ふうるふうる・たらのあんなことこんなこと

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「こんな危険なもの(原発)を動かす方がものすごい勇気だ」と福井地裁元裁判長

2018-08-09 18:23:46 | 原発

 昨日(8月8日)沖縄県知事の翁長さんが死去。米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げ、辺野古米軍基地建設反対運動を粘り強くおこなってきたのに、道半ばで……さぞご無念だったことでしょう。志を引き継ぐなんて大きなことは言えないけど、辺野古基地建設に反対し続けます。
  今日は長崎に原爆が落とされた日。戦争はいらない。戦争ができるようにする憲法改正はいらない。原発もいらない。

 昨日の東京新聞夕刊に、大飯原発3、4号機の運転差止訴訟で2014年の一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた裁判長の樋口英明さん(2017年8月に定年退官)のインタビューが載りました。樋口さんのまともな考えに同感。こんな危険なものを動かすのは「勇気」っつうか「狂気」だよねえ。
  発言を全文掲載します。

●大飯差し止め判決 福井地裁元裁判長 原発危険性「迷いなし」
 再稼働「全く非常識」

 差し止め判決を書くのに迷いはなかった。勇気ある判決と言われるが、こんな危険なものを動かす方がものすごい勇気だ。判決理由の最初に書いたが、多数の人格権や生活基盤、命にかかわることには、危険や被害の大きさに見合った安全性は当たり前のことだ。
 福井地裁で原発訴訟の審理に入る前は「あれだけの被害を及ぼすのだから、それなりに丈夫にできているだろう」と思っていた。だが、全く非常識なくらい、弱い。住宅メーカーは4000ガル(ガルは揺れの強さを示す単位)に耐えられる家を建てている。大飯原発の想定は当時700ガルで、東京電力柏崎刈羽原発の3分の1ほど。根拠をただすと「ここでは強い地震はきませんから」とのことだった。
 つまり、唯一の根拠は「今後何十年の間にここには何ガル以上の地震は来ません」という予知。だが、1000ガルを超える地震は国内で頻発している。良識と理性があれば簡単に答えが出るはずだ。
 福島第一原発事故前は、原子力行政への強い信頼があったが、事故後はゼロになった。事故を受けた新規制基準が合理的なのか、危険性に着目しないといけない。「合理的」という言葉を「つじつまが合っている」という意味で使っている人は多いが、専門家がやっているから合っているに決まっている。控訴審判決は「つじつまが合っている」というだけで判断しているが、そうした発想では、司法が規制委の判断を権威づけるだけの役割になる。
 もう二度と事故を起こさない内容になっているのか。それを厳しい目で見極め、合理性や科学の意味を自ら考えないといけない。「3・11」は戦後最大の出来事だったのだから、その前後で同じ姿勢では済まされない。国民を守れるか。それを判断するのは裁判所の最も大きな役割だ。


2040年までに再生エネ100%化 ポルトガル

2018-07-08 08:45:54 | 原発

 7月6日の東京新聞朝刊を読んでびっくり。
 1面と2面に掲載された記事から抜粋します。

●<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
 水力発電所のダム湖の水面に840枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。
 ポルトガルは今年3月、全人口1030万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4~10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は45万ユーロ(約5850万円)で済んだ。
 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 非原発を求める国民の声も大きい。
 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。
 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」


 ポルトガルは2040年までに再生エネ100%化への完全移行を目指しているんだって。
 日本政府は2030年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22~24%に据え置いてる。
 再生エネ導入が急速に進んでいる国が多いらしい。でも日本は……。この差ってなんなのかねえ……。
 ポルトガル人と日本人って頭のできも実行力もさほど変わらないと思うんだけどねえ……。

