（１）原発事故から２年が過ぎ、被災地・福島に対する世間の関心がいかに風化しようとも、放射能はやすやすと風化しない。郡山市の労働福祉会館周辺では、４月２７日、０．８μＳｖ／時を記録した。国が定める「放射線管理区域」の基準値（０．６μＳｖ／時）を上回る値である。
（２）同日、同会館大ホールで、「福島原発告訴団」【注】の第２回総会が開催され、福島県内をはじめ全国の告訴人２０１人が参加した。
「なぜ検察はいつまで経っても強制捜査をしないのか」
「事務局の対応は生ぬるいのではないか」
「証拠をもっと積極的に検察に提供していくべきではないか」
など、告訴団事務局を叱咤激励する意見が続出。予定の終了時刻を１時間も超えた。原発事故で放射能汚染を引き起こした責任者の刑事責任がいまだに問われていない現実に、告訴人の憤りは増すばかりの様子で、会場は汗ばむほどの熱気に包まれた。
（３）昨年３月の告訴団結成から１年が過ぎ、告訴人の総数は１４，７１６人に達した。検察当局に対して「厳正な捜査と起訴を求める」緊急署名は全国から１０８，０００筆以上を集めている。
（４）今後、告訴団は、５月３１日１３時半から、東京・日比谷野外音楽堂で、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」を開催する。
同日１６時から東京地検前で「検事激励」行動、同日１７時半から東電前での講義行動も計画している。
【注】
「【原発】福島原発告訴団、地検に東電本店の強制捜査を申し入れ」
「【原発】福島原発事故に係る集団訴訟の現在 ～２０１３年２月～」
「【原発】集団告訴団１４，５８６人の「次の標的」 ～ＮＨＫ、東大の学者～」
「【原発】集団告訴第二陣、ただ今７，６００人 ～受付締切は１０月末～」
「【原発】福島県民、東京電力を集団告訴 ～勝俣東電会長の逃げ切りを阻止～」
「【原発】福島県民はなぜ刑事告訴告発をしたか ～告訴団長は語る～」
「【原発】検察、告発２０件を棚ざらし ～誰も責任をとらない原発事故～」
「【原発】地検、福島事故に係る刑事告発・告訴を受理」
□明石昇二郎（ルポライター）「福島原発告訴団が総会 「検察は厳正な捜査と起訴を」」（「週刊金曜日」２０１３年５月１０日号）
＊
（１）ふくしま集団疎開裁判【注】で、仙台高裁は、４月２６日、申立を却下した。
が、判決文は、子どもたちが「低線量被ばくにより生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される」など原告側主張に沿った画期的な事実認定をしている。国や市の児童・生徒の保護に対する姿勢を厳しく問う内容となった。
（２）一昨年１２月の一審判決では、児童・生徒の健康に関する現状は「危険ではない」と判断した。
しかし、二審判決では、（ａ）市内の小・中学校にある１５２の計測地点中、文部科学省が「安全」とした空間線量０．２３μＳｖ／時という基準を下回ったのは９ヵ所だけ、（ｂ）除染も「１回では不十分」なのに、「作業が進まない」・・・・と指摘。
これを受け、児童・生徒が「低線量の放射線に間断なく晒されているものと認められるから、そうした低線量の放射線に長期間にわたり継続的に晒されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発祥されたとされる被害状況に鑑みれば（中略）がん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的危険性があり」と述べている。
さらに、原告側が求めている集団疎開についても、「国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り（中略）【健康被害の】事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と断定している。
（３）ところが、後半では一転し、「生命・身体・健康に対しては（中略）現在直ちに不可避的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認め難い」という理由で、集団疎開による他地域での教育実施の必要性を否定。
原告の主張をほぼ全面的に認めながら、申立は却下した。
（４）判決文を読み、キツネに包まれたような気持ちだ。子どもたちが被曝し、危険な状態にあるという原告側の主張を９９％認め、それを回避するために初めて集団疎開を「一つの選択肢」と評価しながら、放射能被害は後になって発生するのに「直ちに影響はない」いう理由で避難させなくともいいと結論づけているのは、支離滅裂だ。【柳原敏夫・弁護士、判決直後に国会内で開かれた弁護団記者会見】
【注】
「【原発】ホットスポットが残る郡山市の学校 ～除染の限界～」
「【原発】金曜デモの変化・主張の多様化 ～ふくしま集団疎開裁判～」
「【原発】ふくしま集団疎開裁判 ～ネットの「世界市民法廷」～」
「【原発】なし崩しの原発再稼働に抗えないメディア ～監視するアーカイブ～」
「【震災】原発＞メディアで異変、脱原発世界会議、ふくしま集団疎開裁判」
□成澤宗男（編集部）「ふくしま集団疎開裁判で原告の申立を却下も 高裁は被曝の危険性を指摘」（「週刊金曜日」２０１３年５月１０日号）
