【佐藤優】原油暴落の謎解き、沖縄を代表する詩人、安倍晋三のリアリズム

　　　　
　①岩瀬昇『原油暴落の謎を解く』（文春新書　８００円）
　②高良勉・編『山之口獏詩集』（岩波文庫　６４０円）
　③朝日新聞取材班『この国を揺るがす男　安倍晋三とは何者か』（筑摩書房　１，４００円）

　（１）①は、原油価格の動静を中長期視点から冷静に分析している。
　＜もし産油国が政治的判断に基づいた減産をしなくても、また世界中で石油供給を阻害する地政学リスクの暴発が起こらなくても、よほどの大不況がこないかぎり、時間の経過とともにリバランスは自然に進んで行く。いつか需要が供給を上回る時期が来る。それはＩＥＡが予測しているように１年半後なのか、あるいはもう少し後ろ倒しとなり３年後なのか、という問題だ。１０年後では決してない。それより早くくる。
　その時、石油価格は上昇する。いや、リバランスが視野に入ってくると、価格は上昇を始める。どこまで上昇するかは、神さまだけが知っている＞
　この、著者の結論には説得力がある。

　（２）②の刊行によって、全国規模ではあまり知られていない沖縄を代表する詩人・山之口獏（１９０３～６３年）の作品が多くの読者の手元に届くことが可能になった。沖縄人の複雑な心情を表現しているのが、以下に冒頭箇所を飲用する「会話」と題する詩だ。
　＜お国は？　と女が言った
　さて　僕の国はどこなんだか　とにかく僕は煙草に火をつけるんだが　刺青と蛇皮線などの連想を染めて　図案のような風俗をしているあの僕の国か！
ずっとむこう
　ずっとむこうとは？　と女がいった
　それはずっとむこう　日本列島の南端の一寸手前なんだが　頭上に豚をのせる女がいるとか　素足で歩くとかいうような　憂鬱な方角を習慣しているあの僕の国か！＞
　この男は、沖縄出身であるという事実を告げることが、心理的にできないのだ。当時の沖縄差別の雰囲気が伝わってくる。

　（３）③は、「朝日新聞」政治部記者たちによる安倍政権分析だ。よくまとまっている。南島信也記者は、次のように指摘する。
　＜安倍氏が私に語った言葉が忘れられない。
　「政治は現実なんだよ。なぜなら政治には結果責任が伴うからだ」
　理念優先と評価されることの多い安倍氏だが、私にはリアリストと感じられた。だからこそ、１５年の「戦後７０年談話」、日韓両政府による「慰安婦問題合意」についても、私にはよく理解できた。
　安倍氏が見据えているもの、それは悲願とする憲法改正を成し遂げることである。そして、すべてはそのための布石でしかない＞
　そのとおり。憲法（特に９条）を改正するという究極目標に近づくことができると思えば、安倍氏はいかなる妥協でもする。このリアリズムに基づく柔軟な対応が、安倍政権を生き残らせている主要因だ。

