電力会社の言いなりになってるんだねえ、経済産業省、つまりは政府が。あからさまだねえ。
昨日の東京新聞夕刊を読んでびっくりしたのが「再生エネ 全量買い取り転換 再稼働前提に出力抑制」という記事。そして今日の朝刊には「太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明」という記事が掲載された。
現行の制度では、電力会社と契約した再生エネ事業者の電力はすべて買い取ることが原則だけど、そんなことしたら電力過剰になるからイヤだという電力会社にご協力するルールを作るってこと。
でもね、電力過剰になるって言ってる根拠は、なんと、大手電力会社がもってる原発を稼働させることを前提に算出したデータなのよ。
とにかく原発を再稼働させたいのね、電力会社と政府は。だから次々と電力会社に都合がよくて、しわ寄せは消費者に行くというルールを作り続けてる。
今回の見直し案でムカッとしたのが次のようなもの。
・電力会社は、再生エネ事業者に、無制限に出力抑制を要請できる。
・電力会社からの遠隔操作で、再生エネの出力を抑制できる。
・一般家庭の発電設備も対象とする。
今日の東京新聞朝刊から抜粋します。
●太陽光・風力…買い取り抑制 再生エネより原発鮮明
経済産業省は十八日、太陽光や風力などを利用する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の方向を転換し、電力会社が買い取り量を制御しやすくする新しいルールを決めた。再生エネの普及や拡大に対する制約が強まる一方で、同省は古くなった原発を建て替えて残す道を模索している。安倍政権は衆院選後、急速に原発推進にかじを切っている。
原発の再稼働のめどは立っていないのに、国は震災前の原発の稼働状況を前提に、受け入れ可能量を試算している。
経産省は省令で、原発でつくる電力は太陽光や風力より優先して使うと規定している。このため原発の稼働割合を増やすと、再生エネが入る余地は減る。
さらに、同省は古くなった原発の建て替えを模索している。
再生エネ問題に詳しい関西大システム理工学部の安田陽（よう）准教授は「ドイツやフランスでは、原発は最優先ではなく出力抑制の対象になっており、日本でも原発を抑えた場合にどれだけ再生エネを受け入れられるかという試算はするべきだ」と指摘する。
太陽光発電所を設置・運営する東京都内の事業者は「国が原発や再生エネを増やしたいのか減らしたいのか分からず、身動きをとりづらい」と不信感を漏らしている。
お国はね、原発を増やし、再生エネを減らしたいんだよ。あからさまにわかるじゃないの。あーあ。