【震災】原発＞除染効果の有無（１） ～効果あり～

　除染は1回では終わらない。最も緊急性が求められる保育所、幼稚園をきれいにした後、きれいな地区をだんだん周囲に拡げていく。両親の自宅もきれいにしていく動きにつながっていく。「子どもと妊婦を守る」のは、受動的なものではなく、子どもと妊婦を軸にして地域全体を再生していくものだ。そういう考え方にできれば、希望をもてる。【児玉龍彦・東京大学教授／東大アイソトープ総合センター長】

　児玉教授は、５月下旬からほぼ毎週末、南相馬市を訪れ、放射線測定と除染指導をしている。
　８月２７日の測定結果は、除染が順調に進んでいることを示した（原町地区の北町保育所）。雨樋の下では１０μSｖ／時だったが、室内では０．１μSｖ、（１ｍSｖ／年）だった。子どもが生活しても大丈夫だ。

　南相馬市では、５月に小中学校の線量測定や除染活動が始まった。そして９月１日、全国で初めて「除染対策室」が誕生した。
　自治体の除染対策室が関連情報を蓄積する情報センターとなり、その情報を参考にしながら住民主体の除染計画を具体化し、実績のある専門企業と地元業者に発注していく・・・・というのが、児玉教授が構想する「あるべき除染」だ。
　しかし、中央主導の動きが出て来た。＜例＞原子力ムラの外郭団体（原子力機構など）を通さないと除染費用がでない。
　「事業仕分け」を旗印にしていた民主党が、除染で外郭団体が焼け太るようなことをやったら、明らかな公約違反だ。日本はおしまいだ。利権や焼け太りがないように、地方自治体に除染の予算が回り、地域住民がベストな企業を選べるようにしなくてはならない。【児玉教授】

　南相馬市でも測定値が低い所もあれば、高い所もある。ボーダーラインの所は今すぐ除染すれば避難しなくてよいかもしれない。高い所は避難を勧める。【桜井勝延・市長】
　避難か除染かを決める際の判断材料は提供するが、決定／選択権は住民が有する。放射線に関しては学会にコンセンサスがないにもかかわらず、これでないといけない、という議論が多い。現実の住民を助ける議論が少ない。避難ないし除染を言う場合、一軒ごとに見ていかないと言えない。住民と一緒に考え、住民をよく知った上で発言することが大事だ。【児玉教授】

　原爆２０個以上の放射能が広範囲に放出された今回の原発事故は、日本で過去最大の公害事件になるのは確実。イタイイタイ病などでの除染費用をもとに推定すると、除染費用は数十兆円から１００兆円以上に達する。これほど巨額の損害賠償を請求される東電は、既に債務超過に陥っている可能性がきわめて高い。【金子勝・慶応大学教授】
　たしかに、除染費用は数十兆円から１００兆円以上かかると思う。国土を再生させ、日本の世界に冠たる環境技術を作る機会と捉えることが大事ではないか。【児玉教授】

　以上、横田一「原子力村に焼け太りさせない福島の除染作業を」（「週刊金曜日」２０１１年９月１６日号）に拠る。
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