□佐藤優「沖縄を代表する詩人の作品　～知を磨く読書　第１５６回～」（「週刊ダイヤモンド」２０１６年７月９日号）
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　【参考】
「【佐藤優】１８歳からの格差論、大川周明の洞察、米国の影響力低下」
「【佐藤優】天皇制を作った後醍醐、天皇制と無縁な沖縄　～網野善彦『異形の王権』～」
「【佐藤優】新しい帝国主義時代、地図の「四色問題」、ベストセラー候補の研究書」
「【佐藤優】ねこはすごい、アゼルバイジャン、クンデラの官僚を描く小説」
「【佐藤優】外交官の論理力、安倍政権と共産党、研究不正が起きるシステム」
「【佐藤優】遅読家のための読書術、電気の構造、本屋大賞」
「【佐藤優】外山滋比古／思考の整理学」
「【佐藤優】何が個性で、何が障害か」
「【佐藤優】大宅壮一ノンフィクション賞選評　～『原爆供養塔』ほか～」
「【佐藤優】英才教育という神話」
「【佐藤優】資本主義の内在的論理」
「【佐藤優】米国の戦略策定、『資本論』をめぐる知的格闘、格差・貧困問題の起源」
「【佐藤優】偉くない「私」が一番自由、備中高梁の新島襄、コーヒーの科学」
「【佐藤優】フードバンク活動、内外情勢分析、正真正銘の「地方創生」」
「佐藤優】日本の政治エリートと「天佑」、宇宙の生命体、１０代が読むべき本」
「【佐藤優】組織成功の鍵となる人事、ユダヤ人の歴史、リーダーシップ論」
「【佐藤優】第三次世界大戦の可能性、現代東欧文学、世界連鎖暴落」
「【佐藤優】司馬遼太郎の語られざる本音、深層対話、米政府による暗殺」
「【佐藤優】著名神学者のもう一つの顔　～パウル・ティリヒ～」
「【佐藤優】総理が靖国参拝する理由、ＮＰＯ活動の哲学やノウハウ、テロ対策の必読書」
「【佐藤優】今後、起こりうる財政破綻　～対応策を学ぶ～」
「【佐藤優】社会の価値観、退行する社会」
「【佐藤優】夫婦の微妙な関係、安倍政権の内在的論理、警察捜査の正体」
「【佐藤優】情緒ではなく合理と実証で　～社会の再構築～」
「【佐藤優】中曽根康弘、２１世紀の資本主義分析、北樺太の石油開発」
「【佐藤優】日本人の思考の鋳型、死刑問題、キリスト教と政治」
「【佐藤優】中国株式市場の怪しさ、イノベーションの障害、ホラー映画の心理学」
「【佐藤優】普天間基地移設問題の本質、外務省犯罪黒書、老後に快走！」
「【佐藤優】シリア難民が日本へ　～ハナ・アーレント『全体主義の起源』～」

【アベノミクス】よ、さらば ～数字が示す日本経済の悪化～

　（１）いわゆるアベノミクスを評価する視点は二つある。
　　（ａ）日本経済全体のパフォーマンスが良いのか、悪いのか。
　　（ｂ）そもそもアベノミクスとは、具体的に何が中心的な内容なのか。

　（２）（１）－（ａ）については、総合的な経済の評価を下すための最も基本的な指標は、ＧＤＰの経済成長率だ。第二次安倍政権が発足してからこれまでの経済成長率は、２０１２年１０月－１２月期から２０１６年１月－３月期までの実質経済成長率平均値で見ると、わずか０．７％にすぎない。消費税率の８％引き上げがあった２０１４年度は、マイナス０．９％だった。
　これに対し、民主党政権時代の経済成長率は、２００９年１０月－１２月期から２０１２年７月－９月期までは２．０％だった。この時代は、東日本大震災が起き（２０１１年）、さらに野田佳彦・首相（当時）による財政緊縮政策が続いたため、日本経済は全体としてパッとしない。しかし、それでも安倍政権下では、民主党政権時代と比較して３分の１程度の成長率にとどまっている。アベノミクスは「不合格」なのだ。

　（３）（１）－（ｂ）については、これまで「アベノミクスの三本の矢」と呼ばれていたものは、
　　　①金融政策
　　　②財政政策
　　　③成長戦略
････とされている。このうち③がアベノミクスの中核と目されるが、要するに、大企業の利益成長だけを「成長」と呼んでいるにすぎない。
　大多数の労働者の所得が増えた、という事実は存在しない。単に経済的格差の拡大を推進するだけの政策にすぎない。
　にもかかわらず安倍首相は、アベノミクスの成果として、①大企業の利益が史上最高を更新した、②株価が上昇した、③失業率が下がった、④有効求人倍率が上がった････の４点を強調している。
　しかし、①と②は、東京証券取引所の第一部上場している企業は約１，９００社に過ぎず、日本全体の企業約４００万社の０．０５％にも満たない数だ。「１％と９９％」どころか、ごく少数の０．０５％程度の企業だけが儲かっているにすぎない。

