落
②集落に面的に集積（これを上記等式に基づき担い手に面的集積といっている）
③企業の農地所有には反対。
④農地の出し手に対しては相続税納税猶予（これは経済財政諮問会議と同じ）。
⑤また農地流動化のためにＪＡの職員の増強予算の要求
⑥品目横断などの検証が必要だとしてそのための予算の増額要求

といったもの。

つまり「農地問題には、農協が必死に取り組むから予算を」、といったもの。
必死に取り組んでもらうのはいいことですが、そこに、既得権を守ろうというのが透けてる様な気がします。まーそれは民間の業界団体なのだからというのでしょうが、、、そのために税金を使わせろというのですから、、、、やはり違和感は否めません。

①まず、あえて企業の所有云々はよけいなこと。企業の所有反対となると、当然に農業法人の所有も反対と言うことになる。企業形態の整理が必要。
農地としての利用を担保できれば、農地など誰が所有したって良いのではないでしょうか。現況では農家が所有してるのだからそれはそれでいいのだし、農家が企業に売りたければ売ったってそれはそれでまた、いいのではないか、、要は農業的な利用をどう担保するか、です。

農協はおそらく農家が所有すれば農業的利用は担保される、というのがロジックなのでしょうね、もしそうだとすれば、その前提自体大間違いでしょう。そうではない論理を考えてるとは思いますが、、、、そうであることを祈ります。そうでないと、既得権維持しか見えてこない事になり、国民合意もとりにくいでしょう。あるいはそこに族議員がいるから、、、、いやいや、やはり農協にとってはいささか不利でしょう。

②特に担い手は集落といいきり、これまでの認定農業者や農業法人を中心とした担い手政策の換骨奪胎をねらってることは如何なモンでしょうか。
政治力で集落を担い手として法律に書き込ませたのはいいとしても、補助金の受け皿団体としか見えてこないのがこれまでの状況、、、土地利用型で集落が現実的に担い手になれるわけがないでしょう。
だから予算や補助金を出して育成する、といってるのが農協、農水省制度の内容。
これは、本末転倒のような気がします。
せっかく創意工夫する農業経営者がいるのに、、、、、多様な農業・農村をヘテロではなく農協＝集落単一のホモ社会にしようとしてるような気がしてしまうのですがね。農業の多面性、多様性はどこへ行ったのでしょうか？それは自然だけのことで人間社会は画一でしょうか？

③そこにまた予算をだせと言うのだから、、、、
重要なのは、農地を利用本位にする農村社会を作ること。
農業生産の付加価値をできるだけ高めること。
そのための仕組みを歴史的な使命感を持って考えること。

カネがない方が実は知恵を出して新たな仕組みが作れるものです。
下手に予算が付くと、規制が多くなりせっかくの知恵がないがしろにされるものです。ですから、予算のおねだりや、過去の既得権益保護の発想だけでは豊かな農村は築けないように思いますが、どうでしょうかね。
農協にとって重要なのは、本当に使命感を持った個人が出現したら、敵対するのではなく、支援することではないでしょうか？
昭和３０年代の農協組合長にはその様な使命感を持った組合長が多かったように思うのですが、いつの間にか、、、、

今回の農地制度改革の内容を、上記のように理解してしまったのですが、間違っているかもしれませんね（違っていて欲しいのですが）、もし違っていれば、謙虚にご教授願えればと思っています。
当方、農業が魅力のあるものになり、農業者があこがれの職業に変わり、学生の人気ランキングの上位にくるようになる改革ならどんなロジックでも受け入れます。