 原発いらない、戦争いらない、憲法改悪いらない。


原発という麻薬をゼロにという法案を立憲民主党が提出へ

2018-01-03 10:30:34 | 原発

 新年早々、嬉しい記事を読んだよ。
 今朝の東京新聞から抜粋します。

●全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明

「原発ゼロ基本法案」骨子のポイント
・政府は、速やかに全商用原発の廃止を目標とする
・原発の運転期間延長を認めない
・運転は、原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給確保に支障がある場合に限定

 立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
 原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 

 原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。

 政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。

 立憲民主党は希望の党、民進党(衆院会派は「無所属の会」)、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。

◆<解説> 「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に
 立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。

 原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。
 立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体とともに脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。法案に与党が賛同する可能性は低い。だが、野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議などで大きな争点となりそうだ。 

 原発いらない。原発という麻薬のとりこになっているのは誰よ。おやめなさいよ。
 戦争いらない。憲法改悪いらない.

 今年もよろしくお願いします。


原発26基分が使われなかったって

2017-12-25 20:12:49 | 原発

 今朝(12月25日)の東京新聞から抜粋します。

●電力ピーク使用15%減
 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。

 全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13.9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。

 今夏に稼働した原発は九州電力と四国電力、関西電力の計5基。こうした電力会社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電などの増加で原発がなくても乗り切れる可能性がある。
 資源エネルギー庁は「(需要の低下は)家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。

<ピーク時の電力使用量> 電気は大量にためておくことができないため、電力会社は1年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。ピークの数値が出る季節は、北海道電力管内では暖房が必要な冬になるが、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。

●「編集日誌」から
 (福島第一原発)事故後、電力が不足すれば経済成長できないなどという説が当たり前のように流れましたが、関係なかったようですね。なのにこれからも再稼働させようとしています。どうして?


 本当にねー、どうしてだろうねー。

 原発いらない、戦争いらない、改憲いらない。


福島事故 現代の「棄民」か なかにし礼さんインタビュー 2/2

2017-08-15 11:05:14 | 原発

◆個人が抹殺される
 -現代の「棄民」についてどうお考えですか。

 福島の原発事故が起きて、当時は民主党政権でしたが、あのときの情報を開示しない状況から思い付いたのは「棄民」でした。今も事故によって故郷を追われ、避難民生活を余儀なくされている。

 戦前、国策で満州へどんどん人を入植させました。戦争でやばくなったら、さあ帰ってらっしゃいというのが普通の国家です。今は除染されたから帰れ、帰らないと補助金はあげられないなんて棄民を絵に描いたようなものです。

 国という一つの組織となると、人格を失うというか。まさに戦争とは非常事態宣言です。個人がいかに抹殺されても国家の正義だというものが論理の上では成り立つわけですから。それでは個人がたまったものではない。犠牲になるのはすべて個人です。そう経験した人たちがだんだん減り、戦争を知らない人たちが戦争を云々(うんぬん)しているのは危険だなと思いますね。


  戦争いらない。改憲いらない。原発いらない。


原発の過去分を国民負担にするのは不当

2017-02-09 12:34:58 | 原発

 今朝の東京新聞記事から抜粋します。

●<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求
 金融機関の立場から脱原発を訴える城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅(よしわらつよし)相談役が本紙のインタビューで、経済産業省が「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として「過去分」と称する費用を国民に負担させる方針を固めたことについて「責任の所在など現代の経済社会のルールを根本から逸脱した考え方で、政府による国民への不当請求だ」と厳しく批判した。
 吉原氏は「電力会社と契約者の間には電力の供給と料金の支払いという約束しかなく、東電の契約書(約款)のどこにも原発のための料金を支払わなければならないという記述はなかった」と指摘。「国家がやるから許される風潮になっているが、一般の企業がやったら警察や消費者庁が黙っていない」と述べた。
  「経済のルールに従って東電は破綻処理し、経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。それでも資金が必要ならば、経済原理の外の話なので税金で対応するしかない」
 過去の料金が2.4兆円分も誤っていたならば「歴代担当者を処分して私財の拠出を求めるべきだ」
 しかし経産省は自らも含めて当事者たちに負担は求めず、いきなり全国民に負担させることにした。吉原氏は「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」と厳しく批判。「仕事の基盤となっている経済の原則を覆す手法で、政府が国家の秩序を壊している」 
 「国家を守るためにも声をあげなければならない」
  「原発の根本的な問題は、費用を見積もれないため事業として成り立たないことだ」
 「成り立たないのに無理に民間にやらせようとするため、さまざまな矛盾が生じている」