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（２）同日、同会館大ホールで、「福島原発告訴団」【注】の第２回総会が開催され、福島県内をはじめ全国の告訴人２０１人が参加した。
「なぜ検察はいつまで経っても強制捜査をしないのか」
「事務局の対応は生ぬるいのではないか」
「証拠をもっと積極的に検察に提供していくべきではないか」
など、告訴団事務局を叱咤激励する意見が続出。予定の終了時刻を１時間も超えた。原発事故で放射能汚染を引き起こした責任者の刑事責任がいまだに問われていない現実に、告訴人の憤りは増すばかりの様子で、会場は汗ばむほどの熱気に包まれた。
（３）昨年３月の告訴団結成から１年が過ぎ、告訴人の総数は１４，７１６人に達した。検察当局に対して「厳正な捜査と起訴を求める」緊急署名は全国から１０８，０００筆以上を集めている。
（４）今後、告訴団は、５月３１日１３時半から、東京・日比谷野外音楽堂で、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」を開催する。
同日１６時から東京地検前で「検事激励」行動、同日１７時半から東電前での講義行動も計画している。
【注】
「【原発】福島原発告訴団、地検に東電本店の強制捜査を申し入れ」
「【原発】福島原発事故に係る集団訴訟の現在 ～２０１３年２月～」
「【原発】集団告訴団１４，５８６人の「次の標的」 ～ＮＨＫ、東大の学者～」
「【原発】集団告訴第二陣、ただ今７，６００人 ～受付締切は１０月末～」
「【原発】福島県民、東京電力を集団告訴 ～勝俣東電会長の逃げ切りを阻止～」
「【原発】福島県民はなぜ刑事告訴告発をしたか ～告訴団長は語る～」
「【原発】検察、告発２０件を棚ざらし ～誰も責任をとらない原発事故～」
「【原発】地検、福島事故に係る刑事告発・告訴を受理」
□明石昇二郎（ルポライター）「福島原発告訴団が総会 「検察は厳正な捜査と起訴を」」（「週刊金曜日」２０１３年５月１０日号）
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（１）ふくしま集団疎開裁判【注】で、仙台高裁は、４月２６日、申立を却下した。
が、判決文は、子どもたちが「低線量被ばくにより生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される」など原告側主張に沿った画期的な事実認定をしている。国や市の児童・生徒の保護に対する姿勢を厳しく問う内容となった。
（２）一昨年１２月の一審判決では、児童・生徒の健康に関する現状は「危険ではない」と判断した。
しかし、二審判決では、（ａ）市内の小・中学校にある１５２の計測地点中、文部科学省が「安全」とした空間線量０．２３μＳｖ／時という基準を下回ったのは９ヵ所だけ、（ｂ）除染も「１回では不十分」なのに、「作業が進まない」・・・・と指摘。
これを受け、児童・生徒が「低線量の放射線に間断なく晒されているものと認められるから、そうした低線量の放射線に長期間にわたり継続的に晒されるところであり、チェルノブイリ原発事故後に児童に発祥されたとされる被害状況に鑑みれば（中略）がん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的危険性があり」と述べている。
さらに、原告側が求めている集団疎開についても、「国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り（中略）【健康被害の】事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と断定している。
（３）ところが、後半では一転し、「生命・身体・健康に対しては（中略）現在直ちに不可避的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認め難い」という理由で、集団疎開による他地域での教育実施の必要性を否定。
原告の主張をほぼ全面的に認めながら、申立は却下した。
（４）判決文を読み、キツネに包まれたような気持ちだ。子どもたちが被曝し、危険な状態にあるという原告側の主張を９９％認め、それを回避するために初めて集団疎開を「一つの選択肢」と評価しながら、放射能被害は後になって発生するのに「直ちに影響はない」いう理由で避難させなくともいいと結論づけているのは、支離滅裂だ。【柳原敏夫・弁護士、判決直後に国会内で開かれた弁護団記者会見】
【注】
「【原発】ホットスポットが残る郡山市の学校 ～除染の限界～」
「【原発】金曜デモの変化・主張の多様化 ～ふくしま集団疎開裁判～」
「【原発】ふくしま集団疎開裁判 ～ネットの「世界市民法廷」～」
「【原発】なし崩しの原発再稼働に抗えないメディア ～監視するアーカイブ～」
「【震災】原発＞メディアで異変、脱原発世界会議、ふくしま集団疎開裁判」
□成澤宗男（編集部）「ふくしま集団疎開裁判で原告の申立を却下も 高裁は被曝の危険性を指摘」（「週刊金曜日」２０１３年５月１０日号）
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