【原発】福島原発告訴団、地検に東電本店の強制捜査を申し入れ

　（１）２月２２日、「福島原発告訴団」【注】の７００人が東京地検の歩道を埋め尽くし、「東電本店を家宅捜索して証拠を押収」するよう求める上申書と４万筆にのぼる署名を手渡した。告訴・告発状を受理してから半年以上が経過してなお、いまだに強制捜査に踏み出せないでいる検事らを“激励”したのだ。
　３月１３日、再び東京地検に対し、６万筆の追加署名を提出した。

　（２）これらの「連続行動」の一環として、３月１９日、告訴団の８０人が、福島地検を“激励”訪問した。今年１月に呼びかけた署名は、この日までに実に１０７，４０９筆に達していた。
　奇しくも前日、福島第一原発で大規模な停電が発生し、使用済み核燃料プールの冷却システムが停止した。停電と冷却不能状態は１９日も続いていた。参加者らが口々に語るのは、東電のいわゆる「安全」と「事故収束」への不信だった。
　停電で冷却が止まっていて、私たち福島県民は怖くて仕方がない。汚染による被曝も続いている。福島原発事故は今も全然終わっていない。【武藤類子・告訴団長】
　福島地検の周辺では、事故から２年経て、ようやく除染作業が始まっていた。敷地内にある駐車場の空間放射線量は、０．６μＳｖ/ｈ前後。昨年６月より下がってはいるものの、「放射線管理区域」の基準０．６μＳｖ/ｈに相当するレベルだ。福島県内は、事故から２年経った今も高い放射能汚染に晒され続けている。

　（３）告訴団が３月１９日に検察当局に申し入れた内容は次の３点。
　　（ａ）東電本店等への強制捜査や事故現場の実況見分なしに、被告訴人らを起訴すべきか否かの判断はできない。
　　（ｂ）検察が強制捜査に着手できないでいるのは、人手が足りないからではないか。ならば、検察は刑事訴訟法に基づき、警察を指揮してすみやかに強制捜査を行うべきだ。
　　（ｃ）スマトラ沖地震（２００４年１２月）とその津波被害を受け、東電は翌２００５年と２００６年の株主総会で津波対策への対応を問われて、「対応が適切になされている」【武黒一郎・常務（当時）】、「問題はない」【同】と答弁した。これらの答弁は東電が公式にまとめたものだ。その作成には被告訴人らが関与しているはず。津波対策を何ら講じなかった責任を明らかにすべく、当時の社内の議事録や稟議書をしらみつぶしに調べ上げるべきだ。
　告訴団は、真相解明のための捜索押収、証拠隠滅のおそれのある被告訴人らの身柄確保など、必要な強制捜査を実施するよう要請した。

　（４）政府事故調、国会事故調における陳述内容からすると、東電関係の被告訴人らは、取締役会などで福島第一原発の「耐津波性」について討議されていないことを理由に、刑事責任を免れようとしているらしい。
　また、東電が、国会事故調にウソをつき、国会事故調の調査を妨害していたことが判明している。
　加えて、福島県の子どもたちの間では、事故から２年間で３例の甲状腺癌が確認され、原発事故との因果関係が強く疑われている。
　このまま、強制捜査もないまま起訴が見送られた場合、さらなる甲状腺癌の多発が確認される事態にでもなれば、検察上層部の責任問題に発展しかねない。

　【注】
「【原発】福島原発事故に係る集団訴訟の現在　～２０１３年２月～」
「【原発】集団告訴団１４，５８６人の「次の標的」　～ＮＨＫ、東大の学者～」
「【原発】集団告訴第二陣、ただ今７，６００人　～受付締切は１０月末～」
「【原発】福島県民、東京電力を集団告訴　～勝俣東電会長の逃げ切りを阻止～」
「【原発】福島県民はなぜ刑事告訴告発をしたか　～告訴団長は語る～」
「【原発】検察、告発２０件を棚ざらし　～誰も責任をとらない原発事故～」
「【原発】地検、福島事故に係る刑事告発・告訴を受理」

□明石昇二郎（ルポライター）「東電刑事告訴・１０万人の署名を提出　「東電本店の家宅捜索を」」（「週刊金曜日」２０１３年３月２９日号）
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