 原発はいらない。戦争はいらない。
 「戦闘行為」を「武力衝突」、「安保保障関連法」を「平和安全法制」、「共謀罪」を「テロ等準備罪」、「カジノ解禁法」を「統合型リゾート施設(IR)整備推進法」、「オスプレイ大破(墜落)」を「オスプレイ不時着」、「年金制度改革関連法」を「将来年金確保法」などなどなどごまかしの言い換えをして、巧妙に国民をだまそうとする政権はいらない。


原発は安全じゃないしムッチャ高くつく

2017-02-03 08:48:26 | 原発

  今朝の東京新聞社説から抜粋します。
 はい、アタクシしつこいです。東京新聞さんもずうっと原発のことを追っかけてくれて嬉しいですゼ。


●廃炉費用 いつの間にか高くつく
 福島第一原発の天文学的事故処理費用、「過去に原発の恩恵を受けてきたから」と、結局は国民に広くツケ回し。過去に支払い済みの料金を値上げして、差額を徴収するなんて。そんなの、ありか。
 東京電力福島第一原発の事故処理費。二十一兆五千億円。二〇一三年の暮れまでは十一兆円と見積もられていたが、二倍近くに増えた。
 この先いくらかかるか分からない、天井知らずということだ。
 その費用は、誰が払うのか。
 東電が賄うならば、電気代、政府が肩代わりするなら税金-。結局は、消費者、国民に、ツケが回るということだ。
 賠償費用も約八兆円。経済産業省の考えるツケ回しの手法は、あまりにも理不尽だ。
 託送料金。すなわち、電力自由化後も既存大手の独占状態にある送電線の利用料を引き上げて、原発の電気を買わない新電力の利用者からも、「過去分」として、広く、浅く、取り立てようというのである。「新電力の利用者も、過去に原発の恩恵にあずかったから-」と、よく分からない理由をつけて、東電救済にひた走る。
 もちろん、被害者の補償を含め、事故の後始末には十分な予算をつぎ込むべきである。しかし、だからこそ、「原発の電気は安い」などとは言わせない。

 国民は政権を持つ者たちの奴隷じゃないのよさ。バカだから適当なこと言っとけばいくらでも搾り取れると思うなよ。
 あたしら国民もちゃんと知って考えて声をあげなきゃね。


 社説の中で、「政府は避難指示を徐々に解除し、賠償を順次打ち切る方針だ。被害者の救済には原因企業の存続が不可欠と言いながら、事故原因の究明、被害の実態把握はそこそこに、補償費の抑制をひたすら急ぐ-。水俣事件とそっくりだ。」とも言ってる。
 これが自民党政府のやり方なのね。うーむ、伝統芸かや。
 この政党じゃダメじゃん。かえなきゃいくらでも国民を犠牲にするってことだよ。かえよう。
 原発いらない。戦争いらない。