　（４）安倍政権の３年間、勤労者の実質所得は減り続けている。
　労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの三つを合わせた「現金給与総額」からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いたのが実質所得だが、その伸び率を見ると、
　　　２０１３年度　マイナス１．３％
　　　２０１４年度　マイナス３．０％
　　　２０１５年度　マイナス０．１％
で、所得が増えるどころか減っている。
　これで消費が拡大するはずはない。経済全体が縮小している中で、ほんの一握りの大企業の利益だけ増え、労働者の取り分が減っている。そこで失業率が下がり、有効求人倍率が上昇したとしても、減ったパイをより多くの人びとが分け合っているだけだから、全体として国民の窮乏化が進んでいる構造だ。
　以上のように安倍政権下では、景気の超低迷が続いている。もはやアベノミクスの失敗は明白だ。首相が口にするような「道半ば」とか、「この道しかない」どころではなく、「この道はあり得ない」という状況だ。

　（５）それでも、これまで何とか安倍政権を支えてきたのは、円安と株高だ。円安の主要因は米国の金利上昇であって、それに株高が連動していたのだ。
　しかし、２０１５年６月から、明らかに潮流は円高、株安に転換し始めた。それまでの量的緩和が利かなくなり、黒田東彦・日銀総裁は２０１６年１月、何とかしようとして「マイナス金利」を打ち出したが、わずか３日しか効果が続かなかった。以降、円高を止められず、株の下落も続いている。
　その結果、最終的に日銀は打つ手がなくなった。
　６月１５、１６日の金融政策決定会合でも、何ら追加策を示せず、現状維持しか決められなかったのはそのためだ。黒田総裁は、ついに白旗を掲げたのだ。しかも、「２年程度」で達成するはずだった「２％の物価上昇率」も未達成のままだ。

　（６）経済がこんな状態では、２０１７年４月の消費税増税（８％→１０％）なぞ、できるはずはない。事実、安倍首相は６月１日の記者会見で、「増税再延期」を表明した。
　もともと２０１４年１２月の総選挙を前にした１１月１８日の記者会見では、２０１５年１０月実施予定の消費税率引き上げを「１８ヶ月延期する」と発表していた。当時の記者会見では、
　「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」
　つまり、今回も消費税率増税の「経済状況を作り出すことができ」ずに、公約に反して「再延期」を表明するところまで追い込まれたのだ。
　ところが、首相のやったことは公約違反を謝罪もせず、「景気判断条項」を付さないと言いながら、世界経済のリスクを強調して、増税延期を正当化することだった。
　公約違反を「新しい判断」でいちいち正当化できるなら、公約の意味がなくなる。

　（７）ここまでアベノミクスの破綻が数字的に明らかになっているのにもかかわらず、安倍政権の支持率がさほど下がらない理由は、政権による情報操作だ。こういう時のために、ＮＨＫを初めとするメディア弾圧という鞭と、大新聞に対する消費税率軽減の飴を与えて、メディアを飼い慣らしてきたのだ。
　＜例＞いまだ「アベノミクス是か非か」という報道をすると、言葉の響きで、あたかもアベノミクスが良いものであるかのように聞こえてしまう。
　さらに、円高について「相対的安全な資産である円が買われている」、株安については「英国ＥＵ離脱の影響といった、政権の失政には触れない解説が全体として横行している。
　こうした現象は誰かがコントロールしないと起こらない。

□植草一秀（経済評論家）「さらばアベノミクス　数字で見る日本経済の悪化」（「週刊金曜日」２０１６年７月１日号）
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　【参考】
「【アベノミクス】５つの大嘘　～数字が示す日本経済の悪化～」