原発安全神話などそもそもなかったのだ

2017-01-24 11:52:22 | 原発

  今朝の東京新聞の読者投書欄「発言」から抜粋します。

●原発廃止の思い届いて(会社員 横山淳)
  資源の乏しい日本。「原子力は平和的に利用すれば夢のエネルギーになる」。このようなスローガンは戦後の空気からすれば、まっとうな道筋に映る。
 クリーンな原発は事故が起こらないものとして推進されてきた。
 私たちはチェルノブイリの原発事故が起こっても、自分たちとは無関係だと思った。決して安全神話が崩れることはなかったのだ。
 しかし、福島の原発事故は起こった。福島第一原発の賠償に充てる費用は、1966年から電気料金に上乗せして積み立てておくべきだった。東京電力はこう提言した。つまり原発事故は起こる前提に立つべきだったと明確に言い切ったのである。安全神話など、そもそもなかったのだと。
 避難訓練を実施し、ヨウ素剤を備蓄するのはなんのため? 今、日本は事故が起こると認めた原発を動かしはじめているのである。そしてその新たに起こる原発事故の賠償費用はまたどこかに組み込まれていく。

 そうだよ、「福島第一原発の賠償に充てる費用は、1966年から電気料金に上乗せして積み立てておくべきだった。東京電力はこう提言した。つまり原発事故は起こる前提に立つべきだったと明確に言い切ったのである。」なんだよ。

 「安全じゃないから対策費を組み立てておくべきだったけど、忘れてたから今から払えよ、今まで電気を使用してた者ども。
 原発から上がった利益はこっちのもの、何かあったら対策・賠償費用は国民に押しつければいいさ。
 原発事故の賠償費用? なぜ企業側が払わなくちゃいけないんだ。電気を使ってる利用者が払うものだろう。国民が払うように組み込んどけ。」

  企業と国はそう言ってるんだよ。
 原発いらない。戦争いらない。国民はあんたらの奴隷じゃない。


原発は日本滅亡のために導入された?

2017-01-15 12:24:59 | 原発

 今朝の東京新聞を読んでまたびっくらしただ。去年12月に、中国電力島根原発2号機で中央制御室と外部をつなぐ空調換気配管が腐食していて穴が19個見つかったって。最大のものは縦約30センチ、横約1メートル。これ、配管の保温材をはずしたら見つかったとのことで、事故が起きたら機能を維持できないおそれがあるって。
 それだけじゃないのよ。記事を抜粋します。

●原発配管 詳細点検せず
 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。
 点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視点検は行っていなかった。

 中央制御室は原発を運転・監視する中央施設。それがこんなにずさんだってことは、ほかの設備はもっとひどいって思っちゃうのは無理ないよね。
 原発は完全にコントロールされてるって言ったアホは誰だ。安全だってまだ言ってる人たちの頭の中ってどうなってるんだ。
 こうなると、原発は人的災害を引き起こして日本滅亡と世界を危機に陥れるために導入させられたんじゃないか、なにかが暗躍して原発維持を誘導してるんじゃないかなんてことさえ考えちゃうわよ。
 原発はいらない。戦争はいらない。


なんのための高速炉への置き換えなのよ

2016-12-22 09:18:07 | 原発

 今朝の東京新聞社説はもんじゅの廃炉について書かれています。読んでますますがっかりした。原発維持に躍起になってる政権なんていらないよう。

 もんじゅって、1994年に稼動してからトラブル続きで通算250日動いただけ。毎年200億円もの維持費をかけてだよ。
 設費と運転・維持費を合わせると1兆410億円。そのうえ廃炉にも“少なくとも3750億円かかる”と。少なくともだよ。
 そのぜーんぶが税金でまかなわれてる。あたしたちのお金が使われてるのよ。無駄遣いすんなや。
 そして、「高速増殖炉もんじゅがダメなら高速炉」と方針変換して、高速炉の実証炉をつくるって。もんじゅより莫大な費用がかかると予想されているけど、これももちろん税金でまかなわれる。
 お金の問題だけじゃない。社説から抜粋します。

●もんじゅ廃炉 原発依存にサヨナラを
 莫大(ばくだい)な費用がかかる。危険なナトリウムを大量に使っているのに管理はずさん、だから動かせない-。国民の側から見れば、もんじゅを残す理由はない。
 廃炉の決定はむしろ遅すぎた。
 さらに大きな問題は、政府の意図が廃炉というより、高速炉への置き換えにあることだ。
 高速中性子を使って使用済み核燃料を燃やすことはできるという、ハイレベルの原子炉には違いない。
 高速炉開発の背景には、既に破綻が明らかな核燃料サイクル、つまり使用済み燃料を再処理して再リサイクルする仕組み、ひいてはごみ処理にめどを付け、原発依存を維持したいという意図がある。
 燃やすだけの高速炉ではリサイクルはなりたたない。破綻を繕う文字通りの弥縫策(びほうさく)にも、納得できるわけがない。
 繰り返す。高速炉計画も白紙に戻し、核燃料サイクルは中止して、安全で安価なもんじゅの廃炉と、核のごみ減量の研究に、地元福井で専念すべきだ。 

 
 「看板を掛け替えただけで、新型原子炉に巨費を投入し続けることに、納得できるはずもない。」とも言ってる。ほんとにそうだよ。
  原発いらない。戦争いらない。


もんじゅは廃炉、でも「実証炉」を建設だと それって新しい原発を建設ってこっちゃがな

2016-12-20 09:09:15 | 原発

 昨日19日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉にする一方、新たな高速炉を開発する方針を固めたそうな。
 もんじゅってどんなものなのかなどについて、東京新聞19日夕刊「もんじゅ廃炉提示」記事中の「解説」から抜粋します。

●サイクル延命へ苦肉の策
 毎年200億円を投じてまで、ろくに動かない高速増殖原型炉のもんじゅが維持されてきたのは、日本の原子力政策の根幹となる核燃料サイクルに不可欠だったからだ。
 高速増殖炉のもんじゅは、発電に使う以上のプルトニウムを生み出し、電力を自給自足する「夢の原子炉」とされてきた。その実現を前提に、日本は使用済み燃料をすべて再利用する政策を採り、原爆の材料にもなるプルトニウムを持ち続けてきた。たとえ動かずとも、もんじゅにはプルトニウムに向けられる国際社会の厳しい目をそらすという役割があった。
 実証炉は実現できても数十年はかかり、もんじゅ無き後、プルトニウムを消費するためには当分、ウランと混ぜた燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電が頼りになる。しかしこちらも導入は政府の思惑通りには進んでおらず、事実上、すでに核燃料サイクルは破綻している。
 しかし破綻を認めれば「資源」とうたってきた使用済み核燃料がごみと化してしまう。
 処分場が見つからず「トイレ無きマンション」と揶揄(やゆ)されてきた日本の原発は、稼動がままならなくなる。
 もんじゅの廃炉が映し出しているのは、いびつな“輪”でも回っているように見せかけなければならない日本の原子力政策の現実だ。

  続けて、今朝の東京新聞から抜粋します。

●もんじゅ廃炉費3750億円超 負の遺産 国民にツケ
 福島第一原発の事故処理費用も、ほとんどを国民の電気料金で賄うことが固まったばかり。一兆円超の国費をかけてきたもんじゅ失敗の反省もないまま、原子力政策維持のための国民負担が膨らみ続けることになる。
 もんじゅは三十六年間で一兆四百十億円の国費を投じたにもかかわらず、トラブル続きでほとんど稼働していない。
 文科省は廃炉には三十年で三千七百五十億円以上かかると試算。存続を求める福井県と敦賀市に配慮し、もんじゅと周辺地域を高速炉など原子力の研究開発拠点と位置付け、もんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめた。
 さらに、新たに高速炉を建設する場合、構造が複雑なため建設費が通常の原発より数倍は高いとみられている。これから投じられる国費の規模は、めどすら立っていない。
 原子力政策をめぐっては、福島第一原発の廃炉などの処理費用が従来予想から倍増して二十一兆五千億円かかる見通しとなり、政府はほとんどを国民の電気料金や税金でまかなう構え。福島第一を除く原発の廃炉費用の一部も電気料金に上乗せする方針で、国民の負担が増え続けている。


 新たな実証炉建設って、つまりは新たな原発を建設するってこった。
 破綻していて先の見通しが暗いっていうか無いっていうか、そんな原発って必要?
 たくさんのチェックミスや不備があることがあきらかになっていて、けっこう大きな事故は10年に1回の割合で起こしていて、福島第一原発事故のようなことが起こりうるし、テロの標的にされたらかなり簡単に事故が起こせて、そんな事故が起こったら日本や世界の破壊につながる、そんな原発って必要?
 ほかの発電方法より結局は高くつくし、国も事業主も責任を取らなくて、費用は国民に押しつけて、非常に危険な存在、そんなもの必要?
 誰にとって必要なの?  他人(国民)のふんどしで相撲をとって、いいとこだけとってっちゃうのは誰なのさ。
 あたしはいらない。原発も戦争もいりません。

 


原発費用の国民負担、ますますひどい方針が固まっちゃったよ

2016-12-17 09:55:08 | 原発

 経済産業省が原発廃炉費用などについての報告書を昨日まとめた。意見の公募はするが、内容は変えないって。
 内容もひどいけど、内容を変えないなら公募する意味ないじゃん。どこまで国民をなめてんだろう。

 今朝の東京新聞から抜粋します。

●廃炉費用を国民負担に 電力政策小委報告書 福島第一以外も
 既に福島第一原発の事故処理に必要と見積もった二十一兆五千億円のほとんどを、国民の電気料金から回収する方針が固まっていた。
 二十一兆五千億円のうち、二兆四千億円は「原発事故に備え、過去に電気料金に上乗せしておくべきだった費用」という「過去分」と位置付け、電気料金への上乗せを正式に決定。二〇二〇年から四十年にわたって電気料金に乗せ続ける。
 福島第一以外の原発についても、稼働から原則四十年で廃炉にする計画より早く廃炉が決まった場合は、費用の一部を国民が払う電気料金に上乗せすることにした。
 事故を起こしていない原発の費用も電気料金に上乗せされる。
 さらに全ての原発について、廃炉にかかる費用が事前の見積額を上回る場合は、電気料金に上乗せできるようにする。現在の見積額は一定の仮定を用いた計算式で機械的に算出するため、実際の費用は見積額を上回る可能性があるからだ。福島第一だけでなく、ほかの原発についても国民負担の上限は見えていない。


 福島原発事故処理費用を電気料金に上乗せするだけじゃなく、原則より早く廃炉が決まった原発の処理費用も、すべての原発について廃炉費用が見積額以上になったらその額も、ぜーんぶ国民負担だって!?
 そのうえ、
 「廃炉に必要な費用を国民に広く負担させる一方で、原発などでつくった電力を集めた「ベースロード(基幹)電源市場」をつくり、ここから新電力が電気を調達できるようにする。新電力は売れる電力が増えるが、原発でつくった電力を使いたくない消費者は、選択肢が狭まる。
だよ。
 原発をどうしても利用させたいんだよ。アタシは利用したくないから電力会社をかえたのに、この先またかえることになって、料金が増える可能性大。実に遺憾であるよ。

 電力会社は何を負担するというの? 利用者に負担を肩代わりさせてるだけじゃないの?
 政府は電力会社をどこまでかばうの? なぜそんなにするの?
 どうして原発に執着するの? 誰が儲かるの?


 話は変わるけど、オスプレイの墜落を不時着といってる政府っておかしいよね。
 危険だと言われ続けているオスプレイに執着する理由は何? 誰が得するの?

 あたしゃ原発いらない、戦争いらない、安倍政権・自民党は変だよ、役に立たない政府いらない。


議員が、原発費用を国民負担にする政府の方針に反対

2016-12-08 13:12:42 | 原発

 今朝の東京新聞から抜粋します。

●「東電を破綻処理し責任明確に」 原発ゼロの会、処理費上乗せ反対の談話
 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は七日、東京都内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故処理など膨らむ原発費用を国民の電気料金に上乗せする政府の方針に対して反対する談話を発表した。国民にツケだけ回す前に、東電を破綻処理して責任を明確にするよう求めている。
 経済産業省は「過去に原発でつくった電力の価格は、賠償のための積み立て費用を含まなかったため安かった」として、「過去分」の費用を電気料金に上乗せしようとしている。しかし、価格を決めていたのは大手電力会社と経産省。談話は、両者の「甘かった判断の問題だ」と指摘。消費者に負担を求める前に、東電を破綻処理して経営陣と株主の責任を明確にし、資産を売却するなどして資金を捻出するべきだと主張した。
 また、予定より早く廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部も電気料金に上乗せする方針に対しても、「政府は『原発は安い』と主張しているのだから、追加負担を求めなくても対応できるはずだ」と指摘した。

   「原発ゼロの会 公式ブログ」に詳しくのってます。

  原発ゼロの会には、与野党の議員78人が参加。河野氏ら自民党の議員も4人加わっているって。がんばってほしい。


原発でできた電力の販売をうながす仕組みなんかいらない

2016-12-06 10:16:36 | 原発

 昨日も書いたけど、新電力に原発でできた電力の販売をうながす仕組みをつくることに決めたって、経済産業省が。
 2020年をめどに「ベースロード(基幹)電源市場」を創設して、原発電力や石炭火力電力を低価格で大手電力会社に拠出させて、新電力がそこから一定の電力を調達するようにするそうだ。
 「電力自由化の趣旨に反する」という声に対して、「ベースロード電源市場で調達しない選択肢もある」と説明しているそうだが、それって、ベースロード電源市場を利用しない新電力は料金が上がってしまうってことよ。
 原発保護に逆らう新電力なんぞ日干しにしてやる、つぶれてしまえってこっちゃないか。
 オカミに逆らう電力消費者など苦しめてやるって意思表示だよね!?

 今朝の東京新聞記事に掲載された記事から抜粋します。
・新電力「生活クラブエナジー」浜田有士総括部長
 今も苦しい中で大手電力と同じ料金で販売している。メリットがなく料金だけ上げられたら顧客が流出する。
・建築雑誌編集長・西川直子さん
 原発による電力を半ば強制的に選ばされるのは納得がいかない。電力自由化で原発によらない電力会社に切り替えた。安いものを選んでいるわけではない。将来に負担をかけないものを選んでいる。
・自然エネルギー中心の新電力に切り替えた不動産業男性
 原発が稼動しなくても電力は足りており、原発の電力に代える理由がない。

 なんのために電力自由化をしたのさ。原発を維持するために国民がいるんじゃないぞ。
 原発はいらない。戦争もいらない。国民を安全から遠ざける政府も安倍政権もいらない。


新電力にも原発発電を押しつけるなんてひどい

2016-12-05 18:19:34 | 原発

 ええ、今日の東京新聞夕刊を読んで「なんだとォ」と叫びましたとも。
 新電力を選んだのは、少しでも原発による電力を使いたくない、原発を減らしたいからなのに、むっかつくわー。
 安倍政権も今の政府も原発も戦争もいらないってんだ。

  記事から抜粋します。

●新電力に原発の電力 経産省案提示 電源の選択肢 狭まる
 経済産業省は五日、電力自由化で新たに参入した電力の小売会社にも、原発による電力の利用を促す方針を正式に示した。原発による電力を使いたくないという消費者の選択肢が狭まることになり、発電手法も選べるようになるはずだった自由化の趣旨に反するという批判も多い。
 福島第一など原発にかかる費用を新電力の契約者も含めて幅広く負担させるため、代わりに販売価格を抑えた電力を新電力に提供する。
 新電力が販売する電力の三割を、大手電力会社の原発などから拠出させる方針を提示。